外国人向け相談員採用 海田

(以下、中国新聞から転載)
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外国人向け相談員採用　海田
　広島県海田町は、町内に多い南米出身の外国人労働者たちの生活相談に乗る通訳を採用した。各種手続きの通訳や生活情報の翻訳が主な業務で、町政と外国人との橋渡し役を期待している。

　広島市佐伯区の佐々木瞳さん(31)を企画課所属の日系人労働者生活相談員として採用した。佐々木さんは２００８年６月から２年間、国際協力機構（ＪＩＣＡ）の青年海外協力隊員として中米のホンジュラスで活動し、スペイン語を話せる。要請に応じて住民課などの窓口で、外国人登録や国民健康保険の手続きなどを説明する。

　休日の当番医や救急診療の連絡先、町の制度などを翻訳して毎月発行している情報紙も担当する。

　相談は平日午前９時から午後４時（水曜日は午後３時）まで。町の８月末の外国人登録者数は９２８人。

【写真説明】外国人の相談に乗る佐々木さん（左）

山梨県、震災教訓に防災計画を刷新

(以下、日本経済新聞から転載)
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山梨県、震災教訓に防災計画を刷新
2011/9/15 18:04

　山梨県は東日本大震災の教訓を踏まえ、新たな防災施策を網羅した「第２次やまなし防災アクションプラン」の素案をまとめた。2012年度からの５カ年計画で、現行のプランを全面的に刷新。液状化の危険度マップを作製するほか、富士山噴火に備え広域避難計画を作成するなど240の施策を盛り込んだ。

　県は震災で広範囲にわたり液状化が発生したことを受け、12年度に「液状化危険度マップ」を作製し、13年度から県のホームページで情報提供する。富士山噴火による防災対策は具体的な広域避難方法を12年度に策定し、13年度から避難訓練を実施する。

　帰宅困難者の一時避難へ、コンビニエンスストアやファミリーレストラン、ガソリンスタンドと協定締結も進める。コンビニなどに水道水やトイレの提供、通行可能な道路、近隣の避難場所の情報を提供してもらう。外国人住民に多言語による情報提供も行う。

　県は素案について年明けに県民の意見を募り、11年度内にプランを正式決定する。

救急隊員、会話で症状確認…５か国語カード作成

(以下、読売新聞から転載)
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救急隊員、会話で症状確認…５か国語カード作成


外国人の患者に使われる救急隊会話カード
　岐阜市消防本部は、救急活動の際、日本語が話せない外国人傷病者に英語や中国語など５か国で応対できる「救急隊会話カード」を新たに作成し、１５日から使用を始める。

　会話カードには、各国語とその読み方がカタカナで表記されており、救急隊員は患者と対話をしながら症状を確認できるのが特徴だ。

　カードはＡ４サイズで、英語、中国語、韓国朝鮮語、ポルトガル語、タガログ語の５か国語が用意された。救急隊員は「どこが痛むのか」「どんな症状なのか」などの症状について、各国語をカタカナで読み上げながら聞き取り、記入できる。

　今回はまた、聴覚障害者用の日本語版の会話カードも、同じ様式で新たに作成された。計６様式のカードは、同本部の救急車計１５台に積み込まれる。

　同本部では元々、ぎふ中部未来博（１９８８年）の開催をきっかけに、外国人傷病者に応対するカードが導入された。当時はフランス語やアラビア語など計１２か国語対応だったが、最近１０年間の外国人傷病者数（約１４００人）の内訳は、中国人（６２３人）、フィリピン人（３００人）、ブラジル人（１０３人）、韓国人（９１人）の順で増えており、今回は英語を含めた５か国語に絞った。

　同市消防本部救急課の白木尚孝管理監は「以前のカードは救急隊員が各国語を指し示すアンケート方式だったが、今回は隊員がカタカナで外国語を読むので、患者と対面しながら症状を確認できる」と話している。

（2011年9月15日 読売新聞）

母国の昔話：日本生まれの子に文化伝えたい

(以下、毎日新聞【愛知】から転載)
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母国の昔話：日本生まれの子に文化伝えたい　江南在留の外国人、紙芝居制作へ　／愛知

　ブラジル人やフィリピン人、中国人など３７カ国約１６００人が生活している江南市で、母国に伝わる昔話を伝えていこうと、市国際交流協会が外国語の紙芝居の制作を始めた。協会の早瀬裕子運営委員長は「この取り組みが親子の触れあいを増やし、母国への関心を高めてもらえれば」と話している。【渡辺隆文】

　多くの外国人の子どもたちは、日本で生まれたり、幼少期に来日しており、自国の文化に親しむ機会が少ない。日本語が堪能な一方で、母国語を話すことがほとんどないため、両親との会話が困難という子どもも多いという。

　紙芝居は同市で生活するブラジルやフィリピンなど人数が多い５カ国に絞って、それぞれ外国語と日本語を併記し、２人１組になって制作している。

　ブラジル出身で来日１７年目の杉原アンジェラマリ子さん（３７）は、森にすむ妖精が動物や木々を守り自然の大切さを教えるブラジルの昔話「クルピーラ」を選んだ。杉原さんは「両親から聞かせてもらった時を思い出しながら作った」と話す。また、フィリピン出身で来日２５年目の青山ルーイさん（４４）は、何事に対しても優しい心で接すると幸せになるという「イボンアダルナ」を制作しており、「フィリピンには紙芝居はない。すごく楽しい気持ちで取り組んでいる」と笑顔をみせる。

　紙芝居は年内の完成を目指しており、来年早々には発表会を開く計画だ。プロジェクターでも上映できるようにするという。完成後は他の自治体への貸し出しも予定している。問い合わせは市生涯学習課（０５８７・５４・１１１１）。

外国人向け無料紙「有害」広告７３６件も

(以下、読売新聞から転載)
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外国人向け無料紙「有害」広告７３６件も

　全国の警察が今年５～６月の間、繁華街などで配布されている外国人向けフリーペーパーを調査したところ、不法就労や偽装結婚などの犯罪を助長する有害広告が７３６件あったことが１４日、警察庁のまとめでわかった。


　同庁は発行者に広告掲載時の審査徹底を要請するとともに、違法行為を容認している発行者については、ほう助罪での立件も検討する。

　有害広告が確認されたのは２５都道府県の５８紙で、中国語（２６紙）と韓国語（２２紙）のほか、在日フィリピン人やブラジル人向けもあった。大半は外国人向けの生活サービスや飲食店の広告とともに掲載されていた。

　約４割の２９１件は不法就労を促す広告で、「ビザ不問で勤務できる風俗店紹介」など。２４％（１７４件）は在留資格や身分の偽装を仲介するもので、「日本人と結婚したい不法残留者募集」や「違法入国を合法に切り替えます」などとうたっていた。

（2011年9月15日08時52分 読売新聞）

在日外国人にも迅速に震災情報を 松本の業者が無料で翻訳

(以下、信濃毎日新聞から転載)
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在日外国人にも迅速に震災情報を　松本の業者が無料で翻訳
09月15日（木）

松尾社長（右）らエムティラボがボランティアで英訳した「福島県災害ボランティアセンター通信」や元の日本語版
　翻訳・ホームページ制作会社「エムティラボ」（松本市中央３）が、３月に発生した東日本大震災や東京電力福島第１原発事故についての日本語情報を、在日外国人向けに無償で英語など３言語に翻訳している。松尾昭社長は「災害時、外国人は何が起こっているか分からずに不安が強い。正確な情報が迅速に分かるようにすることが大事」としている。

　同社は松本市内外の翻訳者に発注する形で出版物やウェブサイトの文書翻訳業をしている。海外メディア報道には大げさなものやデマもある中、業務を生かして外国人を支援しようと翻訳者に無償協力を呼び掛けたところ、１０人ほどが応え、３月１９日からホームページ上で依頼者を募った。

　無償翻訳は東日本大震災の他、県北部地震や、松本市で６月に最大震度５強を観測した地震に関する情報も対象。英語、中国語（簡体字、繁体字）、韓国語への翻訳を受け付ける。

　これまでのおよそ半年で、依頼があったのは５、６月に福島県社会福祉協議会が発行する同県災害ボランティアセンター通信の英訳をした２件。予想より少ないが、同社は「（放射能汚染が問題となる中）食品の安全性など、まだタイムリーな情報が不足している外国人が潜在的にいると思う」として依頼を募っている。問い合わせはエムティラボ（電話０２６３・３８・７１６１）へ。