言葉の壁から子供の解放を 浜松に「ジュントス」誕生

(以下、産経新聞から転載)
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言葉の壁から子供の解放を　浜松に「ジュントス」誕生 (1/3ページ)
2009.11.23 18:00

ホワイトボードに絵を描く＝浜松市南区の「ジュントス安松」ホワイトボードに絵を描く＝浜松市南区の「ジュントス安松」

　ブラジル人の人口が全国一の浜松市。街角でポルトガル語が聞こえてくることも珍しくない同市で、新たな取り組みが始まっている。

　言葉や文化の壁から、学校になじめない外国籍の児童らを対象に交流の場を提供する同市の教育支援事業「プロジェクト・ジュントス」だ。

　「ジュントス」とは、ポルトガル語で“一緒に”の意味。

　市内の公民館など４カ所の施設を利用して、南米や東南アジアの子供たちをサポートしている。運営はボランティアや外国人のＮＰＯ（民間非営利団体）に委託されており、全国的にも珍しい。

　浜松市南区安松町にある事務所内で、南米系の小中学生を対象に開かれている教室「ジュントス安松」。

　午後４時ごろ、色とりどりの紙の花飾りに囲まれた一室に、子供たちの笑い声が響いた。学校の授業を終えて足早に集まってきたのは、小学１～６年の児童１１人だ。

　「先生、富士山は日本の山だよ！」

　この日の課題は、講師がホワイトボードに描いた絵を、日本のものとブラジルのものに分ける作業。着物、サンバ、すもう、牛乳…。所狭しと描かれたイラストを前に、元気な声が飛び交った。

　ポルトガル語と日本語を交え、友達と相談しながらの勉強。凧（たこ）作りやダンスといった両国の伝統を、遊びとして取り入れることもあるという。

在日中国人、15～64歳の生産年齢人口が増加＝日本人と逆の傾向―日本

(以下、RecordChinaから転載)
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在日中国人、15～64歳の生産年齢人口が増加＝日本人と逆の傾向―日本

2009年11月21日、日本財団法人入管協会が今年9月に発表した最新データによると、在日中国人の年齢構成が「中間が多く、両端にいくほど少ない」傾向にあることが分かった。15～64歳の生産年齢人口が大多数を占めるという。日本の華字紙・中文導報が伝えた。

記事によると、法務省の08年統計では、外国人登録証を有する在日中国人は65万5377人。そのうち15歳未満人口は6．2％（4万602人）、15～64歳人口は92．1％（60万3462人）、65歳以上人口は1．72％（1万1313人）となっている。

在日中国人の人口動向をみると、生産年齢人口の増加も一層顕著になっている。1997年と比較すると、15～64歳人口は約4．1％増加。そのうち最も高い増加率を示したのが20～24歳人口で、在日中国人全体に占める割合も、1997年には9．8％にすぎなかったが、05年に21％、08年に 21．5％と急速に拡大している。

生産年齢人口が増加している背景として、1）国際結婚、研修生、留学生・就学生などが増加傾向にある 2）20年前と比べて、留学生・就学生の低年齢化が進んでいる 3）在日中国人のなかでも高齢層の死亡が増加する一方、生産年齢層が老齢期を迎えていない――などを同紙は挙げている。

日本人の人口動向は、在日中国人と反対の傾向にあるようだ。日本の総人口のうち15歳未満人口は13．8％、15～64歳人口は66．1％、65 歳以上は20．1％。若年化の傾向が目立つ在日中国人とは対照的に、高齢化が進んでいることが分かる。日本の国立社会保障・人口問題研究所が先ごろ発表した「日本の将来推計人口」によると、2055年には日本の人口は8993万人まで減少し、うち65歳以上人口は40．5％に達すると予想されている。（翻訳・編集/SN）
2009-11-23 12:24:38 配信

この人に聞きたい：フィリピン女性ら在日外国人支援団体代表・石原バージさん

(以下、毎日新聞【愛知】から転載)
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この人に聞きたい：フィリピン女性ら在日外国人支援団体代表・石原バージさん　／愛知

　◇外国人に門戸開いて－－フィリピン女性ら在日外国人支援団体「ＦＭＣ」代表・石原バージさん（４９）

　フィリピン人女性ら外国人を支援する団体「ＦＭＣ」（フィリピン人移住者センター）の代表が、フィリピン国籍の石原バージさん（４９）＝名古屋市瑞穂区＝だ。外国人の相談に日々応じている石原さんに、ＦＭＣの活動内容や外国人の受け入れに対する思いなどを聞いた。【山口知】

　－－来日したきっかけを教えてください。

　私が名古屋の飲食店で働いていた際に夫と知り合い、結婚してからは日本にずっと住んでいます。

　－－ＦＭＣを設立したのはなぜですか。

　日本に来てから、フィリピン人がさまざまな問題で悩んでいることが分かりました。彼らに日本のルールを教え、少しでも助けたいという思いから設立しました。名古屋市には約７０００人のフィリピン人が住んでおり、１日に５人ほどから相談があります。

　－－どのような相談が多いのでしょうか。

　まずは家庭内暴力の問題です。夫から暴力を受けたフィリピン人女性はどこに逃げればよいのか分からないことが多く、避難用シェルターを紹介したりしています。

　－－他にはどんな問題がありますか。

　在留資格の問題があります。法的問題の相談にのる弁護士を紹介したり、不法滞在者らが入国管理局に行く際に同行もします。

　－－労働問題も深刻です。

　労働災害や給料支払いの問題が多く、連携している労働組合で相談にのってもらいます。

　－－日本人の父とフィリピン人の母の間に生まれた子どもについての相談もあるそうですね。

　結婚していなくても、父親から認知された子どもは届け出だけで日本国籍を取得できます。しかし、認知してもらえない子どもが日本にもフィリピンにもたくさんいます。日本にいる子どもは在留資格を得られないこともあります。

　－－日本の外国人受け入れ態勢についてどう思いますか。

　フィリピンは、国民の約１割が米国、香港、シンガポールなど海外で働く「出稼ぎ大国」で、看護や介護の仕事に就く人も多くいます。一方、日本では看護などの就労条件が厳しく、夜に飲食店で働くフィリピン人女性が多い。日本はもう少し外国人に門戸を開いてもよいのではないかと思います。

　－－ＦＭＣでは「外国人移住者」という表現を使っていますね。

　私もそうですが、日本では移住者、移民が増えていると思います。今後労働力不足で日本ではますます移住者が増えていくでしょう。日本は外国人を受け入れる準備がもっと必要になるのではないでしょうか。

　－－日本人を対象にした活動もしているのでしょうか。

　外国人を巡る問題について講演したり、大学生が問題を学びに来たりしています。日本人側の理解を深めることも大事です。

　－－理想の社会像を教えてください。

　日本人も外国人も差別がなく互いに理解して助け合える社会です。理想に向けて頑張っていきたい。ＦＭＣが活動をやめたら、外国人の相談先がなくなってしまいますので。

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　■人物略歴
　◇いしはら・ばーじ

　フィリピン北部のイサベラ州出身。９４年に来日した。夫と２人暮らしで、日本では永住権を持つ。兄弟はフィリピンのほか、米国やシンガポールなどにも住んでいる。ＦＭＣの常任スタッフは日本人、フィリピン人各３人。活動費用は寄付で賄っている。

外国人向けに情報 新型インフル

(以下、読売新聞【愛知】から転載)
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外国人向けに情報　新型インフル
各自治体、ＨＰやチラシで
新型インフルエンザへの対応を説明するスペイン語のＨＰ＝尾賀聡撮影

　新型インフルエンザの流行が続く中、県内在住の外国人（約２２万人）に対して、各市町村では、ホームページ（ＨＰ）上で外国語による情報提供を行うなど注意喚起が行われている。「ワクチン接種の作業などで余裕がない」（県新型インフルエンザ対策室）として、県主催による外国人向けの説明会を開く予定はないというが、外国人が多く住む市町村では独自の取り組みを進めている。

　市内に約２万人の外国人がいる豊橋市では、ポルトガル語で手洗いやうがいが予防に有効であることなどを記したＰＲチラシを市営住宅や公共施設に配布した。広報紙の中国語、スペイン語版でも注意を呼びかけているほか、豊橋ブラジル協会やペルー人の団体にも協力を求めた。

　約９０００人の外国人が住む小牧市では４か国語による外国語サイトで、新型インフルエンザの情報を掲載し、今後、ワクチン情報も更新して啓発を図る。外国人が足を運ぶ店舗にも同様のチラシを配布する予定で、「感染防止のためにも、できる限りのことをしていきたい」（市保健センター）という。

　外国人の半数がブラジル人（約７２００人）という豊田市でも、市ＨＰで、ポルトガル語で情報提供をしているほか、広報紙でもポルトガル語と中国語で、ワクチン接種の案内を掲載している。

　このほか、名古屋市でも、市内に住む外国人向けに、優先接種対象者や予防接種に係る費用などの情報を、市ＨＰ上で中国語や英語などで提供している。
（2009年11月23日 読売新聞）

外国人に正確な新型インフル情報を 美濃加茂で県が説明会

(以下、中日新聞【岐阜】から転載)
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外国人に正確な新型インフル情報を　美濃加茂で県が説明会

2009年11月22日

通訳（右）を介して新型インフルエンザの説明を聞く外国人ら＝美濃加茂市古井町で
写真

　県内に住む外国人に新型インフルエンザの情報が十分伝わっていない現状を踏まえ、県は２０日夜、美濃加茂市古井町の可茂総合庁舎で説明会を開催。ブラジル人やフィリピン人、中国人ら約４０人が参加した。

　県国際課によると、大垣市のブラジル人学校で学級閉鎖が発生するなど、外国人コミュニティーでもインフルエンザが流行。正確な知識を身につけてもらおうと企画した。

　説明会には各言語の通訳が加わり、中濃保健所の職員が、せきやくしゃみを腕やマスクで抑えるなどの予防知識やワクチンの優先接種について説明した。

　外国人からは「すぐに家族に広まるか」「日本語が分からない外国人が医者にかかるにはどうすればいいか」と不安がる質問が相次ぎ、「部屋を別にし触った所をアルコールでふいて」「言葉が分かる人と一緒に病院に行って」と応じていた。

　家族ら１１人で生活している可児市のフィリピン人、マリ・グレイスさん（２３）は「言葉が分からないと情報が入りづらい。３カ月の娘も１歳の弟もいるので、家族が心配で来たが、病気については分かった」と話していた。

　２４日夜には、大垣市江崎町の西濃総合庁舎でも開かれる。

　（安藤恭子）

外国人児童支援へ学校教育の多様化訴える座談会/横浜

(以下、カナロコから転載)
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外国人児童支援へ学校教育の多様化訴える座談会/横浜
2009年11月22日

　日本のブラジル人学校の支援活動などに取り組んでいる東海大学国際学科准教授の小貫大輔さんを招いた座談会が22日、横浜市神奈川区のかながわ県民活動サポートセンターで開かれた。小貫さんは「日本の学校は私立も含め、学習指導要領にのっとり、教科書もカリキュラムもほとんど一緒」と指摘し、教育の多様化を呼び掛けた。

　学校への講師派遣などをしているボランティア団体「かながわ開発教育センター」（代表・山西優二早稲田大学教授）の主催で、約20人が参加した。

　小貫さんはブラジルでボランティアなど国際協力活動に携わった。ブラジル人女性と結婚。帰国した際、長女が日本の学校になじめなかったことなどを描いた著書も出版している。

　座談会では、経験談を織り交ぜ、日本の学校教育の問題点を指摘。「憲法や教育基本法では外国籍の子どもたちの教育について規定されていない」などと述べた。

　その上で、海外とも比較しながら、「日本の学校は全部政府が決めている。そもそも、いろいろな学校があっていいはず」と語り、教育を受ける権利とともに「教育を選ぶ権利」の重要性を訴えた。

母国から教科書届いたよ！ 日系人学校に２２６９冊

(以下、東京新聞【群馬】から転載)
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母国から教科書届いたよ！　日系人学校に２２６９冊

2009年11月22日

　高崎市の姉妹都市、ブラジル南部のサントアンドレ市から、日系人向けに自国語であるポルトガル語の教科書二千二百六十九冊が寄贈された。出稼ぎが多い日系人の家計は不況で苦しく、子どもの教科書代にも悩んでいるのが実情。教科書は二十日、高崎市や前橋市などの日系人が通う学校「Ｎ・Ｅ・Ｒ前橋」（前橋市総社町）に届けられた。今後は日系人が多い大泉町や太田市など県内各地へ「友好の輪」を広げる。　（菅原洋）

　高崎市によると、市国際交流協会が二月、Ｎ・Ｅ・Ｒ前橋から教科書不足を打ち明けられた。そこで、高崎市が一九八一年から交流を続けるサントアンドレ市にメールで相談。同市は現地の日系人団体と話し合い、教科書を集めた上、日本までの輸送料も日系人が寄付を募って発送し、このほど到着した。

　教科書は二十箱に入り約一トン。小学一～四年に相当する国語、算数、理科、歴史、地理など、教師用も含めてそろっている。高崎市の担当者がＮ・Ｅ・Ｒ前橋を訪れ、児童二十五人分の計二百三十八冊を手渡した。

　吉永ジズレーネ校長によると、児童一人の教科書代は年間約三万二千円もかかり、さらに最低月三万円の学費が必要だが、補助金は一切ない。不況で児童の親は解雇されたり収入が減り、教科書は再利用やコピーして工面しているという。

　吉永校長は「不況で（学費の少ない）公立に通う日系人児童もいるが、自国語で母国の文化を学ぶのが大切。帰国する子どもにとって、自国語の勉強は欠かせない。公立でもこうした児童のため自国語使用に対応してほしい」と求めている。

　教科書は二千冊以上残るため、高崎市は県を通じて県内の日系人学校のほか、公立小学校にも配る予定。

　人口の１５％前後を南米系などの外国人が占める大泉町の教育委員会は「不況で町立校に変える日系人がおり、町立校にはポルトガル語の補助教員がいる。ただ、日本語以外の教科書で教えるのは難しいので、寄贈されれば家庭教育向けに、日系人の保護者に配ることを検討したい」と話している。

県内外国人留学生４０００人超で過去最高に

(以下、OBSニュースラインから転載)
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2009年 11月20日　　大分県

県内外国人留学生４０００人超で過去最高に [11:36]
県内の外国人留学生は１２年連続して増え、今年初めて４０００人を突破して過去最高となったことがわかりました。県が今月１日現在でまとめた外国人留学生の状況によりますと１０１の国と地域から４１６０人が県内の大学や高等専門学校に在籍していることがわかりました。これは去年よりも１８０人＝４．５パーセント増え過去最高となっています。外国人留学生が増えたのは１２年連続のことで、特に１０年前に別府市のＡＰＵ・立命館アジア太平洋大学が開学してからは、飛躍的に増加しています。裏付けるように学校別では、ＡＰＵが２９００人あまりと全体の７０パーセントを超えていて続いて別府大学が１４パーセントとなっています。また、国別では中国が最も多く全体のおよそ４０パーセント続いて韓国、タイ、ベトナム、インドネシアなどとアジア圏からの留学生が上位を占めています。

プロボノ－公共のために／渋谷で来月５日フォーラム

(以下、朝日新聞【東京】から転載)
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仕事の知識 社会に貢献

2009年11月20日

◆プロボノ－公共のために／渋谷で来月５日フォーラム

　「プロボノ」を知っていますか？　ラテン語のＰｒｏ　Ｂｏｎｏ　Ｐｕｂｌｉｃｏ（公共のために）の略で、社会人が仕事で身につけた知識やスキルを生かして社会貢献することだ。そんなプロボノ集団を組織する渋谷区のＮＰＯ法人が来月５日、事例を紹介し、広く活動を知ってもらおうとフォーラムを開く。
（鈴木淑子）

　主催するのは、ＮＰＯ法人「サービスグラント」（渋谷区）。代表理事の嵯峨生馬さん（３５）は、民間シンクタンクの研究員時代、資金不足に悩むＮＰＯの資金調達の枠組みづくりを学ぶため訪れた米国で、プロボノと出会った。

　欧米では弁護士や会計士、コンサルタントなどが、「月に数時間」「年に何日間」といった具合に時間を決めて、自らの専門技術を、無償で公共活動のために提供することも珍しくない。

　「知識やスキルを提供する側にとっても、ただ社会に奉仕するばかりでなく、自らの仕事に新たなインセンティブを与えてくれる。そうしたフィードバックが、企業社会とＮＰＯとの架け橋になる」（嵯峨さん）と、この手法を０４年に日本に持ち込んだ。

　現在はＩＴやデザイン、マーケティングなどに携わる約２００人が、サービスグラントに登録する。

　支援のあり方はさまざまだが、ビジネススキルを渇望しながらも、予算面などからかなわずにいるＮＰＯ側の評価は高い。

　ＮＰＯ法人「全国女性シェルターネット」にはＨＰの制作スキルを提供した。まず、配偶者らによる暴力（ドメスティック・バイオレンス＝ＤＶ）の問題にどう取り組むかという議論から始めた。ＨＰには、問題の早期発見につなげる狙いから、ＤＶの可能性がないか気づいてもらうためのチェックテストを登載。きめ細かい配慮や使い勝手のよさから、検索すると上位にあがるウェブサイトになった。

　外国人の日本での子育て支援をするＮＰＯ法人「多文化共生センター東京」（荒川区）のパンフレットの作成も請け負った。センターの田中阿貴事務局長は「それまでの白黒の印刷に比べ、格段に洗練された印象で、信用力がものを言う企業や行政との折衝の場で、威力を発揮している」と感謝している。

　「Ｈｅｌｌｏ，Ｐｒｏ　Ｂｏｎｏ」と銘打ったフォーラムは、渋谷区神宮前１丁目のラフォーレ原宿６Ｆのラフォーレミュージアム原宿で午後２～５時。入場は無料だが定員３００人で、事前の登録が必要。登録はＨＰ（ｈｔｔｐ：／／ｓｖｇｔ．ｊｐ／ｐｒｏｂｏｎｏ／）から。

日系人の再就職へ日本語教室

(以下、中国新聞から転載)
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日系人の再就職へ日本語教室 '09/11/20

　広島県海田町国際交流協会（沼静香会長）は来年１月にも、地域で暮らす日系ブラジル、ペルー人を対象にした日本語教室を始める。国の補助事業で、今年開いた日本語セミナーが好評で、参加者から「続けてほしい」との要望が相次いだため。自主事業での継続する方針を固めた。

　協会は本年度、文化庁の補助金（80万円）を受け、景気悪化で職を失った日系外国人の再就職を支援する目的で日本語セミナーを開催。７月から今月16日まで計30回の講座を開き、町内や近隣の外国人74人が参加した。

　ただ、セミナー終了後、参加した外国人から「生活のために日常会話も習いたい」との声が相次いだ。このため、セミナーをサポートしてきた協会のボランティアスタッフ13人の協力で、１月下旬に再開することにした。

　当面、週１、２回のペースで日本語の授業を開き、地域や職場でのコミュニケーションを中心に日常会話を指導する考え。ポルトガル語やスペイン語を話せるスタッフの確保や費用確保などの課題もあり、具体的な計画を詰めて参加者を募る。

【写真説明】日本語セミナー終了後のパーティーに参加した日系外国人。「もっと日本語を勉強したい」との声が相次いだ