外国人向けに情報 新型インフル

(以下、読売新聞【愛知】から転載)
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外国人向けに情報　新型インフル
各自治体、ＨＰやチラシで
新型インフルエンザへの対応を説明するスペイン語のＨＰ＝尾賀聡撮影

　新型インフルエンザの流行が続く中、県内在住の外国人（約２２万人）に対して、各市町村では、ホームページ（ＨＰ）上で外国語による情報提供を行うなど注意喚起が行われている。「ワクチン接種の作業などで余裕がない」（県新型インフルエンザ対策室）として、県主催による外国人向けの説明会を開く予定はないというが、外国人が多く住む市町村では独自の取り組みを進めている。

　市内に約２万人の外国人がいる豊橋市では、ポルトガル語で手洗いやうがいが予防に有効であることなどを記したＰＲチラシを市営住宅や公共施設に配布した。広報紙の中国語、スペイン語版でも注意を呼びかけているほか、豊橋ブラジル協会やペルー人の団体にも協力を求めた。

　約９０００人の外国人が住む小牧市では４か国語による外国語サイトで、新型インフルエンザの情報を掲載し、今後、ワクチン情報も更新して啓発を図る。外国人が足を運ぶ店舗にも同様のチラシを配布する予定で、「感染防止のためにも、できる限りのことをしていきたい」（市保健センター）という。

　外国人の半数がブラジル人（約７２００人）という豊田市でも、市ＨＰで、ポルトガル語で情報提供をしているほか、広報紙でもポルトガル語と中国語で、ワクチン接種の案内を掲載している。

　このほか、名古屋市でも、市内に住む外国人向けに、優先接種対象者や予防接種に係る費用などの情報を、市ＨＰ上で中国語や英語などで提供している。
（2009年11月23日 読売新聞）