定住外国人向け職業訓練修了 １０人が再就職 浜松

(以下、静岡新聞から転載)
=======================================
定住外国人向け職業訓練修了　１０人が再就職　浜松
2009/11/20
　県立浜松技術専門学校（浜松テクノカレッジ）が開講した定住外国人向けの職業訓練「就業準備訓練科」の修了式が１７日、湖西市の湖西地域職業訓練センターで行われ、受講者の外国人１１人が修了証書を手にした。厳しい雇用情勢の中、受講者のうち１０人は自動車関連企業などへの再就職先が決まり、講座は大きな成果を上げた。
　講座は８月から３カ月間にわたって開かれ、機械加工やパソコン技術のほか、日本語や社会制度、生活ルールなどを習得するカリキュラムも組まれた。当初、１５人でスタートした受講者のうち１人は経済的理由で断念したが、修了式に出席しなかった残る３人は受講期間中に職場が見つかり、早期修了した。
　修了式では１１人が修了証書を受けた後、同校の鈴木克周校長が「再就職は新たなスタート。企業にとって欠かせない人材になってほしい」と激励。受講者を代表して日系ブラジル人の浜井リカルド明さん（３５）は「講座で学んだ『我慢』『頑張る』の気持ちを胸に、職場で精いっぱい努めます」と話した。

ハママツは移民社会日本を占う最先端都市

(以下、日経ビジネスオンラインから転載)
=======================================
ハママツは移民社会日本を占う最先端都市

* 石井 政之　【プロフィール】
1／4ページ
金髪のラテン美女がラーメンをすする町

　浜松駅に降り立って、北に5分ほど歩く。遠鉄というローカル線のガード下に十数軒のラーメン屋が軒を連ねている。ひょっこりはいって「ラーメンとビール」と注文すると、隣のカウンターで金髪のラテン系美女がラーメンをすすっている。それが「未来世紀ハママツ」の風景です。
市内で売られているネックレス
画像のクリックで拡大表示

　東京駅の地下を歩いてラーメン屋に入っても金髪女性と遭遇する確率は低い。ハママツでは日常茶飯事。なにしろ人口約82万人のうち約3万人が外国人。うち2万人弱がブラジル人。町を外国人が闊歩しています。ブラジル国旗をはためかせたブラジル人が経営するコンビニ、レストランがしっかり根付いています。

　「未来世紀ハママツ」へようこそ。

　未来世紀ハママツとは、管理社会の恐怖を描いた奇才テリー・ギリアム監督の名作「未来世紀ブラジル」をもじったものです。自由で豊かな普通の生活が、「ブラジル人」という属性を持っているだけで、まっさきに崩壊していくという恐怖都市になってしまったハママツ、という皮肉をこめて名付けた連載タイトルというだけではありません。

　日本は空前の少子化となり、外国人移民を受け入れ、共存をしなけれならない時期にきています。しかし、この現実を直視しないのが“スタンダード”になっています。

　そのなかで、ハママツは、日本国内で移民問題のその最先端を走っている都市。ハママツでいま起きていることは、数年先の未来に、日本国中で起きることなのです。いわば「未来世紀ニッポン」を先取りしているのがハママツ。そのハママツの変化を、この土地で暮らす人間がレポートするのがこの連載です。

　ところで、ハママツには日系ブラジル人のホームレスはほとんどいません。

　昨年9月のリーマンショック以来、世界中で金融危機が発生。日米の自動車産業は大打撃を受けました。その余波として、ハママツでも自動車関連会社で働いていたブラジル人たちも失職。昨年冬からはブラジル人の失業率が80%を超えるともいわれてます。仕事がありません。昨年大晦日から今年の元旦にかけて、東京の日比谷公園では「派遣村」が炊き出しをして、派遣切りで失職した人たちに炊き出しをしていました。「週刊新潮」が、浜松で失業者2万人失職！ホームレスになる！というセンセーションな記事を書いたこともありました。
浜松の派遣村の様子
画像のクリックで拡大表示

　あの騒動から1年以上たちましたが、浜松ではブラジル人のホームレスが溢れているのでしょうか？　答えはノー！ホームレスはいますが、その多くは日本人。外国人が隅田川の河川敷のように数十人、数百人という規模で、浜松駅周辺で野宿をしているのか。まったくそんなことはありません。
世界中から労働者が集まってくる、大企業の城下町

　ハママツというと、関東圏の人にとっては「浜松町」でしょう。この連載の舞台となるのは静岡県浜松市。東京から新幹線で約2時間。静岡県の西部最大の人口を擁する都市。全国に知られているものとしては、ホンダ、スズキという世界的な自動車会社。ほかに、ヤマハやローランド、河合楽器というやはり世界的な楽器メーカーもある。

　それから何と言っても浜名湖畔の名産物ウナギ。浜松市のイメージキャラクターは、あの赤塚先生がつくられた不滅のキャラ、「ウナギイヌ」なんです。冗談のようですが本当です。浜松副市長という立場で浜松市の活性化のために活躍されています。

　大企業に連なる下請けや関連の中小企業がどっさりあります。仕事はたくさんありますので、日本中からそして世界中から労働者がやってくる街です。

群馬県太田市＝外国人子弟教育の新機軸

(以下、ニッケイ新聞から転載)
=======================================
群馬県太田市＝外国人子弟教育の新機軸＝２言語教員の末永さん＝成果と動向に期待集まる

　群馬県太田市でバイリンガル教員をする末永サンドラ輝美さんが１０月に帰伯した折りに来社し、在日ブラジル人の子弟教育最前線の様子を語った。７年前からＪＩＣＡ留学生として早稲田大学の大学院修士課程でブラジルの日本語教育について研究、現職に就いてから５年目を迎える。
　同市のバイリンガル教員は、従来の日本語を教える補助教員ではなく、一歩踏みこんで、日本語だけでなく母語をつかって教科も教える外国人教師という存在だ。
　日本の公教育で、ブラジルで教員資格を持つバイリンガル教員という資格を作ること自体、自治体としては新しい取り組み。日本語を強化するために補助をする役割でなく、母語で情緒教育を補うなどの日本においては新しい考え方を始めたことで注目されている。
　一般的に在日伯人は教育に対する理解が少ないという意見もあるが、末永さんは「けっこう教育熱心な両親が多い」という。そのような保護者に、さらに協力理解してもらうかについて、太田市教育研究所のメンバーとして３年前から検討にも加わっている。
　末永さんが担当するのは市内の一つの地区で、その中に中学校１校、小学校２校があり、普段は太田小学校に常勤する。同校約５００人の児童のうち、外国人は４０人ていどだという。
　昨年末からの経済危機で帰国したブラジル人は２家族のみで、今現在で大きな影響は現れていない。「ブラジル人学校の生徒はかなり減っているが、その分、公立学校で増えているわけではない。〃自宅待機〃の不就学児童が増えているようで心配」という。同市ではすでに、このような不就学児童に関する調査も行われているという。
　バイリンガル教員とはいえ、２言語同等に教育するわけではない。ポ語の能力を積極的にのばすことは、公教育という性質上難しいといえる。
　しかし、１０歳前後までブラジルで教育を受けてから訪日した児童生徒の場合、ポ語で論理的な思考能力を十分につけてから、その能力を日本語での知識や学科教育に反映させた方が学習効率が高いという説もあり、その意味ではまだ限界があるようだ。
　末永さんと池上摩希子さんによる論文「群馬県太田市のおける外国人児童生徒に対する日本語教育の現状と課題」（早稲田大学日本語教育学第４号）では、「日本語教育、教科教育、母語教育の場が相互に関わり合いを持つ必要があろう。それらの分断を乗り越え、三つの場をつなぐ存在として、バイリンガル教員の役割を確立していくことを今後の課題としたい」（２５頁）とする。
　同論文の最後には「太田市の一連の取り組みは、外国人児童生徒に対する日本の教育システムの不備を指摘しつつ補うものである。これは、硬直した教育を地域の特性にあわせて柔軟に改革していく実践を他の地域に示す嚆矢（こうし）となるではないだろうか」（２６頁）と締め括る。
　バイリンガル教員という制度は、新しい取り組みだけにその成果と動向に期待が集まっている。

【中央時評】東南アジアは一つではない

(以下、中央日報から転載)
=======================================
【中央時評】東南アジアは一つではない
「パリはフランスではない」。パリ特派員時代、フランスの人たちからよく聞いた言葉だ。平壌（ピョンヤン）を見て北朝鮮を語ることができないように、首都だけを見てその国を論じるのには無理がある。にもかかわらずマレーシアについて語ろうというのは、無知な者の勇敢さによる部分が大きいが、首都クアラルンプールから受ける印象が強烈だからでもある。

マレーシアを東南アジアの○○な国と感じている人なら、クアラルンプール国際空港に降りた瞬間、自分の錯覚に気づくだろう。 世界のどこと比較しても遜色のない東南アジアの最先端ハブ空港がクアラルンプール国際空港だ。

見晴らしのよい高速道路を走ってクアラルンプール市内に入ると、地上８８階、高さ４５２メートルのペトロナスツインタワーが視野に入る。 ２００５年に台湾金融センタービルが完工するまで世界で最も高いビルだった。韓国と日本建設会社が一つずつ施工したこのツインビルはクアラルンプールのランドマークとなっている。マレーシアの１人当たりの国民所得は６８００ドル程度だが、クアラルンプール市内だけを見ると先進国の大都市に来たようだ。熱帯の緑地を背景に高くそびえる多彩な超高層ビルは、都市建築の競演場をほうふつさせる。

さらに印象的なのは国際化した雰囲気だ。 どこへ行っても英語が通じる。公用語はマレー語だが、英語が準公用語のように使われている。韓国国際交流財団とマレーシア国際戦略研究所（ＩＳＩＳ）が共同主催した韓国－ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）フォーラムで、現地出席者はみんな英語を流暢に話した。イスラム教を信じるマレー人（６５％）、中国人（２５％）、インド人（７％）が一緒に住む多人種・多種教・多文化社会人であるため、外国人が暮らすのに不便な点はない。 多くの世界的多国籍企業が東南アジア本社をクアラルンプールに置くのにはそれなりの理由がある。ソウルよりもはるかに国際化された都市がクアラルンプールだ。

しかし基本的にマレーシアはイスラム国家だ。 宗教の自由は保障されるが、国教はイスラム教だ。外出する際、女性はスカーフを巻き、現地の新聞はイスラム教徒がする一日５回の祈祷時間（毎日少しずつ変わる）を毎日伝えている。ホテルの部屋には聖書とともにコーランが置かれていて、ホテルの部屋の天井やベッドの下の棚には、イスラム教徒が祈る時に向くメッカの方向が矢印で表示されている。 すべての飲食品にはイスラム教徒が食べてもよいものかどうかが表示されている。中東の富豪のイスラム教徒が観光地やショッピング場所にマレーシアを好むのも理解できる。昨年末マレーシアを訪れた外国人観光客は２２００万人で、韓国の３倍を超えた。

石油・液化天然ガス（ＬＮＧ）・すずなど各種地下資源と熱帯農産物の主産地でもあったマレーシアは、マラッカ海峡を挟む東南アジアの戦略的要衝でもある。中東産原油など各種原資材と商品を積んだ船がインド洋を通過して南中国海（南シナ海）へ行くためには、必ずマラッカ海峡を通らなければならない。１５－１６世紀、マラッカ王国が東西洋仲介貿易で莫大な富を築けたのも天恵の立地条件のためだった。当時マラッカ港は１２０余りの言語が通じるほど国際化された貿易港だった。 マレーシアの多文化・多人種的な伝統はすでにその時に形成されていた。

中国も最近、マレーシアに注目している。 フォーラム期間中、胡錦濤・国家主席がマレーシアを国賓訪問した。胡主席は明の鄭和の艦隊が立ち寄ったマラッカ港を見て感慨に浸ったりもした。マラッカ海峡は２１世紀の「海洋大国」を夢見る中国にとって戦略的に重要な場所だ。

クアラルンプールがイスラム金融のメッカに浮上していることからも分かるように、マレーシアはイスラム圏商取引の標準をつくる知的リーダーの役割をしている。 全世界のイスラム圏に広まる情報と人的ネットワークも強大だ。マレーシアのイスラム圏に関するノウハウとネットワークを活用する必要がある。マレーシアと手を組んでイスラム圏に共同進出するさまざまなプロジェクトを講じなければならない。

社会的統合が絶対的に重要な多人種・多文化的背景に背を向けて、西欧式民主主義の定規だけでマレーシアを裁断してはならない。李明博（イ・ミョンバク）政権の「新アジア外交」はＡＳＥＡＮの統合的重要性を強調しているが、東南アジアは一つではない。国別に洗練された最適な接近が必要だ。 そうしてこそマレーシアのような国の戦略的価値を活用できる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　明福（ペ・ミョンボク）論説委員・巡回特派員

在日韓国人の約8割、日本への帰化を望まず

(以下、朝鮮日報から転載)
=======================================
在日韓国人の約8割、日本への帰化を望まず
502人を対象に調査

　在日韓国人の5人中4人（78.3%）が、日本への帰化を望んでいないことが分かった。高麗大の日本研究センターは18日、「在外同胞財団の支援を受け、今年6月から10月にかけ、在日韓国人502人を対象に行った調査の結果、韓国国籍を今後も維持したい、という在日韓国人の比率が過去に比べ大幅に高まったことが分かった」と発表した。

　今回の調査は、2000年に在日本大韓民国民団（民団）が、約1300 人の在日韓国人を対象に調査を行って以来、9年ぶりに行われた大規模な調査だ。在日韓国商工会議所、在日本大韓民国青年会、在日韓国青年商工会、在日韓国人連合会に所属し、韓国国籍を有する在日韓国人らが調査に参加した。

　高麗大がこの日発表した、「在日韓国人に対する意識調査の結果報告書」によると、「日本国籍を取得したい」と回答した在日韓国人は21.7%にとどまった。00年の民団による調査（24.9%）、1995年の在日韓国大使館による調査（37%）に比べると、「日本国籍を取得したい」という人の比率は大幅に低下した。なお、回答者が韓国国籍を放棄しない理由としては、「韓国人だから」が42.6%で最も多く、「（日本国籍を取得する）必要性を感じない」（36.4%）がこれに続いた。

　外交通商部によると、今年7月現在、永住権を取得し日本に定住している韓国・朝鮮人は、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）系の人が約6万2000 人、韓国国籍を持つ人が約48万6000人となっている。また、日本の植民地支配から解放され、南北に分断した後、朝鮮総連にも民団にも属さず、国籍を「朝鮮」として日本にとどまっている人も約3万人と推定される。

　一方、日本の法務省の統計によると、03年から今年まで、年間に約1万人の韓国・朝鮮人が日本国籍を取得したという。今回の調査を担当した、高麗大日本研究センターのチョン・チャンウォン在日コリアン・在韓日本人研究室長は、「朝鮮総連系の人や、韓国国籍を選択せず、国籍を“朝鮮”としている人は、日本に帰化する人が次第に増えている一方、韓国国籍を持つ人たちで帰化する人は次第に減っているとみられる。その背景としては、北朝鮮が“困窮した独裁国家”として悪名をとどろかせている一方、韓国は国際的な地位が向上したことが考えられる」との見方を示した。

　このほか、日常生活で韓国式の名前を使う在日韓国人も増えていることが分かった。00年の民団の調査では、「韓国名だけを使う」または「主に韓国名だけを使う」と回答した人は13.4%にすぎなかったが、今回の調査では25.4%が「韓国名だけを使う」と回答した。これについてチョン室長は、「1988年に韓国人の海外旅行が自由化されて以降、いわゆる“ニューカマー”（88年以降に日本へ来て、定住している韓国人）が日本に流入したことが影響している」と話した。また、日本の専門家として知られる中央大外国語学部の権益湖（クォン・イクホ）学部長（53）は、「韓国経済が発展し、韓流ブームが起こったことも、在日韓国人たちが自負心を持つきっかけになったようだ」と指摘した。

李仁黙（イ・インムク）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

中国で職探しする外国人が増加、ただし就職情勢は厳しい―中国紙

(以下、RecordChinaから転載)
=======================================
中国で職探しする外国人が増加、ただし就職情勢は厳しい―中国紙
モバイル版URL : http://rchina.jp/article/37253.html
2009年11月16日、中国英字紙チャイナ・デーリーによると、中国国家外国専家局の楊家盟（ヤン・ジアモン）氏はこのほど、海外から職を求めて中国に来る外国人がここ5年で増えているが、就職情勢は厳しくなっていると話した。

外国人が最も必要とされているのは教育、金融、情報技術などの領域で、かつては外国人の就職は比較的容易だった。だが、現在は募集そのものが少なく、状況は一変しているという。その一因は中国人の英語能力向上にあると中国通用有限公司のコリン・フリードマン社長は指摘する。

金融危機による景気後退などにより、中国へ職を探しに来る外国人は増加の一途をたどっている。外国専家局が11月初旬に北京で行った外国人対象の就職説明会には700人が応募、4月の説明会の際には1200人以上の応募があったという。同就職説明会は2005年からスタートし年4回行われているが、当初の参加者は200人にも満たなかった。

中国国家統計局の統計では、2008年末までに21万7000人の外国人が中国国内における就業許可を取得しており、前年よりも7000人増加している。現在の経済情勢から見ても、中国における外国人の就職情勢はなお厳しさを増すと見られている。（翻訳・編集/岡田）
2009-11-19 08:59:33 配信

多治見市が常設型の住民投票条例案提出へ

(以下、岐阜新聞から転載)
==================================================
多治見市が常設型の住民投票条例案提出へ
　2009年11月17日08:51　

　多治見市は１６日、市民投票条例の制定案を１９日開会の市議会定例会に提出する、と発表した。県内自治体では初となる常設型の住民投票条例案で、可決されれば、来年４月から施行される。

　条例案では「市政の重大事項について市民の意思を直接確認し、市政に反映させる」としており、自治体合併の賛否や大型事業の是非などを投票対象として想定。市長や議会は投票結果を尊重しなければならない。

　有権者の４分の１以上の連署が集まれば、市長に市民投票の実施を請求できる。市議が市議会に提案し、議決された場合も実施請求できる。請求を受けた市長は市民投票を実施しなければならない。また市長は自ら単独で実施決定できる。

　投票できるのは、１８歳以上の市民と永住外国人で、高校生であっても１８歳以上であれば投票できる。市選挙管理委員会が投票日の７日前までに告示し、投票資格者名簿を作成する。

　いわゆる選挙運動に当たる投票運動は原則自由。運動期間は投票日の前日までで、公開討論会や戸別訪問なども認められる。投票は二者択一で賛否を問う形式。投票率が低くても必ず開票するとしている。

７か国語会話例全署・交番に 県警がボード作成

(以下、読売新聞【群馬】から転載)
===============================================
７か国語会話例全署・交番に
県警がボード作成
ポルトガル語など、３か国語が追加されたコミュニケーション支援ボード（１３日、前橋東署で）

　県警地域課は、「迷子になった」など、外国人が日常生活で困った時に使う言葉や単語が、日本語を含む７か国語で書かれた「警察版コミュニケーション支援ボード」を計６００枚作り、県内すべての警察署と交番などに配った。イラストも付いており、外国人と警察官がボードを指さしているうちに、「物を落とした」「何を？」「財布」などと、困りごとの内容が分かるようになっている。昨年に寄贈され、県内に外国人が多いことから様々な場面で重宝している４か国版を、独自に増補した。

　財団法人「明治安田こころの健康財団」は昨年６月、日本語、英語、中国語、韓国語が書かれたボードを全国の警察に配布した。Ａ３判で、表と裏に約３５の短文や単語が書いてある。

　県警地域課には、片言の英語を話し、何かに困った様子の外国人に、伊勢崎署の署員がボードを見せてやりとりをすると、「市役所に行きたい」と分かり、案内できたなどの報告があったという。

　県内にはブラジル人、ペルー人、ベトナム人が多いことから、県警は今回、同財団のボードを基にポルトガル語、スペイン語、ベトナム語を追加した。翻訳は、ベトナム語は通訳に、ポルトガル語、スペイン語は県観光国際協会に依頼した。

　今回は、署と交番用に２７０枚、パトカー用に２３０枚配った。１００枚は予備で、総費用は約１６万円。

　県国際課によると、２００８年１２月末時点での外国人登録者数は計４万８０３２人で、ブラジル人１万７２９８人、ペルー人５１２４人、ベトナム人１６８９人などだった。総合案内窓口に９日から置いた前橋東署の久保好美副署長は、「やりとりが早くなる。活用したい」と話していた。
（2009年11月17日 読売新聞）

２２日に民族衣装のイベント 世界を身近に感じて 茨城・つくば

(以下、産経新聞から転載)
===============================================
２２日に民族衣装のイベント　世界を身近に感じて　茨城・つくば
2009.11.17 02:10

　世界を身近に感じてもらおうと、日本モロッコ文化交流会は２２日、茨城県つくば市西大橋のカスミつくばセンターで、世界の民族衣装のイベント「ＦｅｅｌＴｈｅＷｏｒｌｄ～五感で感じる世界～」を開く。同会日本代表の田中順子さん（３４）は「国際都市つくばは外国人は多いが、地元との交流は意外と少ない。多くの人が外国人を身近に感じて交流を広げるきっかけにしてほしい」と準備に追われている。（篠崎理）

　田中さんは５年前、仕事を通じてモロッコ人を夫に持つババアリまゆみさん（３２）と知り合った。初めて見るアラビア文字やアラビア文化。アラブ世界に触れたことで、学生時代に外国の友人と身ぶり手ぶりでコミュニケーションを取った「異文化に触れることへの興味」の感覚を思いだした。

　すぐに会社を辞め、東京にあるサウジアラビアの大学の日本分校に入学。２年間アラビア語を学んだ。その後、ババアリさんと同会を設立。日本とアラブ諸国の学生との交流イベントなどを開いている。

　同会は、日本人が日本にいながらカルチャーショックを受けるようなイベントを計画していたところ、カスミの社会貢献事業「わたしの企画応援します！」を知り、採択された。

　田中さんは「私たちはたまたまモロッコやアラブがきっかけで世界に関心を持ったが、興味を持つ国や対象は人それぞれ」と、今回のイベントはアラブ地域に限定しないことにした。

　メーンのファッションショーは、チュニジアやブルガリア、モンゴル、ロシアなど約１０カ国の民族衣装が登場。モデルはつくば在住の外国人が務める。民族音楽とともに自国の衣装を身を付けたモデルの登場に合わせ、その国の文化なども紹介する。

　このほか、ロシア民謡やフラダンス、よさこいソーランなどの踊りを披露。「世界の写真コンテスト」や各国の雑貨などの販売コーナーも設けられる。

　現在、日本語教師としてモロッコに住む同会モロッコ代表のババアリさんは、「日本は国際化や少子高齢化が進み、ますます外国人と接する機会が増えてくる。外国人がもっと身近で温かい存在であると感じられる第一歩を国際都市つくばから踏み出したい」としている。

　問い合わせはカスミ環境社会貢献部（電）０２９・８５０・１８２４。

民主・小沢幹事長「外国人参政権は韓国側の要請」

(以下、産経新聞から転載)
===============================================
民主・小沢幹事長「外国人参政権は韓国側の要請」
2009.11.16 22:09

　民主党の小沢一郎幹事長は１６日の記者会見で、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案について「韓国政府サイド、在日の方々からも要求が非常に高まってきている」と述べ、法案推進の理由に韓国側の要請があることを認めた。

　さらに「民主党が積極的な姿勢を示していた経過もある。政府の姿勢を鮮明にする意味からも、政府提案が望ましい」とも述べた。

　ただ、外国人参政権問題はこれまで民主党内で論議が事実上凍結され、意思統一が行われなかったため同党の衆院選マニフェスト（政権公約）にも盛り込まれかった経緯がある。

　付与推進派の党内急先鋒である岡田克也外相でさえ、幹事長当時の今年５月、産経新聞のインタビューで「党の（推進）議連では一定の方向性を出したが党内議論がまとまったわけではない。少し時間をかけないといけない」と語っていた。

　こうした中、民主党の山岡賢次国対委員長は今月６日、今国会中に議員立法で提出することを検討する意向を示した。だが、小沢氏は１０日、政府提出法案が望ましいと表明。１１日に開かれた政府・民主党首脳会議で法案の扱いを小沢氏に一任したが、今国会への提出は見送りの見通しとなっている。