多文化共生なTOYAMA

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仕事がない!出稼ぎの日系ブラジル人深刻 景気悪化直撃

2008-11-17 12:01:59 | 多文化共生
(以下、asahi.comから転載)
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仕事がない!出稼ぎの日系ブラジル人深刻 景気悪化直撃

2008年11月16日

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かつては求人募集で埋まっていたサンパウロ市内の国外就労者情報援護センターの掲示板には、神奈川県のクリーニング店と埼玉県の製めん工場の求人が2件だけ。残りのスペースは日本語教室の案内のポスターで占められていた=今月10日、平山写す

 【サンパウロ=平山亜理】金融危機がブラジルから日本に出稼ぎに行く日系ブラジル人を直撃している。多くが働く自動車や電子機器部品などの工場で、減産や人員削減が相次いでいるためだ。「今年いっぱい、誰も送ってくるなと日本から言われた」と人材派遣会社のサンパウロの担当者は頭を抱える。

 「景気悪化で真っ先に切られるのは日系ブラジル人だ」。日本の人材派遣会社のサンパウロ支店の責任者は、不安な表情で話す。

 この会社は、愛知、静岡などの電子部品や自動車部品工場と契約。日系ブラジル人5千人を派遣していたこともあるが、今は4千人に減った。今年1月までは「月100人」というノルマを達成するのが難しかったが、3月から依頼が減少。残業なしや配置転換などで対応してきたものの、7月に60人を送ってから、8月以降はゼロに。新規の出稼ぎは一切断られているという。担当者は「来年も全く見通しが立たない」と不安を隠さない。

 群馬県に本社のある別の人材派遣会社は、ブラジルから月15人をパン工場に派遣してきた。時給900円で、電子部品などの工場に比べ時給が安いため、50、60代の出稼ぎが多かったが、最近は仕事を失った30代が増えているという。だが先月は10人だった派遣者も、11、12月は予定がない。「日本で働きたい」と言ってくる人には、「いまは仕事がない」と断っている。

 「残業がなくなって、生活出来なくなった」と、先月23日、ブラジルに戻ったサンパウロ市内のウィルソン・ミノル・オエさん(31)は話す。

 派遣会社を通じて去年7月から島根県の電子部品工場で働いていたが注文が減り、8月に職場の3分の2が解雇か配置換えになった。石川県の携帯電話の部品工場に移ったが、9月半ば、責任者に「残業はない」と言われた。残業代を含め23万円だった月収が10万5千円に半減。家賃5万円と食費で消え、帰国を決めた。

 最近は日系ブラジル人の日本での定住化が進み、何十年ものローンを組んで家や車を買う人も増えている。このため「残業代を当てにして生活していた日系人は、定時の収入では暮らせない」(派遣会社関係者)と言い、より深刻な状況になっている。

 在サンパウロ日本総領事館によると、日系ブラジル人の出稼ぎ者に出す特定査証は、8月は前月比で3割減と大幅に減った。その後も減少傾向が続く。ビザは前もって申請するため、「金融危機の影響は、まだ数字に表れていないが、これから出てくるだろう」という。

法律の違い市民に解説 日本とブラジル専門家 浜松

2008-11-17 12:01:28 | 多文化共生
(以下、静岡新聞から転載)
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法律の違い市民に解説 日本とブラジル専門家 浜松
2008/11/17
 ブラジルと日本の法律の専門家で構成する伯日比較法学会(渡部和夫会長)は16日、浜松市中区のアクトシティ浜松で両国の法律について話し合うパネルディスカッションを開き、来場したブラジル人市民の生活上の疑問やトラブルについて答えた。
 ブラジルからはサンパウロ州裁元判事でサンパウロ大教授の渡部会長や二宮正人同大教授ら5人、日本からは日系ブラジル人の訴訟などにかかわる弁護士2人が出席。両国の法律専門家が一堂にそろって市民の質問に答える機会は珍しく、約80人の参加者から離婚手続きや労働、子どもの問題などについて熱心な質問が飛んだ。
 渡部会長は「日本に暮らすブラジル人が抱える問題を具体的に知ることができた。どちらの国の法律に準拠するかによって解決法が全く異なるので、このような機会はとても大切」と話した。

県内在住外国人へ教育支援組織の創設を

2008-11-17 12:01:01 | 多文化共生
(以下、京都新聞から転載)
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Kyoto Shimbun 2008年11月16日(日)
県内在住外国人へ教育支援組織の創設を
滋賀の推進会議が中間提言

 しが多文化共生推進会議は、滋賀県内在住の外国人を支援するための中間提言を嘉田由紀子知事に提出した。教育がテーマで、外国人の半数を占めるブラジル人を念頭に、支援組織「子ども多文化共生センター」創設や、ブラジル人学校を私立各種学校として認可するなどの9項目を挙げた。

 このうち、子ども多文化共生センターは県を主体に創設し、民間団体や市町教委、学校向けに、語学教育の事例紹介や研修会開催などで側面支援する。

 県内に4校あるブラジル人学校については、実費負担が高いことから、県に対して専門学校などと同じ各種学校として認可し、財政支援が受けられるよう求めている。
 在住外国人支援の提言は初めてで、来年3月に医療対策を盛り込んだ最終報告書を提出する。中間提言によると、県内には外国籍住民が約3万1000人おり、県民全体の約2%に増えているという。

抹茶で野だて足しびれた! 南区で外国人児童ら

2008-11-17 12:00:27 | 多文化共生
(以下、静岡新聞から転載)
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抹茶で野だて足しびれた! 南区で外国人児童ら
2008/11/13
 浜松市南区の砂丘小(大石隆示校長)は12日、国際ソロプチミスト浜松の協力で、同校の外国人児童に抹茶を味わってもらう茶会を開いた。
 正門前の前庭に、畳に野だて傘をあしらった茶席を用意し、4―6年の外国人児童約50人と保護者ら6人が参加した。国際ソロプチミスト浜松の会員でもある裏千家の高田芳子正教授(79)らが抹茶と栗蒸しようかんを振る舞い、児童らに礼の仕方など作法も指導した。
 児童らは「お点前ちょうだいいたします」とあいさつし抹茶を口に入れると、「苦い」「おいしい」などと顔を見合わせた。正座に慣れず、足がしびれてしまった児童もいた。ペルー国籍の6年、新妻健一君(11)は「思ったより苦くなくて、甘みがあった」と奥深い味わいを楽しんだ。
 茶会は大石校長が、前任の有玉小で茶道部を指導していた高田正教授に依頼して実現した。同校は約300人の児童のうち2割以上が外国籍で、大石校長は「違う文化を積極的に受け入れる子どもに育ってほしい」と願いを込めた。