大泉町が懇談会を開催 生活情報不足のブラジル人住民と意見交換

(以下、産経新聞から転載)
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大泉町が懇談会を開催　生活情報不足のブラジル人住民と意見交換
2008.11.21 03:06

　総人口の約１２％にあたる約５０００人のブラジル人が外国人登録を行っている大泉町で１９日夜、ブラジル人住民を対象とした「多文化共生のための懇談会」が開催された。同町が外国人のみを対象に制度説明や意見交換をしたのは初。参加者からは雇用が減っているという深刻な声や、国民健康保険などの制度に関する質問や意見が続出した。

　同町には１０月末現在、５１１６人のブラジル人が外国人登録を行っている。今春以降増加傾向にあり、６月には初めて５０００人を突破、９月には１カ月間で５２人が登録するなど激増。一方で、日本人と接する機会が少なく、生活情報を正確に素早く伝えるのは難しいという。

　今回の懇談会は、町広報国際課が、町の制度や生活上のマナーなどについて語ることができる外国人住民の“キーマン”を作り、「より多くのブラジル人に正確な情報を伝えてもらえるように」と企画。町内在住の店舗経営者ら約２５人が、会場となったブラジル人向けスーパーマーケットに集まり、約１時間半にわたって、ポルトガル語で町職員らと懇談した。

　町側から災害時の情報入手方法など生活に必要な制度が説明されたほか、雇用情勢の悪化もあり意見交換ではもっぱら経済的な面に質問が集中。「太田市との合併はもう行われたのか。税金が上がるのが心配」などの質問があり、生活する上での基礎的な情報が不足している様子が分かった。

　子供２人を育てている店員、アンナ・ハシグチさん（３５）は「日本はどこも税金が高い。合併すればどう変わるのか知りたかった」と真剣な表情。飲食店経営のマルコ・アントニオ・ミヤザキさん（４３）は「２カ月ほど前からリストラが増加し、ブラジル人は不安に包まれている。母国語で日本人とちゃんとした話ができ、意義深かった」と話していた。