外国人指導充実で知事に中間提言 県生涯学習審

(以下、静岡新聞から転載)
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外国人指導充実で知事に中間提言　県生涯学習審
11/18 07:59
　県生涯学習審議会（会長・阿部耕也静岡大生涯学習教育研究センター教授）は１７日、外国人の子供の社会的な自立に向けた支援施策をまとめた中間提言を県庁で石川嘉延知事に提出した。
　提言は▽外国人児童生徒の指導に当たる教員・支援員などの確保及び資質向上▽外国人の子どもの社会的自立を支援する体制整備▽外国人の子どもに関する教育相談体制の整備▽多文化共生社会を構築するための人権教育・国際理解教育の拡充―の４項目。具体的施策として、市町に対して外国人児童生徒の母語を話せる支援員の配置を促すことや教員研修、就学・就職指導の充実、先進的な取り組みを行う市町との連携強化などを盛り込んだ。
　外国人の子供の現状については「定住化傾向が強まる中、言葉の壁などによって安定した就労に必要な学力や職業的スキルを身に付けられず、社会的自立が困難」との認識を示した。
　阿部会長は「緊急の課題が多い。よろしくお願いしたい」と早期の対策を要請した。石川知事は「何万という人が入ってきて、定住化するのは確定的。何らかの対応を取りたい」と述べた。
　県や県教委の調査によると、県内の公立小中学校に就学している外国人の児童・生徒は１０年前の２倍近い４４３７人（平成２０年５月）。高校進学者も増加しているが、通訳などを行う市町の支援員は１４市町で７２人にとどまる。