ブラジル人と市長懇談 情報提供や交流テーマ 磐田

(以下、静岡新聞から転載)
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ブラジル人と市長懇談　情報提供や交流テーマ　磐田
2008/11/22
　磐田市は２０日夜、在住ブラジル人と鈴木望市長の懇談会を同市東新町の多文化交流センターで開いた。ブラジル人住民約３０人が参加し、市長や担当部長らと市内での生活の「問題点」などについて話し合った。
　多文化共生社会の実現に向け、同市が初めて開いた。「市からの情報提供」「地域とのかかわり」「市役所の窓口での対応」の３つのテーマを設定した。
　現在月に１回、４８００部発行されているポルトガル語版「広報磐田」について、住民からは「コンビニに置いてもらえると入手しやすい」「広報はインターネットでも閲覧できるが、アクセス方法が分かりにくい」という意見が出された。
　地域との交流については、住民が「言葉の壁が薄い子供同士のイベントが学校などで増えると、大人同士の交流の輪も広がると思う」と提案。鈴木市長は「市教委とスケジュール調整などを行い、検討していきたい」と意欲を見せた。
　市役所の窓口対応は、住民から「丁寧で評判がいい」といった声がある一方、「仕事が忙しくなかなか窓口に行けない住民も多い」という声があった。鈴木市長は「外国人情報窓口は現在１カ所だが、増やすことを検討したい。また、日曜日の窓口もあるので周知に努めたい」と話した。

不況の風 定住外国人ら苦境に 家賃滞納、妻と子の帰国も覚悟

(以下、中日新聞から転載)
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不況の風　定住外国人ら苦境に　家賃滞納、妻と子の帰国も覚悟

2008年11月24日

仕事を求めて順番を待つ定住外国人ら。奥の窓口には「ＧＡＩＫＯＫＵＪＩＮコーナー」という表示がある＝浜松市中区のハローワーク浜松で
(写真)

　「どうしたらいいのか」－。浜松市南区の市営団地で、日系ブラジル人男性（２７）は頭を抱える。月約２万円の家賃は２カ月滞納し、１１月の電気、ガス代も払える見込みはない。公共職業安定所（ハローワーク）では同じ悩みを抱える外国人らの列は以前にも増して長くなっているが、企業の求人が絞られる中で公的な支援にも限界がある。定住外国人に吹きつける風は冷たい。　（報道部・梅田歳晴）

　男性はブラジル北西部アマゾナス州出身。藤枝市出身の祖父に、日本人の勤勉さや日本の治安の良さなどを聞かされて育った。それが大きな理由となって、７年前に祖父の故郷の地を踏んだ。２０歳だった。

　浜松市内の自動車関連会社で、派遣社員として溶接や部品の研磨などの仕事に励んだ。その後、パソコン修理の技能を身に付け、１件７０００円で請け負う個人事業主として独立した。

　同郷のブラジル人とも親しくなった。サンババンドで太鼓をたたいていたこともある。３歳と６歳の娘、妻との暮らしは「何よりも幸せ」だった。

　「日本でずっとこの先も暮らしたい」。その願いが陰りだしたのは今年夏ごろ。派遣社員の妻が解雇された。その前からパソコン修理の仕事も入らなくなっていたため、一気に生活が苦しくなった。公共職業安定所などに行っても、新たな仕事は見つからない。

　結局、男性が頼ったのは個人的な人脈。千葉県内にいる友人の紹介で、単身で引っ越して仕事を見つけるつもりだという。

　長女は、日本の小学校に入れるつもりだった。学校見学に行き、教諭に相談もしていた。だが、家賃や光熱費にも事欠くようになった今では、入学はとても考えられない。

　先日、妻と娘２人のブラジル行き航空券を買った。千葉でも仕事が見つからず、日本での暮らしをあきらめることになるかもしれないからだ。

　「離れ離れになるのは本当に寂しい。家族と離れたくない。仕事さえ見つかれば」。男性の悲痛な言葉をかき消すように、隣の部屋から娘２人がじゃれ合う声が薄い壁を通して聞こえてきた。

■外国人の求職窓口　相談件数は過去最多

　この男性と同じ境遇の外国人が列をつくるハローワーク浜松（浜松市中区）の日系人職業生活相談室窓口。１０月の相談件数は過去最多の６３５件で、前年同月の２倍以上に上った。

　だが、就職できたのは２５件にすぎない。ハローワーク浜松の新規求人件数に対する平均の就職率は約３０％。外国人に限ると、１１％前後に下がってしまうという。

　厚生労働省外国人雇用対策課の担当者は、定住外国人の主要な受け皿だった製造業で「均衡がとれていた需要と供給のバランスが崩れた」と指摘する。

　静岡労働局や静岡県、浜松市などが外国人労働者の就業や生活支援まで行う総合窓口をつくることで一致したが、根本解決には需給バランスを回復する手だてが必要だ。担当者はその方策として、外国人が多様な職種に就業できるよう、製造業以外で求められる技能やビジネス日本語習得への支援を挙げる。

　「外国人労働者を日本人求職者と同レベルまで引き上げていく必要がある」と強調する一方で、「予算などの関係で具体的な支援対策の実施は来年度以降になる」とも。国の政策には手詰まり感が漂っている。

失業に悩む外国人を支援 浜松市など相談窓口新設へ

(以下、中日新聞【静岡】から転載)
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失業に悩む外国人を支援　浜松市など相談窓口新設へ

2008年11月21日

外国人労働者のための新しい相談窓口の設置について話し合う関係者ら＝２０日、浜松市中区の浜松市多文化共生センターで
(写真)

　米国発の金融危機で派遣労働者らの雇用不安が起き、静岡県内でも失業に悩む外国人が増えていることから、国の出先機関や県、関係市が各地に新しい相談窓口を共同で設置し、支援に乗り出すことになった。外国人労働者の多い浜松、磐田、湖西市など７都市が対象となり、先陣を切るとみられる浜松市の場合は、中区の市多文化共生センター内に設けられる見通し。

　労働問題から生活支援まで幅広く扱う総合的な窓口とするため、行政はいち早く実態を把握でき、施策に反映しやすくなる。労働者側にとっても、頼れる場所が増えることになりそうだ。

　２０日には厚生労働省静岡労働局や県、浜松市などから関係者ら約２０人が集まる「緊急情報交換会」が同市内であり、実質的な運営方法や設置時期を話し合った。市によっては、静岡労働局から専門相談員らの派遣を受けられるケースもありそう。

　各市の担当者からは、外国人からの相談内容として「突然クビになり住む場所がない」「残業がなく生活が苦しい」などといった声が相次いでいることが報告された。

　金融危機で派遣労働者の雇用打ち切りが相次ぐようになったのを反映し、県内の外国人求職者数は昨年同期比で６８％増に達しており、ハローワーク浜松（浜松市中区）だけでみても１０月の相談件数は過去最多の６３５件に上っている。