景気後退が日系人労働者を直撃 「真っ先にくび」

(以下、下野新聞)
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景気後退が日系人労働者を直撃　「真っ先にくび」
(11月12日 05:00)

　景気減速の影響を受け、仕事を減らされたり失ったりしているため、県内の工場でモノ作りを支える日系人の間に不安が広がっている。彼らが登録する派遣会社によると、求人は少なく、日本語を話せない人は特に就職が難しい状況という。工場も今後、生産の減少が進むと予測しており、日系人の雇用環境は厳しさを増しそうだ。

　「工場に仕事がなくなった」。真岡市に住む三十代の日系ブラジル人男性は派遣会社からそう伝えられ、十月下旬、数人の日系人とともに契約を打ち切られた。

　約三年働いた工場は、大手自動車メーカーの下請け。仕事はプレス作業などだった。

　その後、県内や隣県で約十社の面接を受けたが、「仕事がない」とすべて断られた。今は弁当店のアルバイトでつないでいる。日本で二十年近く職を転々としてきたが「こんなに仕事が見つからないのは初めて」と、ぼうぜんとする。

　「残業がない。仕事は週に四日」。小山市に住む三十代のペルー人男性は、たどたどしい日本語で訴えた。

　勤めているのは小山市にある自動車関連の工場。時給千二百円で労働は一日十時間。勤務は週六日だったが、一カ月半ほど前から週四日に減った。今は外食や車に乗ることを控え、ペルーにいる日系人の元妻と二人の子どもに、毎月七万円の仕送りを続けている。

　来日して十五年余り。日本に定住を考えているが「この状況はいつまで続くのか」と不安を隠せないでいる。

　日系人の登録者が多い派遣会社の社長は「きついため日本人が寄りつかず、工場が減産になると真っ先に切られるのが彼ら（日系人）の仕事」と声を落とす。社長によると求人数は十月以降、目立って減っており、日本語を話せない登録者は、就職が困難な状況に追い込まれている。

　日系人が働く、真岡市の大手メーカーの下請け工場は「メーカーが派遣社員に解雇通告をしている。うちでも今後、派遣を切ることがないとは言えない」と厳しい状況を見通している。

災害弱者の支援策検討

(以下、山梨日日新聞)
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2008年11月12日（水）
災害弱者の支援策検討
県が図上訓練
　県は１１日、中央市の玉穂総合会館で、外国人ら災害弱者になりやすい住民への情報伝達や避難方法について検討する図上訓練を行った。
　県や市、市国際交流協会、消防団、市内の自主防災会から約８０人が参加。大規模地震を想定し、グループで消防団や自主防災会など各機関の役割や連携方法を検討した。県は「言葉の壁で外国人に情報を伝えられないと、震災時に混乱を招く恐れがある。今回の訓練の成果を各機関の対応や連携に生かしてほしい」としている。

講演：外国人の厳しい現状訴え 広島・福山市相談員の田中さん、高松で

(以下、毎日新聞から転載)
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講演：外国人の厳しい現状訴え　広島・福山市相談員の田中さん、高松で　／四国
　◇在留資格や言葉の問題　「思い込みなくして」

　日本における多文化共生について考えてもらおうと、広島県福山市生活相談課の田中真佐子・外国人相談員がこのほど、高松市番町１のアイパル香川で講演。「（外国人に対する）思い込みを少なくすることで、状況は少しでも変わる」と訴えた。

　香川県などが開催した「かがわ国際フェスタ２００８」の一環。「違いを超えて～外国人相談の現場から」と題して約１時間、具体的な相談事例を基に外国人が日本で暮らす中での厳しい現状を紹介した。

　田中さんは、９２年からスペイン、ポルトガル語による生活相談を担当。講演の中で田中さんは、外国人を取り巻く壁として、在留資格や言葉の問題があると指摘。日本語習得や教育支援の場が少ないことや、日本語ができない高齢者の介護や医療問題の深刻さなどを挙げた。

　田中さんは「１６年前に相談を始めたときから（状況は）少しずつ変わってきている。少しでも（外国人に対する正しい）認識を持つことで変わっていくのでは」と話した。【三上健太郎】

毎日新聞　2008年11月8日　地方版

素顔のブラジルを知ろう＝仙台で公開セミナー

(以下、時事ドットコムから転載)
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素顔のブラジルを知ろう＝仙台で公開セミナー

　仙台国際交流協会（仙台市青葉区）は、今年移民開始１００周年を迎えたブラジルの素顔を広く知ってもらおうと、１２月７日に同区の仙台国際センターで「ブラジルから考えよう！多文化共生公開セミナー２００８」を開催する。
　同協会によると、東北地方に住むブラジル人は東海地方などと比べると少ないものの、宮城県からの移民がサンパウロで七夕祭りを伝承するなど、歴史的な関係は深い。一方、２０１０年に同県大衡村にトヨタ自動車系列の自動車製造会社が神奈川県から移転してくることなどから、ブラジル人を含む外国人の住民は今後増える可能性がある。こうした背景から、移民１００年の機会をとらえてセミナーを企画したという。
　セミナーは、サンパウロ市生まれで両国の事情に詳しい武蔵大学社会学部准教授のアンジェロ・イシ氏が、自らの研究と経験を基に「人の移動が生む可能性～ブラジル移民百周年を迎えて～」と題して講演。続いて、宮城県の多文化共生推進事業に参画している宮城学院女子大教授Ｊ・Ｆ・モリス氏ら専門家によるパネルディスカッションを行う。参加申し込みは１２月５日までに、直接同協会へ（定員１００人）。参加費は無料。【もぎたて便】　仙台国際交流協会
（2008/11/11-09:50）

不便さ提言、市も真剣答弁・初の在日外国人議会

(以下、とーよみnetから転載)
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不便さ提言、市も真剣答弁・初の在日外国人議会
2008.11.3（三郷市）
ニュース写真
　先月26日、三郷市内に在住する外国籍市民が、１日議員となり、「誰もが住みやすい、多文化共生のまちを目指して」をテーマに本物さながらに市政について質問を行う「模擬議会」が市議会本会議場で開催された。
　日ごろ不便に感じていることを行政に提言してもらおうと三郷市国際交流協会（石出幸一会長）が主催、三郷市が共催し議員を募集、韓国・中国・フィリピン・バングラデシュ・ネパール・ペルー・スーダン・アメリカの８か国の30、40歳代の介護関係従事者や大学院生など21人（男14、女７）が参加した。ディネッシュ・マナンダさん（ネパール出身）が議長となり、８人が登壇し、外国人登録事務や外国人への情報提供、外国人に対する年金制度についてなど幅広い項目で市長を始め市の幹部に質問した。中でもペルー人のビジェガス　マリオさんは「三郷市の公共機関に英語併記や英語版の説明書がほしい」との質問に対しては、木津雅晟市長は「市の施設の案内には、英語を併記しているほか、外国人向けの生活情報・イベント情報の英語版ＰＲ誌を年４回発行しています。また外国人登録申請書類をはじめ、生活ガイド・ゴミの出し方のパンフレットなどで英語版を作成していますが、今後も英語による市政の刊行物の作成を増やしてまいります」と答弁すると、外国人議員のメンバーは真剣な表情でメモをとっていた。
　質問を終えたバングラデシュのアーサンバドルルさんは「市の幹部の方々が真剣に答弁してくださっているのが非常に印象に残りました。三郷市の外国人への施策について勉強でき、よい機会となりました」と話していた。