外国籍児童が豊橋市長に夢語る

(以下、東日新聞から転載)
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外国籍児童が豊橋市長に夢語る
2008.10.06

東日新聞
早川市長の前で夢を語る子どもたち
　将来の夢は、人々が幸せに暮らせる貧困も戦争もない世界をつくること―と、子どもたちが、豊橋市の早川勝市長に語った。

　日系ブラジル人が多い同市が、豊橋ブラジル協会（田中アルシーデス・ヒデオ会長）の協力で毎年、開催している外国籍児童と早川市長が語り合う集いは５日、同市少年自然の家で開かれた。

　今年は、松山、新川、富士見、向山の４小学校の家族７２人とブラジル人学校Ｅ・Ａ・Ｓの家族６０人、役員２０人の計１５２人が参加した。

　焼き肉と野菜をパンに挟んだブラジルのシュハスコでランチタイムのあと、芝生広場で子どもたちが、自分たちの夢を語った。

　子どもたちは、学校単位で順番に早川市長の前に出て夢を語った。女の子は「バレリーナ」「歌手」、男の子は「サッカー選手」が目立った。

　中には「互いに尊敬しあう平和な地球に」「ロボットで森を守り、人のために役立つ」「貧しい人を助ける」「戦争や病気のない世界に」など純粋な夢を持っている子どもたちも多く、早川市長は心を打たれた。

滋賀で外国人研修生制度を問う学習会

(以下、レイバーネットから転載)
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滋賀で外国人研修生制度を問う学習会

投稿者: 堀池正次郎

現在、日本には２００万人以上の外国人が住み、その数は増えつづけています。
それは単にグローバル化が進んだだけではなく、９０年代より中国等とのし烈な競争にさらされ不況におちいる中でより安価な労働力が求められた結果であるといえます。
その中でも外国人研修生、技能実習生はただ安価なだけでなく最大３年という期限付きで定着せず勤務地居住地の変更がきかない、より管理しやすい労働力として使われ、、長時間労働、パスポート取り上げ、軟禁、暴行といった様々な問題が起こってきました。外国人が日本人の死角であるということこそがこの制度を育て温存してきました。だから私は外国人と彼らを取り巻く問題を視界に入れ認識していくことで上層階級の外国人、日本人問わず人を労働力商品としてみる視点に対抗したいと思います。

－外国人研修生制度を問う学習会－

講師；早崎直美さん／RINK（すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク）
１０月１９日（日）１４：００－１７：００
ウイングプラザ３階コミュニティセンター大宝東 小会議室
ＪＲ栗東駅東口出てすぐ 駐車場４時間無料
参加費 ５００円

主催 堀池正次郎 E-mail：njrbf977@ybb.ne.jp

多文化共生シンポ：外国人住民との共生社会考える 名古屋で韓国教授が講演

(以下、毎日新聞【愛知】から転載)
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多文化共生シンポ：外国人住民との共生社会考える　名古屋で韓国教授が講演　／愛知

　異なる国籍や民族の人々が共に生きる社会の姿を考える「多文化共生シンポジウム」（県など主催）が名古屋市中区の県三の丸庁舎で開かれ、韓国・聖公会大学のヤン・キホー教授が講演した。ヤン教授は韓国政府が積極的に政策を展開していることを紹介。韓国と日本はともに外国人住民が増えているが、政府の取り組みに差があることが示された。

　市民ら約１００人が参加した。ヤン教授によると、人口約４８５０万人の韓国に住む登録外国人は約９０万人。外国人労働者と国際結婚の増加を背景に、１０年間で約５倍に増えた。特に農村部では４割が国際結婚だという。昨年７月には在韓外国人処遇基本法が制定され、国主導で制度作りが進んでいる。

　０４年８月には労働力不足や外国人の不法就労者増加への対策として、外国人に最長３年の労働を認める雇用許可制度を施行し、単純労働者の受け入れを開始。日本の研修技能実習制度にあたる産業研修制度は、低賃金などの差別待遇が社会問題化して廃止された。

　一方でヤン教授は「韓国では地域経済振興が重視され、外国人の社会適応の取り組みは遅れている。日本の方が暮らしやすいと思う」とも指摘した。【秋山信一】

毎日新聞　2008年10月6日　地方版

(以下、朝鮮新報から転載)
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愛知中高で外国人県民あいち会議　「朝鮮学校は立派だ」

愛知中高で行われた外国人県民あいち会議

　２００８年度外国人県民あいち会議が９月２７日、愛知朝鮮中高級学校で行われた。

　会議は、国籍や民族の違いにかかわらず共に安心して暮らし活躍できる地域社会、多文化共生社会づくりについての意見や提案を聞く場として、それらの声を愛知県が行っている「多文化共生推進プラン」に生かす目的で８月に発足。２回目の会場として愛知中高が選ばれた。

　会義では、愛知県多文化共生推進室の中西章二室長があいさつし、今後の協議テーマの検討と具体的協議、ニュースレターの内容の検討などが行われた。

　会議に参加した安城市にあるブラジル人学校のパウロ・ガルブオン校長は、「朝鮮学校が非常に立派なことに驚いた。朝鮮学校を見習って私たちも立派な学校をつくっていきたい」と述べたほか、豊田市のブラジル人学校であるパウロ・フレイレ地域学校のクラウジオ・ダ・シルバ校長も「生徒のすばらしい歌声に感動した。朝鮮学校は外国人学校の模範。相互交流を進めてぜひ『外国人学校協議会』を発足させたい」と意欲を語った。

　会議の委員長である愛知朝鮮学園の文光喜理事長は席上、１０月１２日に行われる愛知中高創立６０周年祭典に参加者たちを招請した。

　会議に先立ち、愛知中高の黄判坤校長が参加者らを出迎えたほか、合唱部の生徒らが朝鮮民謡などの歌を披露した。

　愛知県には現在、約２２万人の外国人が暮らしており、東京についで２番目に多い数となっている。人口比率では３．０２％でもっとも高く、義務教育年齢にある外国人子弟約１万５０００人のうち、公立学校に通っているのは８０００人、外国人学校に通っているのは約２６００人となっている。

　愛知朝鮮学園では、愛知県が進める「多文化共生推進プラン」の中で、朝鮮学校に対する支援が強化されるよう、多文化共生事業に取り組みながら民族教育をアピールする場をつくる努力をしている。【愛知朝鮮学園】

［朝鮮新報 2008.10.6］

外国人労働相談所：中国人ら対象に、連合四国が開設 電話は徳島で一括対応

(以下、毎日新聞【愛媛】から転載)
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外国人労働相談所：中国人ら対象に、連合四国が開設　電話は徳島で一括対応　／愛媛
　◇労働局へ職員同行、サポート充実－－電話は０１２０・０５２・５４０

　日本労働組合総連合会（連合）の「連合四国ブロック連絡会」はこのほど、四国４県で働く中国人を主な対象に「外国人労働相談所」を新たに開設した。

　連絡会によると、四国では１万人以上の外国人が中小、零細企業で働き、大半を中国人労働者が占めるという。これまでも賃金未払いや労働災害などを巡り、多くの相談が寄せられていたが、言葉の問題から十分な対応が難しかった。

　電話相談は中国出身の職員がいる連合徳島で一括対応。日時を調整した上で、相談者に他３県の連合に出向いてもらい、テレビ電話やファクスを使って連合徳島と連絡を取り合う。労働局に申告する場合は各県の連合職員が相談者に同行するなど、サポートも充実させる。

　電話はフリーダイヤル（０１２０・０５２・５４０）。受け付けは平日の午前９時～午後５時。【岸川弘明】

毎日新聞　2008年10月3日　地方版

在日中国人が増加、学校など言葉の問題で対応に苦慮―日本

(以下、中国ニュース通信社から転載)
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在日中国人が増加、学校など言葉の問題で対応に苦慮―日本
2008年10月2日、日本の「中文導報」によると、中国の夏季休業が終わったことで日本に移り住む在日中国人の家族が増えており、それとともに子供が日本の公立小中学校に転入するケースも増え、日本の学校側が対応に苦慮しているという。中国新聞網が伝えた。

対応に困るのは最大の原因は、やはり「言葉の壁」。中国では、新学期は9月から始まるため、日本を訪れるための準備期間が短くなってしまい、日本語がわからないまま、日本での生活を始めることになる。子供を日本の公立小中学校に転入させるとしても、受け入れ側の学校には対応のしようがなく、学校側は言葉がわからなくては勉強にならないとしており、教師の間からも、外国人の子供が教育を受ける権利をどのように保障するのか、早急な対応策が必要だとする意見が出ているという。

横浜市教育委員会の統計によれば、2003～2007年に市内の公立学校へ転入した外国人の児童、生徒は約850人。中国語を母語とし、日本語の指導が必要な児童、生徒は593人にものぼった。これを受け、市内の各学校に国際教室が設置、5名以上の児童、生徒につき日本語教師1名を派遣するなどの対応がとられているが、教育の現場では対応が不十分だとの声が大きい。また、学校で児童や生徒が問題を起こした際にも、言葉の壁が大きく立ちはだかり、通訳ボランティアの需要も高まっている。

現在、横浜市中区の区民は11万4263人だが、そのうち外国人は1万5377人で、中国人は7856人にのぼっており、区民の10人に1人以上が外国人になっている。（翻訳・編集/岡田）
2008-10-03 14:28:59 配信