大垣で市民４０人 多文化共生学ぶ

(以下、読売新聞から転載)
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大垣で市民４０人 多文化共生学ぶ　

大垣市小野の市情報工房で、フォーラム「多様性に向き合う～外国籍住民から学ぶ男女共同参画」（県地域女性団体協議会など主催）が開かれ、外国籍の市民を含む約４０人が多文化共生社会について学んだ。

　県男女共同参画推進サポーター協働事業の一環。人権擁護委員の河合雅子さんをコーディネーターに、韓国民団県本部副団長の董勝正さん、大垣市のブラジル人学校教諭の丸井合さん、岐阜フィリピン日本友好協会会長のエイリンダ村瀬さんの３人が、それぞれの経験を披露した。

　３グループに分かれた討議では、董さんらが「文化が違うから気にくわないということがある。理解してほしい」などと訴え、討議まとめでは「日本国籍がないと選挙権がない」「地域でのコミュニケーションが取れない」などの悩みも報告された。

　河合さんは「共生社会はいや応なしに来る。無関心、無視が怖い。問題意識を持ってほしい」と話していた。
（2008年10月20日 読売新聞）

市民が日本語講師役 中央市国際交流協会

(以下、山梨日日新聞から転載)
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2008年10月19日（日）
市民が日本語講師役　中央市国際交流協会
外国人指導にボランティア
　中央市国際交流協会は１９日から来年３月までの毎週日曜、田富総合会館で外国人を対象にした日本語教室を開く。約１年前からスタートしていて、これまでは外部団体から講師の派遣を受けてきたが、今回から一部の教室で市民ボランティアが指導する。同協会は「教室を通じて日本人と外国人の交流が盛んになってほしい」と期待している。
　昨年１０月、市内に在住する外国人が日本語や会話を学べる機会を設けようと教室を始めた。ひらがなの読み書きやあいさつの方法を紹介する入門クラス、簡単な漢字や基本的な会話を教える初級クラスなどを用意。これまでに１０－５０代の約１５０人が受講した。
　毎週日曜、同会館を会場に開き、講師は「山梨日本語ボランティアの会」のメンバーが務めた。「日本人の市民が教えれば、外国人との親睦（しんぼく）が図れる」（同協会）と、今年４月から市民講師を養成しようとボランティアを募集したところ、日系ブラジル人を含む１０人が登録。会の講師から指導方法についてアドバイスを受けながら試行的に少人数クラスで教えてきた。
　ボランティアの１人は「日本語が理解できない人に分かりやすく教えるのは本当に難しい。中央市は外国人が多い土地柄なので共生できる取り組みがもっと広がることを期待している」と話している。
　１０月から開く講座は毎週日曜午前１０時から開き、正午までに終了する予定。生徒とボランティアは随時募集している。生徒の受講料は５０００円となっている。教室の申し込み、問い合わせは同協会、電話０５５（２７４）８５１２。

国際理解教育の充実を/外国籍県民会議が県政に提言

(以下、カナロコから転載)
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国際理解教育の充実を/外国籍県民会議が県政に提言

* 政治・行政
* 2008/10/17

　「外国籍県民かながわ会議」（葉鳳英委員長）が十七日、外国籍県民の立場からの県政へ提言を盛り込んだ報告書を松沢成文知事に提出した。

　同会議は十年前に県が設置。メンバーを代えて二年に一度、提言を出している。今回は中国、韓国、ベトナム国籍などの委員二十人が議論を重ね、(1)教師に対する国際理解教育研修の充実(2)外国籍児童の支援拠点の設置(3)外国人学校の許可基準の緩和(4)医療通訳体制の充実(5)外国籍県民を活用した看護師・介護士の養成―などを求めている。

　外国籍県民の支援などを行う「ＮＧＯ（非政府組織）かながわ国際協力会議」（山中悦子委員長）も報告書を提出。教員の初任者研修への国際理解教育の導入や、県による外国籍職員の積極的な任用―などを求めた。

桜美林大学健康福祉学群保育コースが「幼稚園教諭１種免許」の取得を計画

(以下、大学プレスセンターから転載)
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桜美林大学健康福祉学群保育コースが「幼稚園教諭１種免許」の取得を計画
教育・カリキュラム | キャリア・就職2008/10/21

桜美林大学健康福祉学群保育コースでは、２００９年４月入学者を対象に、従来の保育士資格に加え、幼稚園教諭１種免許が取得できるよう文部科学省に申請した。

　桜美林大学健康福祉学群保育コースでは、従来の保育士資格に加え、以前よりニーズの高かった「幼稚園教諭１種免許」の取得に向けた申請をおこなった。

　同大の「健康福祉学群」は、文学部健康心理学科と経営政策学部ビジネスマネージメント学科の社会福祉マネージメントコースを再編強化し、保育分野も加えて２００７年４月にスタートした。
　このうち「保育コース」では、短期間で最低限の知識を修得した保育士を育成するのではなく、精神的援助が行え、健康的側面からの支援ができる保育士を育成。また、乳幼児・児童に関する学習だけでなく、子どもから老年期までという人間の一生をサポートできるよう、社会福祉や精神保健の知識やカウンセリング経験を持ち、首都圏などに多い外国人の子どもともコミュニケーションが取れる保育士を育成している。

　同大では以前より、オープンキャンパスや各種相談会などで、「幼稚園教諭免許」に対する問い合わせや要望が数多く寄せられていた。今回の計画はこれに応えたもので、すでに文部科学省へは申請済みであり、認められれば来年の４月入学者より、同免許を取得するためのカリキュラムを受講できることとなる。

▼本件に関する問い合わせ先
　桜美林大学　アドミッションセンター
　東京都町田市常盤町3758
　TEL：　042-797-1542
　FAX：　042-797-6155
　http://www.obirin.ac.jp/

緊急時のヘルプに一役 外国人用にマップ 山元

(以下、河北新法から転載)
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緊急時のヘルプに一役　外国人用にマップ　山元
外国人向けに作製した「おたすけマップ」
　病気や災害など緊急時の外国人のコミュニケーションに役立ててもらおうと、宮城県山元町国際交流協会は「おたすけマップ」を作製した。

　マップは縦５９．５センチ、横４２センチ。日本語とローマ字表記の併用で、山元町内の指定避難場所や医療機関とその診療科目、駐在所、消防署など計２６施設の所在地を地図上で示し、住所と電話番号一覧を載せた。

　裏面では、隣の亘理町の地図を載せ、医療機関３５カ所を紹介している。また、緊急時に言葉の問題で困らないよう、「救急車を呼んで」「ここが痛い」「意識がない」など、２８の単語と文章を、ローマ字、英語、ハングル、中国語で表記している。

　製作を手がけた協会役員の一人、渡辺修次さんは「町内には韓国や中国などから来た外国出身者が四十数人、暮らしている。緊急時にはマップに載っている言葉を指さして意思疎通するなど、役立ててほしい」と話している。
　おたすけマップは３００枚作製。山元町役場や町の公共施設で配布している。問い合わせ先は町生涯学習課０２２３（３７）５１１６。
2008年10月19日日曜日

外国人集住都市会議関係記事

(以下、毎日新聞から転載)
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外国人集住都市会議：東京できょう２６市町　座長は美濃加茂市　／岐阜

　「多文化共生社会をめざして－－すべての人が参加する地域づくり」をテーマにした「外国人集住都市会議　東京２００８」が１５日、東京都千代田区の海運クラブで開かれる。外国人の居住者が多い全国２６市町から約４７０人が参加する予定で、提言や討論などを展開する。座長都市は、２年連続で美濃加茂市が担当する。

　同会議は０１年に浜松市で第１回会議を開催して以来、毎年開かれている。第１部で各地域から提言があり、岐阜・三重・滋賀ブロックは「外国人の子どもの教育について」を提言する。第２部は各首長らと国の省庁が「子どもの教育」などの課題で討論。外国人との共生を図るための施策を求める「みのかも宣言」を渡辺直由市長が発表する。【小林哲夫】

毎日新聞　2008年10月15日　地方版

(以下、岐阜新聞から転載)
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外国人政策の一元化求め「みのかも宣言」採択
　2008年10月16日08:49　

　全国の２６市町でつくる外国人集住都市会議（座長都市・美濃加茂市）は１５日、東京都内で本年度の会議を開き、外国人政策を一元的に取り扱う新たな組織の設置などを国に提言する「みのかも宣言」を採択した。

　会議には、ブラジル人らニューカマーと呼ばれる外国籍市民が多い市町が加盟。県内からは美濃加茂市、大垣市、可児市が参加しており、２００１（平成１３）年から毎年１回会議を開催。多文化共生の将来像を探っている。

　加盟市町の首長と総務省、法務省、外務省など５省庁担当者との討論では、文部科学省担当者が「日本語教育」について、子どもや大人など対象ごとに文科省、文化庁の三つの課で担当していることを説明。首長側からは、外国人政策を総合的に検討する中心的な組織を国につくってほしいという要望が出た。

　浜松市の鈴木康友市長は「これから外国人問題は特定の地域の問題ではなく、全国的な問題になる」と指摘。災害時の外国籍市民の保護、企業の社会的な責任など幅広い課題があり、自治体の取り組みでは限界があるとの論調が続いた。

　座長の渡辺直由美濃加茂市長は「国の政策が見えず、地方の自治体は困惑している。一元的な組織を期待したい」と述べた。

　会議には全国の自治体関係者、研究者ら約４７０人が出席。来年度から２年間、群馬県太田市が座長都市を務める。

(以下、中日新聞【静岡】から転載)
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浜松など全国２６市町が参加し　東京で外国人集住都市会議

2008年10月16日
教育や災害時の支援を

国の担当者と意見交換する浜松市の鈴木康友市長（右から２人目）、磐田市の鈴木望市長（右端）ら＝東京都千代田区で
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　浜松、湖西、磐田、掛川、袋井、菊川、富士の県内７市など外国人が多く住む全国２６市町でつくる「外国人集住都市会議」（座長都市・岐阜県美濃加茂市）は１５日、東京都内で大会を開いた。外国人の日本語学習や災害時支援、雇用などについて国や県、経済界への提言をまとめ、多文化共生社会の形成に取り組むとした「みのかも宣言」を採択。市長らが国の担当者と活発に意見交換した。　（平野誠也）

　提言は「生活者としての外国人と地域コミュニティとのかかわり」「地域における企業の外国人への支援及び自治体との連携」「外国人の子どもの教育」の三本柱。

　このうち「生活者－」については、生活に必要な日本語の習得機会を保障する制度の創設や、入国する外国人に対する災害時の心得などのオリエンテーション実施など２３項目を提言。大会では湖西市の三上元市長が発表した。

　意見交換には県内から４市が参加。浜松市の鈴木康友市長は外国人の子どもに対する市の学習支援などを紹介。「こうした施策の充実が求められる中で、もう市単独では大変難しくなっている」として、国からの財政支援を求めた。磐田市の鈴木望市長は、外国人学校でも健康診断を行えるよう要望した。

　財政支援について、文部科学省の担当者は教員増の取り組みなどに触れたが、「思うに任せない部分はある」と財政難に理解を求めた。

　また、掛川市の戸塚進也、菊川市の太田順一両市長は、市町村の自治事務として国が新たに検討している外国人台帳制度に関連し、在留管理のあり方や、自治体への財政支援などをただした。

(以下、西日本新聞から転載)
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国に「外国人庁」設置を　都市会議、教育充実訴える
2008年10月15日 20:42 カテゴリー：政治

　ブラジル人らが多く住む静岡や愛知など７県の２６市町でつくる「外国人集住都市会議」が１５日、都内で開かれ、外国人政策を統括する新組織の設置などを国に求める宣言を採択した。市長らは、外国人やその子どもに対する日本語教育の充実などを訴えた。

　会議には約４７０人が参加。文部科学省や外務省など関係５省の担当者も出席した討論会で、浜松市の鈴木康友市長は「外国人は（労働力として）今後どんどん入ってきて、特定地域の問題ではなくなる。移民政策を一元的に行う外国人庁の設置をお願いしたい」と各省に呼び掛けた。

　定住外国人をめぐる現状や課題の報告では、三重県鈴鹿市の川岸光男市長が「日本語を理解できない子どもが急増しており、自治体独自の取り組みは限界に来ている」と指摘し、専門教員の増員などを求めた。

　三上元静岡県湖西市長は、外国人の親が日本語が話せず１１９番などで不自由している例などを紹介。母袋創一長野県上田市長は、官民が協力して、日本語の学習機会増加を目的とした基金の創設などを提案した。

災害時の外国人支援を考える

(以下、新潟日報から転載)
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災害時の外国人支援を考える

　災害時の外国人支援態勢を考えるセミナーが９日、長岡市の市民センターで始まった。県内自治体の国際交流や防災担当者、ボランティアら55人が、災害時に多言語で情報を伝達する方法などに理解を深めた。

　県国際交流協会が主催し初めて開いた。中越地震や中越沖地震での経験を踏まえ、災害時に在住外国人を支援する人材を育て、災害に備えて地域間で協力する態勢を整えることが狙い。

　セミナーでは、避難所などに多言語で情報を掲示したり、携帯電話や音声で災害情報を伝えたりでき、各自治体に配布されている「災害時多言語情報作成ツール」の使用方法を説明。

　また中越沖地震時の外国人支援についても報告され、同協会のメンバーが、「消防車」を「火を消す車」と言い換えるなど、易しい日本語で伝える重要さを指摘した。

　セミナーは10日も開かれ、県内の留学生らがパネルディスカッションに参加する。

新潟日報2008年10月10日

外国人児童に学習アドバイス

(以下、中国新聞から転載)
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外国人児童に学習アドバイス '08/10/14

　ブラジルなど外国人の児童が多い広島県海田町の海田東小で、住民がボランティアで学習を手伝う取り組みが始まった。言葉の壁がある児童を地域ぐるみで支え、共生する地域づくりにつなげる狙いだ。

　外国人児童を対象に日本語を教える「アミーゴ（友だち）教室」に、今月から「アミーゴボランティア」と名付けた50―70歳代の住民が毎日１―４人、参加する。級友が国語や算数の授業を受けている間、教員と一緒に計算や漢字の学習をアドバイスする。

　校区に外国人が働く自動車部品工場などが集まる同小は、児童479人の約１割の47人が外国人で、ブラジル人が40人を占める。日本語の力が日常会話にとどまる子も多いという。

【写真説明】海田東小の日本語教室で外国人児童の学習支援を始めたボランティアたち

外国人共生に県警が力 日曜開庁に１日交番

(以下、東京新聞から転載)
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外国人共生に県警が力　日曜開庁に１日交番

2008年10月13日

外国籍住民に困りごとなどを本庄署員が尋ねた＝上里町役場で
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　ブラジル人を中心に外国籍住民が多く住む本庄市や上里町などで、県警が外国人共生対策に力を注いでいる。８月には本庄署が外国籍の子どもたちを対象にしたフットサル教室を行ったほか、９月からは上里町役場ロビーで１日交番を開いている。１０日には県警少年課が本庄市立小学校で外国語での非行防犯教室を開催した。　（柏崎智子、井上仁）

　上里町役場での一日交番は、外国籍住民の困り事相談などを受けようと、月一回、休日開庁する第二日曜日に合わせて九月から実施しており、十二日は午前中の二時間で、ブラジル、フィリピン、中国人の家族や夫婦など、七組十七人が利用した。

　ブラジル人で来日八年目の会社員ベローゾ・フランシェリオ・マルチンスさん（３１）は、一家五人でビザの更新手続きに来た帰りに立ち寄った。対応した同署員から、ポルトガル語と日本語で「何か日常で困っていることはありませんか」と尋ねられると「大丈夫です」と答えていた。仕事の休みが日曜日だけというベローゾさんは、役場での一日交番について「治安や交通安全の情報がもらえて、いいことだと思う」と話した。

　外国籍住民は言葉が通じない、自治会に加入していないなどで地域とつながりが薄い人も多く、犯罪や災害に巻き込まれた場合に連絡が取りにくいなどの問題も出ている。外国籍住民と接触できる機会を探っていた同署は、同町から日曜開庁は外国人の利用が多いと聞き、一日交番を企画した。

連続講座：外国人の人権考える きょうから中央区 ／兵庫

(以下、毎日新聞【兵庫】から転載)
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連続講座：外国人の人権考える　きょうから中央区　／兵庫

　定住外国人や外国人研修生（実習生）の受け入れを巡って企業や地域社会とのあつれきが表面化する中、最前線で支援活動に取り組むＮＧＯ、医療スタッフによる連続講座「外国人の福祉・社会保障・医療を考える」が１１日午後３時から、神戸市中央区中山手通１のカトリック神戸中央教会で開かれる。

　１１日＝移民政策と外国人研修・技能実習制度（鳥井一平・全統一労働組合書記長）▽１１月８日＝外国人の医療・福祉・社会保障とケースワーク（高山俊雄・亀戸ひまわり診療所医療ソーシャルワーカー）▽１１月２２日＝医療現場におけるコミュニケーションの重要性（村松紀子・医療通訳研究会「ＭＥＤＩＮＴ」代表）▽１２月１３日＝外国人と生活保護（觜本郁・ＮＧＯ神戸外国人救援ネットボランティア）。

　主催の「神戸外国人救援ネット」は「日本で暮らす外国籍住民は２００万人以上。多文化、多民族共生社会実現に向け、市民一人一人にできることを考えたい」と話す。いずれも午後３～５時。各回２００円。問い合わせは同ネット（０７８・２７１・３２７０、月、水、金の午後）へ。【中尾卓英】

〔神戸版〕

毎日新聞　2008年10月11日　地方版