(以下、毎日新聞から転載)
=======================================
外国人集住都市会議：東京できょう２６市町 座長は美濃加茂市 ／岐阜
「多文化共生社会をめざして－－すべての人が参加する地域づくり」をテーマにした「外国人集住都市会議 東京２００８」が１５日、東京都千代田区の海運クラブで開かれる。外国人の居住者が多い全国２６市町から約４７０人が参加する予定で、提言や討論などを展開する。座長都市は、２年連続で美濃加茂市が担当する。
同会議は０１年に浜松市で第１回会議を開催して以来、毎年開かれている。第１部で各地域から提言があり、岐阜・三重・滋賀ブロックは「外国人の子どもの教育について」を提言する。第２部は各首長らと国の省庁が「子どもの教育」などの課題で討論。外国人との共生を図るための施策を求める「みのかも宣言」を渡辺直由市長が発表する。【小林哲夫】
毎日新聞 2008年10月15日 地方版
(以下、岐阜新聞から転載)
======================================
外国人政策の一元化求め「みのかも宣言」採択
2008年10月16日08:49
全国の２６市町でつくる外国人集住都市会議（座長都市・美濃加茂市）は１５日、東京都内で本年度の会議を開き、外国人政策を一元的に取り扱う新たな組織の設置などを国に提言する「みのかも宣言」を採択した。
会議には、ブラジル人らニューカマーと呼ばれる外国籍市民が多い市町が加盟。県内からは美濃加茂市、大垣市、可児市が参加しており、２００１（平成１３）年から毎年１回会議を開催。多文化共生の将来像を探っている。
加盟市町の首長と総務省、法務省、外務省など５省庁担当者との討論では、文部科学省担当者が「日本語教育」について、子どもや大人など対象ごとに文科省、文化庁の三つの課で担当していることを説明。首長側からは、外国人政策を総合的に検討する中心的な組織を国につくってほしいという要望が出た。
浜松市の鈴木康友市長は「これから外国人問題は特定の地域の問題ではなく、全国的な問題になる」と指摘。災害時の外国籍市民の保護、企業の社会的な責任など幅広い課題があり、自治体の取り組みでは限界があるとの論調が続いた。
座長の渡辺直由美濃加茂市長は「国の政策が見えず、地方の自治体は困惑している。一元的な組織を期待したい」と述べた。
会議には全国の自治体関係者、研究者ら約４７０人が出席。来年度から２年間、群馬県太田市が座長都市を務める。
(以下、中日新聞【静岡】から転載)
=====================================
浜松など全国２６市町が参加し 東京で外国人集住都市会議
2008年10月16日
教育や災害時の支援を
国の担当者と意見交換する浜松市の鈴木康友市長（右から２人目）、磐田市の鈴木望市長（右端）ら＝東京都千代田区で
写真
浜松、湖西、磐田、掛川、袋井、菊川、富士の県内７市など外国人が多く住む全国２６市町でつくる「外国人集住都市会議」（座長都市・岐阜県美濃加茂市）は１５日、東京都内で大会を開いた。外国人の日本語学習や災害時支援、雇用などについて国や県、経済界への提言をまとめ、多文化共生社会の形成に取り組むとした「みのかも宣言」を採択。市長らが国の担当者と活発に意見交換した。 （平野誠也）
提言は「生活者としての外国人と地域コミュニティとのかかわり」「地域における企業の外国人への支援及び自治体との連携」「外国人の子どもの教育」の三本柱。
このうち「生活者－」については、生活に必要な日本語の習得機会を保障する制度の創設や、入国する外国人に対する災害時の心得などのオリエンテーション実施など２３項目を提言。大会では湖西市の三上元市長が発表した。
意見交換には県内から４市が参加。浜松市の鈴木康友市長は外国人の子どもに対する市の学習支援などを紹介。「こうした施策の充実が求められる中で、もう市単独では大変難しくなっている」として、国からの財政支援を求めた。磐田市の鈴木望市長は、外国人学校でも健康診断を行えるよう要望した。
財政支援について、文部科学省の担当者は教員増の取り組みなどに触れたが、「思うに任せない部分はある」と財政難に理解を求めた。
また、掛川市の戸塚進也、菊川市の太田順一両市長は、市町村の自治事務として国が新たに検討している外国人台帳制度に関連し、在留管理のあり方や、自治体への財政支援などをただした。
(以下、西日本新聞から転載)
==========================================
国に「外国人庁」設置を 都市会議、教育充実訴える
2008年10月15日 20:42 カテゴリー：政治
ブラジル人らが多く住む静岡や愛知など７県の２６市町でつくる「外国人集住都市会議」が１５日、都内で開かれ、外国人政策を統括する新組織の設置などを国に求める宣言を採択した。市長らは、外国人やその子どもに対する日本語教育の充実などを訴えた。
会議には約４７０人が参加。文部科学省や外務省など関係５省の担当者も出席した討論会で、浜松市の鈴木康友市長は「外国人は（労働力として）今後どんどん入ってきて、特定地域の問題ではなくなる。移民政策を一元的に行う外国人庁の設置をお願いしたい」と各省に呼び掛けた。
定住外国人をめぐる現状や課題の報告では、三重県鈴鹿市の川岸光男市長が「日本語を理解できない子どもが急増しており、自治体独自の取り組みは限界に来ている」と指摘し、専門教員の増員などを求めた。
三上元静岡県湖西市長は、外国人の親が日本語が話せず１１９番などで不自由している例などを紹介。母袋創一長野県上田市長は、官民が協力して、日本語の学習機会増加を目的とした基金の創設などを提案した。
=======================================
外国人集住都市会議：東京できょう２６市町 座長は美濃加茂市 ／岐阜
「多文化共生社会をめざして－－すべての人が参加する地域づくり」をテーマにした「外国人集住都市会議 東京２００８」が１５日、東京都千代田区の海運クラブで開かれる。外国人の居住者が多い全国２６市町から約４７０人が参加する予定で、提言や討論などを展開する。座長都市は、２年連続で美濃加茂市が担当する。
同会議は０１年に浜松市で第１回会議を開催して以来、毎年開かれている。第１部で各地域から提言があり、岐阜・三重・滋賀ブロックは「外国人の子どもの教育について」を提言する。第２部は各首長らと国の省庁が「子どもの教育」などの課題で討論。外国人との共生を図るための施策を求める「みのかも宣言」を渡辺直由市長が発表する。【小林哲夫】
毎日新聞 2008年10月15日 地方版
(以下、岐阜新聞から転載)
======================================
外国人政策の一元化求め「みのかも宣言」採択
2008年10月16日08:49
全国の２６市町でつくる外国人集住都市会議（座長都市・美濃加茂市）は１５日、東京都内で本年度の会議を開き、外国人政策を一元的に取り扱う新たな組織の設置などを国に提言する「みのかも宣言」を採択した。
会議には、ブラジル人らニューカマーと呼ばれる外国籍市民が多い市町が加盟。県内からは美濃加茂市、大垣市、可児市が参加しており、２００１（平成１３）年から毎年１回会議を開催。多文化共生の将来像を探っている。
加盟市町の首長と総務省、法務省、外務省など５省庁担当者との討論では、文部科学省担当者が「日本語教育」について、子どもや大人など対象ごとに文科省、文化庁の三つの課で担当していることを説明。首長側からは、外国人政策を総合的に検討する中心的な組織を国につくってほしいという要望が出た。
浜松市の鈴木康友市長は「これから外国人問題は特定の地域の問題ではなく、全国的な問題になる」と指摘。災害時の外国籍市民の保護、企業の社会的な責任など幅広い課題があり、自治体の取り組みでは限界があるとの論調が続いた。
座長の渡辺直由美濃加茂市長は「国の政策が見えず、地方の自治体は困惑している。一元的な組織を期待したい」と述べた。
会議には全国の自治体関係者、研究者ら約４７０人が出席。来年度から２年間、群馬県太田市が座長都市を務める。
(以下、中日新聞【静岡】から転載)
=====================================
浜松など全国２６市町が参加し 東京で外国人集住都市会議
2008年10月16日
教育や災害時の支援を
国の担当者と意見交換する浜松市の鈴木康友市長（右から２人目）、磐田市の鈴木望市長（右端）ら＝東京都千代田区で
写真
浜松、湖西、磐田、掛川、袋井、菊川、富士の県内７市など外国人が多く住む全国２６市町でつくる「外国人集住都市会議」（座長都市・岐阜県美濃加茂市）は１５日、東京都内で大会を開いた。外国人の日本語学習や災害時支援、雇用などについて国や県、経済界への提言をまとめ、多文化共生社会の形成に取り組むとした「みのかも宣言」を採択。市長らが国の担当者と活発に意見交換した。 （平野誠也）
提言は「生活者としての外国人と地域コミュニティとのかかわり」「地域における企業の外国人への支援及び自治体との連携」「外国人の子どもの教育」の三本柱。
このうち「生活者－」については、生活に必要な日本語の習得機会を保障する制度の創設や、入国する外国人に対する災害時の心得などのオリエンテーション実施など２３項目を提言。大会では湖西市の三上元市長が発表した。
意見交換には県内から４市が参加。浜松市の鈴木康友市長は外国人の子どもに対する市の学習支援などを紹介。「こうした施策の充実が求められる中で、もう市単独では大変難しくなっている」として、国からの財政支援を求めた。磐田市の鈴木望市長は、外国人学校でも健康診断を行えるよう要望した。
財政支援について、文部科学省の担当者は教員増の取り組みなどに触れたが、「思うに任せない部分はある」と財政難に理解を求めた。
また、掛川市の戸塚進也、菊川市の太田順一両市長は、市町村の自治事務として国が新たに検討している外国人台帳制度に関連し、在留管理のあり方や、自治体への財政支援などをただした。
(以下、西日本新聞から転載)
==========================================
国に「外国人庁」設置を 都市会議、教育充実訴える
2008年10月15日 20:42 カテゴリー：政治
ブラジル人らが多く住む静岡や愛知など７県の２６市町でつくる「外国人集住都市会議」が１５日、都内で開かれ、外国人政策を統括する新組織の設置などを国に求める宣言を採択した。市長らは、外国人やその子どもに対する日本語教育の充実などを訴えた。
会議には約４７０人が参加。文部科学省や外務省など関係５省の担当者も出席した討論会で、浜松市の鈴木康友市長は「外国人は（労働力として）今後どんどん入ってきて、特定地域の問題ではなくなる。移民政策を一元的に行う外国人庁の設置をお願いしたい」と各省に呼び掛けた。
定住外国人をめぐる現状や課題の報告では、三重県鈴鹿市の川岸光男市長が「日本語を理解できない子どもが急増しており、自治体独自の取り組みは限界に来ている」と指摘し、専門教員の増員などを求めた。
三上元静岡県湖西市長は、外国人の親が日本語が話せず１１９番などで不自由している例などを紹介。母袋創一長野県上田市長は、官民が協力して、日本語の学習機会増加を目的とした基金の創設などを提案した。