英国の語学学校が大ピンチ－不正就労取り締まりで学生ビザ発行制限へ

(以下、ブルームバーグから転載)
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英国の語学学校が大ピンチ－不正就労取り締まりで学生ビザ発行制限へ

　　２月24日（ブルームバーグ）：ブラウン英首相は、学生ビザの発行を中級程度の英語能力を有する外国人学生に制限する計画だが、これでは語学専門学校の収入が減少すると、学校関連の団体は懸念している。

　　英政府は今月７日、「不正な」ビザ申請に対する取り締まりの一環として、英国の学生ビザ取得にあたって外国人が受ける英語テストをこれまでよりも難しい内容とすることを明らかにした。同国は現在、英語能力が「基礎」レベルの外国人学生に対しても学生ビザを発行しているが、今後は16歳の英国人学生が受ける外国語テストと同レベルの英語能力が求められることとなる。

　　約440校の語学学校を代表するイングリッシュＵＫの責任者、トニー・ミルンズ氏は「新たに高いレベルの英語能力を基準として設定すれば、英語を学ぶために英国に来る学生の多くが学生ビザで入国できなくなることを意味し、こうした事態を深刻に考えている」と述べ、「語学学校の年間損失額は５億ポンド（約700億円）に上るだろう」と指摘した。

　　英政府は、英国での就労を目的とした移民の学生ビザ取得を防ごうとしている。同ビザを持つ外国人はこれまで１週間当たり20時間の就労が認められていたが、今後は10時間に短縮されるほか、学生の受講期間が６カ月未満の場合は家族の同伴も禁じられる。

　　ビザを管理している英国国境局の広報担当、ジェレミー・オッペンハイム氏はミルンズ氏の批判に対して電子メールで「初級コースを受講したい学生は今後、就労が認められない短期留学生として最大６カ月間英国で学ぶことができる」と説明。「６カ月を超えて勉強したい学生は新しい規制に基づき、一度帰国した後に再申請を行うことができる」と述べた。

　　ミルンズ氏によると、今回の変更は英国で英語を学びたい年間約10万人の外国人に影響し、同国の大学にも波及効果が及ぶ。学生の最大７割を外国人が占めている大学があるという。

　　野党・保守党で入国管理問題を担当するダミアン・グリーン議員はインタビューで「学生ビザ問題への政府のまずい対応が、信頼できる学校とそうでないところの双方に打撃となっていることが明らかになりつつある」と指摘。「悪徳な業者を取り締まる一方で、きちんとした学校が経営を続けられるよう、別の方法を講じるべきだった」と話した。