「災害時避難支援の個別計画を作成 御前崎市が県内初」

　外国人にとっては、最後の一文は考えさせられるものがある。世帯情報がなく、移転情報も不明瞭な中にあっては、要援護者のリストづくりも、不就学児童の調査と同様に、非常に困難極める作業となってしまうのは必至。

(以下、中日新聞【静岡】から転載)
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「災害時避難支援の個別計画を作成　御前崎市が県内初」

2008年3月26日
要援護者の同意得る　住居、身体状況など明記

　御前崎市は２００７年度、「災害時要援護者避難支援計画」の全体計画、個別計画の双方を作成した。県西部健康福祉センターによると、災害時に一人一人の要援護者ごとに誰が支援するかという個別計画まで完成したのは、県内の市町で「第１号」となる。

　全体計画に基づき、個別計画を作成するのは、個人情報保護の動きが強まる中、難しさも多い。県ではモデル計画を提示するなど市町の取り組みを支援しているが、なかなか進ちょくしないのが実情だ。

　御前崎市の場合、昨年１１月の時点で、在宅の要援護者リスト（約８００人分）を作成して対象とする要援護者の範囲、防災情報の伝達手段・体制など、市レベルの全体的な考え方を決めた。全体計画としては同１０月に作成した湖西市に次ぐ早さだった。さらに個別計画についても、民生委員らが全体リストを基に調査し、自力では避難できずに支援を必要とする２５７人の同意を得て作成した。

　全体としてスピーディーに進んだのは、御前崎市が原発立地市で防災意識が高い土地柄に加え、市民協働の取り組み実績が多いことが背景にある。松枯れした防災林の植樹、荒廃農地解消事業など個人では不可能な活動を支え合う意識が強まった。個別計画の作成も災害時に個人情報の壁に阻まれず、近隣で助け合いたいという民生委員らの熱意が伝わった。

　完成した個別計画は、要援護者の居住環境、身体状況、医療機関や医薬品を明記。本人の意思を確認しつつ、避難支援者を複数選任しているが、個人情報は市職員や民生委員らが保護し、要避難支援時に消防団などが開封する仕組みという。

　同市福祉課は「要援護者は年々数が変動する。一度計画を作成して終わりではなく、年１回程度の見直しを行っていく必要がある」としている。　（中野吉洋）