外国人技能実習制度 抜本的見直しより弾力的運用を

(以下、全国農業新聞から転載)
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外国人技能実習制度　抜本的見直しより弾力的運用を

　外国人技能実習制度の見直し検討が政府・与党で急がれている。オリンピック東京招致も後押しし、産業界を中心に現行3年を上限とされている在留期間を5年に延長すべきとの提言が規制改革会議でも出されている。人手不足の切り札として期待される反面、制度を悪用した事件も絶えず、単純延長には慎重であるべきだ。
　外国人技能実習制度は国内で技術を修得し開発途上国へ移転する国際貢献が目的だ。農業界も中国、東南アジアを中心に実習生は増え続けている。現在、2万2千人が現場の生産活動に携わっていると推定される。
　養豚、養鶏など畜産業界からの強い要望を受け2002年に最長3年間在留できるこの仕組みが導入されたが、同仕組みに移行した職種の8割は施設園芸や畑作・野菜の耕種部門と様変わりした。日本人が敬遠する仕事を外国人に押しつけているという一部批判は当てはまらなくなった。
　気候や作目によっては3年でも3回しか作業ができない特殊性を持つ農業界として在留期間延長を望む声は根強い。北海道、東北といった積雪地帯では1年間の作業体型が組めず3年の延長どころか1年以内の帰国を余儀なくされる。
　制度の抜本的見直しの前にまずは、現場の実態に合わせた弾力的な運用を行うべきではないか。積雪地帯では一時帰国の特例を認め、3年以内であれば再入国を可能とするよう望む。また、農業の6次産業化に対応し、加工・販売も作業の範囲とすべきだ。そのうえで、適正に事業を実施している受入れ団体で、かつ上位級試験の合格を条件に延長を認めれば賃金不払いなどの不正行為をある程度防げるはずだ。早急な検討を望む。
　現在の仕組みを基に外国人と共同していく。外国人技能実習生を「人財」として育成することが農業経営の体質強化にもつながるのではないか。

　[2014-2-7]