交通安全：日本のルールを覚えよう 外国人にセミナー

(以下、毎日新聞から転載)
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交通安全：日本のルールを覚えよう　外国人にセミナー

　三重県鈴鹿市の外国人支援ＮＰＯ法人「愛伝舎」が２０日、同市内で外国人を対象にした交通安全セミナーを開く。ブラジル人の男４人が逮捕される死亡ひき逃げ事件が１日に名古屋市熱田区で発生したばかり。セミナーの準備を進める同ＮＰＯ職員の一人、日系ペルー人の伊波オスカルさん（２９）は「日本人の信頼を得るためには、外国人もルールを覚えないといけない」と参加を呼び掛けている。

　県の委託事業で、県警職員らが飲酒や無免許運転の違法性、標識や保険制度などについて解説する。伊波さんは企画を担った。

　伊波さんは今回のひき逃げ事件で、南米系外国人への偏見が広まることを心配している。セミナー開催は事件前に決まっていたが、伊波さんは一人一人が交通ルールを守ることが偏見を食い止めることにつながると感じ、外国人の集まる店を自ら回ってチラシを配っている。

　伊波さんは９５年、先に日本で働いていた親を頼って１４歳で来日した。０９年２月に愛伝舎に就職するまでは、製造業で派遣社員として働いた。現在は結婚して２児の父で、今後も日本で住み続けたいと願っている。

　０５年、広島市で小学１年の女児が殺害される事件が起き、ペルー人の男が逮捕された。事件から間もなく、伊波さんがコンビニエンスストアに入ると、日本人客が後ずさった。その時の悲しさは今も消えない。

　伊波さんは「日本のルールや文化を覚えないと『外国人はトラブルばかり起こす』と言われてしまう。『外国人差別だ』と言うだけでなく、自分たちも変わらないといけない」と主張する。【岡大介】

毎日新聞　2010年2月18日　14時15分

日本の農村に嫁いだ韓国人、キムチで年１３億の売上

(以下、中央日報から転載)
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日本の農村に嫁いだ韓国人、キムチで年１３億の売上

日本の山形県。サクランボ、リンゴなどの果物と農産物生産量が日本でいちばん多い農村地域だ。この地域には韓国から嫁いだ女性２０００人が住んでいる。山形県が１９８０年代末から農村の独身男性の結婚運動を推進させた結果だった。山形でキムチ事業を始め、東京など全国展開するキム・メヨンさん（日本名：阿部梅子、４９）もそうして日本に定着した。ソウルで会社生活をし、先に日本に嫁いだ友達の紹介で５歳年上の夫とソウルで見合いをし、現地に渡ったのは９０年。３０歳の娘が単身で海の向こうに嫁ぐと言ったら心配されることも多かった。しかし冒険心が強く、楽天的な性格で彼女はまったく不安に思わなかった。

嫁ぎ先の家族たちは村の韓国人花嫁１号のキムさんを温かく迎えた。専業主婦のキムさんがキムチ事業を始めたきっかけは、地方自治体が実施した料理大会だった。山形産のワインを利用した料理を披露しなければならない大会で、キムさんはワインに漬け込んだ韓国カルビチムで最優秀賞を受賞した。その後、町内の人々を相手にキムチ講習を始め、９６年には自分の名前を取った「うめちゃんキムチ」というブランドで事業を始めた。

２０００年代に入り、日本列島を覆った韓流と韓食ブームで彼女の事業は勢いに乗った。韓服で取引先を訪ね、根強く取引先を確保し、日本人たちの口に合うキムチを開発したおかげで今は東京の有名スーパーチェーン７８店鋪に納品するほど会社規模が大きくなった。年間売上額は約１億円。同じ村に婚いだ韓国人ら２５人が一緒にキムチを作る。山形で食堂を開き、大型スーパーの軽食コーナーにも韓食メニューを出している。昨年は東京に「焼肉うめちゃん」を開いた。地域で韓食と韓国文化を知らせる活動も積極的だ。地方自治体が開く韓食料理講座を１０年務めている。ＮＨＫカルチャーセンターでも韓国文化を教える講義をしている。東京を含め日本各地で開かれる山形県関連祭りや紹介イベントにも欠かさず参加し、キムチなど韓国の食べ物を展示している。

キムチの広報で最近、東京を訪ねた彼女は「韓国料理ほど真心のこもった食べ物はない」とし「料理講習などで韓国料理を直接作った日本人たちは、韓国料理にはまってしまう」と話す。今年で結婚２０年目を迎えるキムさんには、今年大学に入る息子と高校に進学する娘がいる。彼女はキムチ事業を舅姑と夫に回した。「外国人の嫁に対する偏見なく愛で迎えてくれた家族たちがいたから頑張って生きていこうと思った」と話した。先日、彼女は山形県の韓日親善協会理事に任命された。

「子どもを生み、育てて家族の縁を大事にすること、その次は私の祖国と日本のためにできることを見つけなければならないのではないでしょうか」韓日家庭を築いた彼女の最大の願いはいちばん近い国、韓国と日本が対立することなく、一緒に歩んでいくことだ。

増す外国人 定着に壁 【医を創る】

(以下、朝日新聞【山口】から転載)
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増す外国人　定着に壁　【医を創る】

2010年02月18日
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介護療養病棟でお年寄りの食事の世話をするフィリピン人のケインさん（右）とジョアンさん（左）＝山口県下関市の昭和病院

　　介護現場で働く外国人が増えている。結婚や仕事で長く日本で暮らす人が就く例に加え、昨年から始まった経済連携協定（ＥＰＡ）に基づくフィリピン人やインドネシア人の来日で、介護の「国際化」が注目されるようになった。母国よりも高い給料や、専門性を身につけられるのが魅力だが、定着のための条件はハードルが高い。

　　◇　　◇

　　「はい、お茶飲みまーす」

　　山口県下関市の昭和病院。介護療養病棟で、エステバン・ハニーさん（２３）がコップのお茶をスプーンですくって一口ずつ、ベッドのお年寄りの口に運んでいた。

　　昨年５月、ＥＰＡに基づきフィリピンから来た。広島県内の研修施設で半年ほど、日本語や生活習慣などを学んだ後、この病院で、一緒に来日したフィリピン人２人と介護職員として働き始めた。

　　３人の仕事は、入院患者の介護。慢性の病気や認知症になったお年寄りのおむつ交換や食事・入浴の介助、トイレへの誘導などを任されている。母国で４年の看護師経験があるフガバン・ケインさん（２４）ですら、初めてづくしの仕事内容だった。

　　「彼女たちは明るく謙虚で仕事も丁寧。病棟にいい風を吹き込み、介護士のレベルアップにつながっている」。３人の仕事ぶりを、職員の伊吹圭貴さんはそう評価する。

　　なぜ、日本に来たのか。

　　「一番は、お金」。３人は口をそろえる。

　　給料は社会保険料や税金を引くと、手取り月約１１万円。日本人のフルタイム職員と同じ水準だ。フィグロア・ジョアンさん（２７）は節約して給料の６割を母国の家族に送金しているという。母国でレストランを経営するのが夢だ。

　　金曜を除く平日の午後は日本語の勉強時間。「豆を投げて『鬼は外』と言います」。日本語で節分について教えているのは、在日フィリピン人の介護職員だ。日本人男性と結婚し、地元・下関で暮らす。病院のデイサービス施設で働きながら、週２回、日本語の授業で先生を務める。

　　おかげで、仕事で使う会話にはあまり困らなくなった。だが、３年後の介護福祉士の国家試験に出る専門用語を勉強するレベルには遠い。

◆難関の国家試験　不合格なら帰国
　　国家試験の結果が、長く日本で働けるかどうか意味を持つ。不合格なら帰国しないといけない。日本人でも約半分が不合格となる狭き門。「もっとチャンス欲しい」とジョアンさんは言う。

　　病院は、フィリピン人以外に、インドネシア人２人も受け入れた。ＥＰＡで外国人職員を日本に招く初期費用だけで１人当たり５０万～６０万円。ほかに受験に向けた勉強の準備費用もかかる。それだけ費やして病院は何を期待するのか。

　　「外国からの『助っ人』と報道されることが多いですが、試験に受かるかどうかは分からないし、今は労働力としては期待していない。外国人と一緒に働く将来を見越した投資です」。同病院の小西信幸主任は話す。

　　高齢者が今後さらに増加するのに伴い、日本人だけではまかないきれなくなった介護を、外国人が担っていく。その時に備え、宗教や生活習慣の違いへの理解や国内での手続きなど、外国人の働き手の受け入れに必要な準備を今から始めるのがねらいという。

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●高畑幸・広島国際学院大講師に聞く
　　中国５県でも昨年、ＥＰＡに基づく介護福祉士の候補者５９人が、のべ２８の介護施設・病院に来た（厚生労働省調べ）。外国人と介護を結びつけたのは何か。在日フィリピン人に詳しい高畑幸（さち）・広島国際学院大学講師に聞いた。

　　４年ほど前、結婚などで日本に定住しているフィリピン人女性の間でホームヘルパー２級の取得ブームが始まった。この数年で２千人以上が資格を手にしただろう。

　　なぜ彼女たちは介護に目を向けたのか。ホームヘルパー２級は国籍・学歴不問で、一定時間講座を受ければ資格が取れる。８０年代にエンターテイナーやホステスとして来日した人の定住がすすむ中、この資格が、ホステスや工場労働に取って代わる貴重な生活手段の一つになった。

　　一方、政府間協定のＥＰＡは仲介業者から手数料を取られない利点がある。ただ３年後の介護福祉士の国家試験の合格が滞在の条件。合格は非常に難しいだろう。試験対策費など施設の負担も大きい。

　　一連の変化は、これまであまり外国人と接点のなかった高齢者が、中身の濃いコミュニケーションが必要な介護現場で、「見せ物」ではない外国人に身近にお世話される時代になった動き。アジアの人へのまなざしも変わっていくと思う。

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■　経済連携協定（ＥＰＡ）　■
　　インドネシア、フィリピンと日本が結んだ協定。日本製品の関税引き下げ・撤廃など、輸入条件の緩和と引き換えに、介護福祉士と看護師の候補者を受け入れる。介護福祉士候補の滞在許可期間は４年。その間、日本で介護福祉士の国家試験に合格すれば引き続き滞在できるが、不合格なら帰国しなければならない。介護福祉士は「３年以上介護業務に従事」が受験資格の一つなので、４年間の受験機会は１度のみ。合格の難しさから定着に結びつかないという指摘もある。

◆　取材後記 ～ 努力が報われる制度の改正必要　◆
　「褥瘡（じょくそう）」という言葉をご存じだろうか。いわゆる床ずれのことだが、フィリピン人から「最近習った言葉」として聞くまで、日本人の自分も知らなかった。「漢字が難しい。訓読み、音読みと、読み方が多い」と３人。だが、試験はわずか１回。彼女たちの努力が報われる制度の改正が必要と感じた。
（斎藤靖史）

急病など緊急時の助けに 外国人支援カード 小松

(以下、中日新聞【石川】から転載)
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急病など緊急時の助けに　外国人支援カード　小松

2010年2月18日

緊急時に在住外国人を支援しようと作られたカード＝小松市国際交流協会で
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　小松市国際交流協会（ＫＩＡ）は、火事や急病などの緊急時に一一九番のかけ方が分からない市内在住外国人のために、支援カードを作った。今後、ＫＩＡのイベントや市役所を通じて外国人に配り、普及に努めるという。

　カードはＡ４判で、緊急電話の際に必要となる出動要請の内容、住所、名前や、住所によって定められた避難所を書き込む様式。多くの外国人が読めるように、ポルトガル語、中国語、英語、ベトナム語、韓国語の五カ国語で説明してある。

　市内在住外国人は千七百七十二人（一日現在）。ＫＩＡによると、自分の住所を言える外国人は少なく、指定避難所も知らない場合がほとんどという。

　一月に来日しＫＩＡで日本語を習っている日系ブラジル人タカモリ・ヨシオさん（５６）＝同市白嶺町＝は、カードに記入し「日本の住所は分からないし、火事があったりすると本当に困る。すごく助かります」と話していた。　（斎藤雄介）

防災情報をメール配信 浜松市、来月から新サービス

(以下、静岡新聞から転載)
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防災情報をメール配信　浜松市、来月から新サービス
2010/02/18
　浜松市は３月から、市民に携帯メールなどで防災情報を知らせる「防災ホッとメール」を配信する。緊急時に必要な情報を確実に伝達し、市民の初期行動や避難の迅速化につなげる。
　配信内容は避難勧告などの緊急情報や大雨・洪水警報などの気象情報、地震の震度速報など。消防団員や水防団員への情報提供の仕組みの強化にも活用する。外国人向けの英語、ポルトガル語版も用意する。
　希望者はインターネットに接続できる携帯電話やパソコンから市のホームページにアクセスし、受信したい項目を選んで登録する。感染症などの健康情報や緊急情報は必須事項として登録者全員に配信される。
　これまで使ってきた同報無線は整備地区に偏りがあるほか、天候などによって内容確認が難しい場合もあったため、多くの市民が持っている携帯電話を使った情報提供の方法を検討していた。

広島市：日本語教室を支援 ボランティア養成講座、市が予算

(以下、毎日新聞【広島】から転載)
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広島市：日本語教室を支援　ボランティア養成講座、市が予算　／広島

　広島市は１０年度から、地域で日本語教室を開いている人を支援するため、ボランティア養成講座や技術向上講座を開催する。１０年度予算に６５万円を計上した。

　広島市内には、外国人向けの日本語講座が公民館を中心に約２０講座あるという。いずれも民間が主催しており、外国人が地域の人と交流しながら学べる場として大切な役割を果たしている。

　一方で、ボランティアの高齢化や講座数の増加で、ボランティア講師の数を増やすことが求められている。広島市は「思いを持っている人を支え、裾野を広げたい」としている。【矢追健介】

22人に1人が「外国籍住民」 大阪市「多文化共生」ウェブサイト開設

(以下、J-CASTモノウォッチから転載)
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22人に1人が「外国籍住民」　大阪市「多文化共生」ウェブサイト開設
2010/2/17 15:30
ウェブサイト「Imagine...Soul to Soul」

大阪市は多文化共生啓発事業として、ウェブサイト「Imagine...Soul to Soul」を2010年2月17日に開設した。

テーマは「認めあい、ともに活躍する多文化共生社会の実現」。大阪市は09年末現在、外国人登録者数は、129か国、約12万人で、じつに約 22人に1人が外国籍住民という状況だ。国籍、民族などの違いを認め合い、ともに自己のもてる能力を発揮し、活躍できる社会づくりが重要、との思いが開設の背景にある。

同ウェブサイトでは、メッセージソング「NANIWAともあれ」や、多文化共生について著名人からの基調メッセージ、そして外国籍住民へのインタビューなどを発信。音声による情報しか入手できない人びとにも配慮し、音声読み上げ用ページも設けている。