喪失した日本国籍求め提訴＝比で出生の子、父は日本人－東京地裁

(以下、時事ドットコムから転載)
================================================
喪失した日本国籍求め提訴＝比で出生の子、父は日本人－東京地裁

　日本人の父を持つフィリピンで生まれた子ども４人が２日、期間内の出生届未提出を理由に日本国籍を失うのは、法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、国を相手に日本国籍があることの確認を求める訴えを東京地裁に起こした。
　国籍法は外国で生まれ外国籍を取得した場合、出生後の一定期間内に日本国籍の留保の意思表示をしないと日本国籍を喪失すると規定。戸籍法は期間を出生後３カ月以内としている。
　原告側弁護士によると、喪失規定の違憲性をめぐり、国籍確認を求めた訴訟は初めてという。
　訴状などによると、提訴したのは３歳から１９歳の男女。４人の両親はそれぞれ婚姻しているが、戸籍法の規定を知らなかったことなどから、出生届を提出しそびれ、日本国籍を失った。
　原告側は「本人の意思がなく、合理的な理由がない国籍喪失は違憲だ」などと主張している。（2010/02/02-19:02）

在日外国人労働者は56万人、中国人が最多の44％―華字紙

(以下、RecordChinaから転載)
================================================
在日外国人労働者は56万人、中国人が最多の44％―華字紙

2010年2月1日、日本の華字紙・日本新華僑報（電子版）は、日本の企業などが雇用する中国人の数は09年10月末時点で24万9325人に達し、外国人労働者全体の4割以上を占めたと報じた。

厚生労働省が29日に発表した最新の外国人雇用状況によると、日本の企業などが雇用する外国人労働者数は09年10月末時点で56万2818人に上り、前年より15．7％増加した。外国人労働者を雇用している事業所は9万5294カ所に上った。

国籍別では中国人が最も多く、全体の44．3％に当たる24万9325人。ブラジル人の10万4323人とフィリピン人の4万8859人がこれに続いた。都道府県別では東京都が最多の13万8907人で、愛知県の6万7728人、静岡県の3万4618人と続いた。

統計上では増加を示した外国人労働者数だが、厚労省は「景気後退の影響を考えれば、実際は減少しているはず」との見方を示した。07年10月に施行された「改正雇用対策法」により、外国人労働者を雇用する企業はハローワークへの届け出が義務付けられたが、理解していない企業も多かったことが、統計上の増加につながったと見られている。（翻訳・編集/NN）
2010-02-02 17:59:45 配信

千葉・公立高校「特色化選抜」入学志願者数 全日制は２・３１倍

(以下、産経新聞から転載)
================================================
千葉・公立高校「特色化選抜」入学志願者数　全日制は２・３１倍　
2010.2.2 17:02

　千葉県教育委員会は２日、公立高校の平成２２年度全日制・定時制課程の「特色化選抜」と、通信制課程の「１期入学者選抜」の入学志願状況を発表した。

　全日制は１３５校２１７学科の募集人員１万７１４０人に対し志願者数は３万９５９５人で、倍率は前年度と同じ２・３１倍だった。

　定時制は１８校２２学科の募集人員６３６人に対し、志願者数９１８人で倍率１・４４倍。通信制１期は募集人員２２５人に対し志願者数が１２３人だった。

　また４月に新たに移転、開校するため校名変更した印旛明誠高普通科は募集人員６４人に対し志願者数１６７人で倍率２・６１倍と前年度を１・２３ポイント上回った。

　特色化選抜とは県内の全公立高校で行われている「特色ある入学者選抜」と、海外帰国子女や外国人、成人などの「特別入学者選抜」の総称。平成１５年度から実施していたが、２３年度からは「特色ある入学者選抜」が「前期選抜」に、「一般入試」が「後期選抜」となるため廃止される。現在「特色ある入学者選抜」では一部の学校で面接や作文のみの試験を採用しているが、「前期選抜」では学力向上などの観点から、全校で５教科学力検査を課すことになる。

ニュースとともに：「異文化」との共生を ／福井

(以下、毎日新聞【福井】から転載)
================================================
ニュースとともに：「異文化」との共生を　／福井

　先月１６日、越前市で地元の日本語教師、米谷恵子さんが開いた勉強会「タケフの中の異文化を知ろう」に参加した。同市在住の日系ブラジル人、藤木ハツコさんの来日後の体験を聞き、身の回りの「異文化」との共生を考えるものだ。

　藤木さんは「会社で日本人社員からあいさつしてもらえなかった」と悩みを告白。一方で、「日本語や日本文化を学べたことはうれしかった」と笑顔を見せた。

　県内の外国人登録者数は０８年末時点で１万３６３４人。福井市では「多文化共生推進プラン」が策定された。１０年度から行政機関窓口に英語、中国語、ポルトガル語の「行政通訳員」を置くなどの計画がある。それでも、日本語指導が必要な外国人生徒の高校進学が困難な現状などが残り、課題は多い。

　今年６月、ＡＰＥＣエネルギー大臣会合が県内で開催される。海外の要人を歓迎するだけでなく、身近の多様な文化的背景を持つ人の暮らしにも目を向けたい。藤木さんの笑顔がもっとたくさん見られるように。【幸長由子】

ブラジルから職員受け入れ 児童教育の柱に 浜松市

(以下、静岡新聞から転載)
================================================
ブラジルから職員受け入れ　児童教育の柱に　浜松市
02/02 15:00
　ブラジル国籍の登録人口が全国一多い浜松市は新年度、ブラジル人児童・生徒の教育支援を視野に、ブラジルのモジダスクルーゼス市から職員１人を招聘（しょうへい）する方針を固めた。市側は教員経験者などを希望し、現地と調整を進めている。両市は日伯移民百周年を機に人材交流促進を宣言していて、具体的な職員交流の第一弾となる。
　市は受け入れ先として市教育委員会や市多文化共生センターなどを想定。来日する職員は６月まで都内で研修を受け、７月から浜松で実務研修に入る予定。
　ブラジル人児童・生徒の教育問題に関しては、２００７年にブラジルを訪問した当時の石川嘉延知事が政府に教員派遣を要請するなどし、今回都市間で教員派遣が実現すれば新たな取り組みとしても注目される。また、ここ数年は景気後退の影響を受けて帰国した子どもが現地の教育になじめないなどの問題も発生。外国人子弟の教育は両国共通の課題になりつつある。
　海外の自治体職員の研修支援を目的とした総務省の「自治体職員協力交流事業」を活用して招聘。モジダスクルーゼス市はサンパウロ州に位置する日系人集住都市。０８年に鈴木康友市長が訪問し両市の民間交流を進める共同声明に調印した。

中国人の米国留学が急増 今年は１０万人突破か

(以下、産経新聞から転載)
================================================
中国人の米国留学が急増　今年は１０万人突破か　
2010.2.2 11:00

　【北京＝矢板明夫】中国紙、広州日報などによると、ここ数年、中国から米国へ渡る留学生の数が急増している。２００８年は約８万人だったが、０９年には２割以上増えて９万８５００人となり、１０年には１０万人を上回る見通しとなった。米国の外国人留学生全体の中で０９年は１４・６％を占めているが、１０年には最多のインドを超え、トップに躍り出る可能性もあるという。

　中国人留学生が急増したのは、金融危機以後、米国側が中国人留学生に対する入国審査を緩和し、ビザ（入国査証）が下りやすくなったことや、近年の人民元の為替相場の上昇で、中国人にとって留学費用が相対的に低下したことなどが背景にあると指摘される。

　富裕層出身の低年齢の留学生が占める割合が高くなっていることが最近の傾向で、留学斡旋（あつせん）大手、啓徳教育集団は０９年に約４００人の留学生の手続きを行ったが、そのうち米国の高校に申し込んだ１８歳未満の留学生は２０％を超え、過去最大を記録したという。

　低年齢の留学生は母親か祖父母と一緒に米国で生活するケースも多いという。中国人留学生とその関係者が支払う授業料や生活費などは米国のために毎年、２０億ドル（約１８００億円）以上の経済効果をもたらしているとの統計もある。