日系人帰国支援“駆け込み”申請 職員から事業の説明を受ける日系人の夫婦

(以下、読売新聞【静岡】から転載)
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日系人帰国支援“駆け込み”申請
職員から事業の説明を受ける日系人の夫婦（２２日午後、ハローワーク浜松で）

　失業した日系のブラジル人やペルー人に、帰国費用の一部を援助する国の「日系人帰国支援事業」の申請者が、２月に入り県内で急増している。申請の締め切りが３月５日に迫り、多くの人が“駆け込み”で申請しているためだ。申請する人の多くは、制度自体は「ありがたい」と言う一方、しばらく日本に再入国できないことに不満を感じている。何より、このような形で日本を去らなければならないつらさをかみしめながら、多くの日系人が苦渋の決断を強いられている。

　ハローワーク浜松（浜松市中区浅田町）によると、同ハローワークで受け付けた申請数は、事業が始まった２００９年４月は１４４件。６月に２１６件とピークを迎えた。その後、７～１０月は１５０件前後で推移し、１１月は７８件、１２月が６５件、１０年１月は６３件と徐々に減る傾向にあったが、２月は２３日までですでに１０３件の申請を受理した。同ハローワーク管内（浜松市、湖西市、新居町）で事業を利用して帰国したか、帰国する予定の人は２３日までで累計で２１０５人に上る。

　同ハローワークの田沢優職業相談部長によると、２月に申請するのは、６０～７０歳代の年配者や、長年日本に住んでいた人が目立つという。「若い人は早い時期に決断して帰国した人が多かった。今月は、５年以上日本で生活し、締め切りが迫ってきて踏ん切りをつけた人が多い」と話す。

　この事業で帰国した人は同じ在留資格では最大３年間再入国できないことから、事業に対しては「外国人労働者を使い捨てにして、体よく追い出す仕組みだ」などの批判があった。近い将来再入国できるよう、自費で帰国する人も多かったとみられる。同ハローワークにも、事業開始当初は「なぜ再入国できないのか」などの問い合わせや苦情が相次いだが、最近は、再就職口がなかなか見つからずあきらめた表情の人や、再入国できないことは覚悟のうえで訪れる人が多いという。

　２２日午後、パスポートや外国人登録証などを持って同ハローワークを訪れた日系ブラジル人男性（４６）と妻（３２）は、１時間かけて帰国申請の手続きを終え、「さみしい」とこぼした。日本に住んで約２０年。友人もたくさんいる。工場などで働いたが、この半年ほどは仕事がなく、数か月迷った末帰国を決めた。帰国すればしばらく再入国できないことについては「ひどい。また日本に来たいのに」と残念そうだった。

　８人家族で浜松市に９年間住んだという日系ブラジル女性のファゴンベス・シルビアさん（２８）も、２２日に同ハローワークに帰国申請に訪れた。「１年間頑張ったが仕事は限られ、もう無理だと思った。父が体調を崩したので帰る。大きな決断だった」と語った。

　一方、日系ペルー人のカタヤマ・ヒロシさん（４１）も２２日に同ハローワークで申請手続きの説明を受けたが、結局日本にとどまることにした。「帰国した友人から『ペルーも仕事がない』と聞いた。日本の方が便利で環境がいい。子供が小さいので、まだまだ頑張る」と話していた。
（2010年2月25日 読売新聞）

英国：難民申請「略式」制度の下で、切り捨てられる女性たち

(以下、HUMAN RIGHTS WATCHから転載)
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英国：難民申請「略式」制度の下で、切り捨てられる女性たち
略式手続きは、複雑な事案に対応できない
February 24, 2010

難民「拘禁略式」認定制度は、基本的な公正基準さえ満たしていない。この略式手続きは、レイプや奴隷問題、名誉殺人の脅威といった複雑な事案にまったく対応できない。それにもにもかかわらず、多くのこうした事案が、難民「収容・略式」認定制度にまわされている。
ハゥリ・ファン・ヒューリック、ヒューマン・ライツ・ウォッチの女性の権利調査員

（ロンドン）－本日発表された報告書の中でヒューマン・ライツ・ウォッチは、 英国の難民「拘禁・略式」認定制度は、母国に戻るとひどい人権侵害に遭う恐れのある女性たちの難民申請を公正に審査できる制度とはいえない、と述べた。

本報告書「イギリスの難民認定・略式手続きの実態：女性庇護希望者の拘禁と申請却下」（69 ページ）では、複雑な事情の下で難民としての庇護を求めている女性たちが、もっと単純な事案を取り扱うために導入された略式手続きでの審理にまわされている実態を取りまとめている。女性たちは、申請の間、拘禁される---行政側の便宜が拘禁する最大の理由である。そして、審理のための準備時間はほとんど与えられないうえに、申請が却下された場合も、わずか数日間しか不服申し立てのための期間を与えられていない。多くの女性難民申請の事案には、性暴力、女性性器切除、人身売買、家庭内暴力といった、微妙で困難な事情があるにもかかわらず、弁護士やその他の代理人が、庇護を求める女性たちと十分な信頼関係を築く時間すら与えられていないのが現状である。そのため、弁護士などの代理人が申請内容を当局に説明したり、その証明に必要な医学的証拠などを入手するのも困難なのが実態だ。

「難民「拘禁略式」認定制度は、基本的な公正基準さえ満たしていない」と、ヒューマン・ライツ・ウォッチの女性の権利調査員ハゥリ・ファン・ヒューリックは述べた。「この略式手続きは、レイプや奴隷問題、名誉殺人の脅威といった複雑な事案にまったく対応できない。それにもにもかかわらず、多くのこうした事案が、難民「収容・略式」認定制度にまわされている。」

本報告書は、2009年にイギリスのヤールズウッド難民移送センターなどで行われた調査に基づいている。ヒューマン・ライツ・ウォッチは50件の聞き取り調査を行った。聞き取り対象は、全部又は一部「拘禁略式」手続きで審理された女性たちや、弁護士、関連NGOの代表ら、そして国境庁職員などである。

「もし私が帰国したら、夫と家族は私を殺すわ」と、深刻な家庭内暴力を主張したにもかかわらず、略式制度で申請を却下されたパキスタン出身のファティマ・Hは言う。ファティマがヒューマン・ライツ・ウォッチの聞き取りに応じたのは、2009年4月24日。「もしこの世界に少しばかりの人間性、あなた方はそれを人権と呼ぶのかもしれないけど、そういったものがあるのなら、どうぞ私を彼らから守って。もしそれができないのなら、せめて、この世に何も持たず、安心して暮せる場所もない人間の権利として死なせてほしい。」

本報告書は、難民審理手続きのガイドラインの内容があいまいであり、英国国境局のスタッフがいずれの手続きに振り分けるかを適切に決定できていない現状を詳細に報告。同局はこのガイドラインを基に、女性たちの複雑な難民申請についても、略式手続きで十分に対応し得るのか否かを、ただ漠然と判断しているのが実態だ。また同局にはジェンダー関連の申請に関する考え方を示した独自のガイドラインがあるものの、局員たちには、男性の難民申請にはない女性難民に特有の問題に関する根本的な理解が欠けているのが実情だ。

ひとたび「略式」手続きに送られると、複雑な申請理由を抱えた女性たちに、審理のために準備をする時間はほとんど残されていない。医療専門家などの専門家の意見を聞く時間や、申請内容を確実に証明する証拠を集める時間もないに等しい。これは特に、レイプや虐待に関わる事案で顕著である。女性たちは、自らの体験に対してトラウマがあったり、難民手続き自体を恐れていたり、単に事実を語るのを恥じていることがある。そのため、関連情報が後々になってやっと出てくるか、あるいは全く出てこないことも多い。

女性を拘禁（収容）することは、問題を一層悪化させる。中には、女性の通訳、担当者、医療スタッフがいない拘禁施設もある。

「国連や多くの外国人支援団体、英国議会はもちろん、政府内の査定チームでさえ、内務省に対し、『略式』は女性切り捨て制度だと昔から提言してきた」と、前出のファン・ヒューリックは述べる。「それでも、国境局は問題を野放しにしている。つまり、国境局にとっては、女性の難民保護より、女性の強制送還のほうが優先課題であるということだ」

2008年、当初「拘禁略式」制度に振り分けられた女性の25％が、最終的には通常の申請手続きに移送された。このことから、同制度が適切に機能していると英国政府は主張している。しかし、弁護士やNGO団体は、多くの場合、略式手続きから通常手続きに移送されたのは、国境局職員が事案を再検討した結果ではなく、NGOや弁護士など外部者の介入の賜物だった、とヒューマン・ライツ・ウォッチに語った。通常手続きの下では、難民認定申請中、申請者は拘禁されない。また、立証のための準備期間も、数日ではなく数週間与えられている。

「拘禁略式」制度は2003年に導入され、2005年には女性にも適用可能となった。現在、全申請のうち90％を6カ月以内に「解決」することが、政府の優先課題となっており、この「拘禁略式」制度も重視されている。「拘禁略式」制度の下では、申請には2週間で結論を出すことが目標とされており、その後国境局が申請者を迅速に管理下に移せるよう、申請者をその間拘禁する。

現在までに2055人の女性が「略式」手続きに振り分けられており、その全員がヤールズウッド難民移送センターに収容されていた。このうち96％が、一回目の審理で申請を却下された。政府の2008年及び2009年前半期の統計によると、不服申立も91％が棄却されている。

英国政府が、国境を管理する権利を有し、かつ、理由のない庇護申請を行なった人びとを英国から送還する権利を有することは論を待たない。その一方で、英国政府は、難民条約に規定された迫害からの保護が実際に必要な人びとに対しては、難民の地位を認める義務も有する。この義務の履行を確保するため、庇護希望者は、公正かつ十分な難民認定審査を受ける権利を有する。

英国内務省は、複雑な庇護申請理由がある人びとを略式手続きに振り分けないため、より厳密な手続きを早急に導入する必要がある。ヒューマン・ライツ・ウォッチが提言したのは以下の点である。

* 性暴力や家庭内暴力などの煩雑なジェンダー関連の迫害が申請理由となっている事案は、略式手続きに振り分けるのは適切でない、とガイドラインに明記すること。
* 略式手続きに振り分ける基準を明らかにすること。その際、申請上「迅速な」決定をできる理由も明記すること。

聞き取り調査に応じたシエラレオネ出身の女性ローラ・Aは、「拘禁略式」に送られたが、その後内務省によって同手続きからはずされた。最終的には、彼女は複数のジェンダー迫害から逃れてきたとして、難民として認定された。ローラは、最初、略式手続きに振り分けられたときの経験と申請を却下されたときのことを思い出してこう語った。「私は不とう不屈なのよ。生きるためにずっと戦ってきたんだもの。でもね、『今、あなたの人生について話してもらったけれど、それはぜんぶ作り話だな』って言われた時は、生きた心地がしなかったわ。」

英国の語学学校が大ピンチ－不正就労取り締まりで学生ビザ発行制限へ

(以下、ブルームバーグから転載)
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英国の語学学校が大ピンチ－不正就労取り締まりで学生ビザ発行制限へ

　　２月24日（ブルームバーグ）：ブラウン英首相は、学生ビザの発行を中級程度の英語能力を有する外国人学生に制限する計画だが、これでは語学専門学校の収入が減少すると、学校関連の団体は懸念している。

　　英政府は今月７日、「不正な」ビザ申請に対する取り締まりの一環として、英国の学生ビザ取得にあたって外国人が受ける英語テストをこれまでよりも難しい内容とすることを明らかにした。同国は現在、英語能力が「基礎」レベルの外国人学生に対しても学生ビザを発行しているが、今後は16歳の英国人学生が受ける外国語テストと同レベルの英語能力が求められることとなる。

　　約440校の語学学校を代表するイングリッシュＵＫの責任者、トニー・ミルンズ氏は「新たに高いレベルの英語能力を基準として設定すれば、英語を学ぶために英国に来る学生の多くが学生ビザで入国できなくなることを意味し、こうした事態を深刻に考えている」と述べ、「語学学校の年間損失額は５億ポンド（約700億円）に上るだろう」と指摘した。

　　英政府は、英国での就労を目的とした移民の学生ビザ取得を防ごうとしている。同ビザを持つ外国人はこれまで１週間当たり20時間の就労が認められていたが、今後は10時間に短縮されるほか、学生の受講期間が６カ月未満の場合は家族の同伴も禁じられる。

　　ビザを管理している英国国境局の広報担当、ジェレミー・オッペンハイム氏はミルンズ氏の批判に対して電子メールで「初級コースを受講したい学生は今後、就労が認められない短期留学生として最大６カ月間英国で学ぶことができる」と説明。「６カ月を超えて勉強したい学生は新しい規制に基づき、一度帰国した後に再申請を行うことができる」と述べた。

　　ミルンズ氏によると、今回の変更は英国で英語を学びたい年間約10万人の外国人に影響し、同国の大学にも波及効果が及ぶ。学生の最大７割を外国人が占めている大学があるという。

　　野党・保守党で入国管理問題を担当するダミアン・グリーン議員はインタビューで「学生ビザ問題への政府のまずい対応が、信頼できる学校とそうでないところの双方に打撃となっていることが明らかになりつつある」と指摘。「悪徳な業者を取り締まる一方で、きちんとした学校が経営を続けられるよう、別の方法を講じるべきだった」と話した。

多文化共生社会考えよう 八千代で国際こどもサミット

(以下、千葉日報から転載)
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多文化共生社会考えよう
八千代で国際こどもサミット

2010年02月24日13時17分［県西エリア］

シキーニョさんの登場に児童・生徒らは大興奮＝２３日、八千代市立村上東中学校体育館

　八千代市村上地区の外国人児童・生徒の学校を越えた交流を進めることを目指した「むらかみインターナショナルこどもサミット」が２３日、同市村上の市立村上東中学校体育館で開かれた。小、中学校５校の外国人児童・生徒約７０人が参加。集会やフォーラムなど学校を越えた交流を通し、地域との一体感や多文化共生社会について考えた。

　このサミットは、県の「多文化共生社会づくりモデル事業」の一環として、村上小、村上中、村上東小、村上北小、村上東中により昨年１１月に発足された「村上地区外国人児童生徒整備連絡会」が主催し、県、県警、八千代市、神田外語大学なども協力した。

　同市によると、市内の外国人児童・生徒数は約２００人で、中でも村上地区は最も多く、ブラジル、ペルーなど南米系の外国人児童・生徒が多いのが特徴。こうした児童・生徒に地域への所属感を高めてもらうとともに、その保護者には日本の教育への理解を深めてもらおうと、初めて開いた。