外国人向けに生活マップ作製 日光・国際交流協会

(以下、東京新聞【栃木】から転載)
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外国人向けに生活マップ作製　日光・国際交流協会

2010年2月23日
写真

　日光市国際交流協会と同市人権教育推進協議会は、市内在住の外国人向けに「生活便利マップ」を作製した。

　マップはＢ６判、二十六ページ。公共施設やコンビニ店、国際電話がかけられる公衆電話の場所などを簡単な日本語で紹介している。（宮本斎）

シンガポール、外国人雇用税を引き上げ 外国人の流入抑制へ

(以下、日経新聞から転載)
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シンガポール、外国人雇用税を引き上げ　外国人の流入抑制へ

　【シンガポール＝牛山隆一】シンガポール政府は22日、外国人雇用税を引き上げると発表した。７月から３年間で段階的に実施、増税額は製造・サービス業で１人当たり月額平均100シンガポールドル（約6500円）となる見込み。工場の単純労働者で現在に比べて22～42％の増税となる。労働生産性向上に向け、外国人労働者の流入抑制へと政策のかじを切る。

　シャンムガラトナム財務相が2010年度予算演説で明らかにした。生産性を引き上げるため、今後５年間で総額55億シンガポールドルを投入すると表明。企業の人材育成を支援する基金の設立や研究開発（Ｒ＆Ｄ）活動への税制優遇などを進める考えを示した。

　財務相は過去10年間の経済成長の主因は外国人を中心とする労働力人口の増大だったと指摘。今後は生産性を重視すべきだと訴えた。(22日　21:18)

交流通じ留学生支援 宮崎市のＮＰＯ法人が事業

(以下、宮崎日日新聞から転載)
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交流通じ留学生支援　宮崎市のＮＰＯ法人が事業
2010年02月22日

　宮崎市のＮＰＯ法人「あすの宮崎」（前田暢俊代表理事）は、宮崎大の留学生に報酬を出し市内４小中校を訪ねてもらう事業を行っている。同法人は県内在留外国人の支援に取り組んでおり、「苦しい生活の中で勉学に励む留学生を助けたい」と今回の事業を企画。２２日は同市の同大学付属中で行い、留学生が生徒たちと英会話で交流を深めた。

　事業は今月、市教委などから紹介を受けた市内の４小中校を、延べ２０人の留学生が５人ずつ訪問するもの。県の助成金を留学生に報酬として渡して生活費の一部にしてもらうほか、児童や生徒には異国の風土や文化へ理解を深めるきっかけにしてもらう。

朝鮮学校除外の可能性を示唆 高校無償化で 官房長官

(以下、産経新聞から転載)
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朝鮮学校除外の可能性を示唆　高校無償化で　官房長官
2010.2.22 19:10

　平野博文官房長官は２２日の記者会見で、４月から実施予定の高校授業料無償化の対象として、在日朝鮮人の子女が学ぶ朝鮮学校を含めるかについて、日本の高校教育にふさわしい教育課程と確認できなければ除外する可能性を示唆した。

　平野氏は「無償化にふさわしいカリキュラム（教育課程）かも含め、文部科学省がチェックしなければならない」と述べた。

　文科省内では、平野氏の言う「無償化にふさわしいカリキュラムかどうか」に加え、財務の健全性といった外形的な基準も取り入れて判断する案が浮上している。この場合、北朝鮮からの送金を受けていることが判明している朝鮮学校を除外する可能性が出てくる。

　一方、同省では新教育基本法が「教育の機会均等」を受ける対象として「すべて国民」と規定していることを受け、朝鮮学校を含めた外国人学校全体を一律に対象から除くことも検討している。ただ、民主党が野党時代にまとめた日本国教育基本法案（廃案）では支援対象を日本国民に限定していない。政府内でも「外国人学校に支給しても教育基本法と矛盾はしない」との解釈もあり、慎重に線引き作業を進めている。

　高校授業料無償化法案では無償化の対象校として、高校や中等教育学校の後期課程、高等専門学校などを明記した上で、専修学校や各種学校については「高校の課程に類する課程を置くもの」と規定。文科省令で今年度中に定めるとしており、線引きが焦点となっている。