「派遣切り」外国人支援を 諏訪市沖田町が市に要望

(以下、長野日報から転載)
=================================
「派遣切り」外国人支援を　諏訪市沖田町が市に要望
更新:2009-2-3 6:01

　ブラジル人を中心に多くの外国人が住む諏訪市沖田町（増田純二区長）は２日、景気悪化に伴う「派遣切り」で仕事や住居を失った外国人が増えているとして、市に支援対策を要望した。外国人との共生の姿勢は変わらないものの、こうした状態が続けば犯罪が増えることも予想されるとし、早急な対応を求めた。市は臨時雇用などを検討する考えを示した。

　要望書によると、沖田町では約８００世帯がアパートで暮らしており、その多くが外国人。最近になって１００世帯ほど減少したといい、景気後退で人材派遣会社の経営が悪化、派遣会社によるアパートの賃貸契約が解除されたため、入居者は路頭に迷い、子どもたちは学校へ行けなくなっていると指摘する。

　帰国した人もいるが、帰りたくても資金がなくて帰れない人も多いという。２―３月には契約切れで解雇される外国人はさらに増えることも懸念し、「派遣切りの問題は沖田町も例外ではない。区を挙げて外国人との共存に取り組んできたが、こうした状態が長く続けば犯罪の急増も考えられる」と訴える。

　この日は沖田町の関係者３人が市役所を訪問。山田勝文市長に要望書を手渡した。外国人との共生を目指す「すわ多文化共生推進協議会」会長の里見貞幸市議は「他県では派遣切りに遭ったブラジル人が帰国する資金を得ようと強盗事件も起きている。周辺住民も心配している」と対策を改めて求めた。

　これに対し、山田市長は「課税を逃れて短期で移動を繰り返す外国人も多く、実態が分からない」と苦慮。日本語を話せない人も多く、「国の政策も見ながら雇用の方法があるか検討したい」と述べるにとどまった。

　市のポルトガル語相談員を務める江成マルシアさん（３９）によると、「ブラジル人の８割が職を失ったという情報もある」と指摘。沖田町は「帰国費用ぐらい得られるようにできれば」というが、マルシアさんは「本国に帰っても仕事がないというブラジル人も多い」と話す。

　市市民課によると、諏訪市の外国人登録者数は１月末現在で１８５２人。ブラジル人が約半数の９０９人を占めるが、昨年末と比べ３７人減少している。