政策よりも経済?

「ユニクロがパート・契約社員５０００人を正社員に」との記事。こういう風に正規雇用者が増えていくのはいいことだと思います。

でも結局，こういうのって，雇用需要が増えて企業がいい条件じゃないといい人が集まらない…と思わないと変わらないのだなぁ…と改めて思いました。企業がリストラを行ってる状況だと，おそらく国が何をやっても，こういうことはなかなか進まない。逆に景気が良くなると国が何もしなくても雇用条件は向上すると…。つまり国の政策より経済の力で変わると…。

ユニクロの件は，言い換えれば，転勤がない雇用者を採用し始めた…という話でもあるんですが，要は「一般職」みたいなものでは?と思いました。ふと自分の職場のことを考えました。
今のうちの職場は，大卒と大学院卒しか採用してません。でも昔は高校卒とかも採ってました。そういう人は研究職というより研究補助スタッフみたいなもので，大卒や院卒と比べると，その後の昇進のスピードとかも違っていたようです。
しかしリストラじゃないけど，ある時点からそういう採用はなくなり，補助スタッフは派遣とかに変わっていきました。………っていうのをどこの企業もやったんじゃないですかね?。女性一般職を総合職に採用とかいう話が5年か10年か前に流行った気がしますが，逆をいうと一般職を無くして，総合職だけにしてしまい，それが嫌な人は
グループ会社に転籍…とかやってなかったんでしょうか?…。

雇用条件格差が無くなるというのは，逆をいうと雇用の多様化が無くなるということで，条件が合わない人は暮しにくくなる，という可能性もあります。現に自分の職場でも雇用形態の多様化がなんどもいわれてますが，結局のところ実現してません。
それで，結局はそういう理想みたいのを何度語ってもダメで，企業側としては，そうしないと，いい人材が確保されない，と実感しないとダメなんだなぁ…と。

まぁいずれにせよ，これから被雇用者にとっては，どういう条件を作っていけるか?，大事な時期になるように思います。まぁ国も厚生年金をパートとかにも適用するとか…そういう方向での雇用条件の向上というのも検討している様ですので法律で縛れる部分は，少しは労働者受けのいい法律をつくって欲しいですけど。