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自治体は早目の対応を〜伊豆大島〜

2013年10月16日 | Weblog

地元の人が言う。「50何年生きてきて、こんな経験がない」。。。伊豆大島を襲った大災害。豪雨による火山灰地特有の広範囲な土砂崩れ(土石流?表層崩壊?)が多くの生命を奪った。

大型で強い台風26号による大雨が降っていた東京の伊豆大島で、16日未明、山の斜面が崩れるなどして、30棟以上の住宅が倒壊し、これまでに16人の遺体が見つかった。
また、ほかに43人の住民の安否が分からないということで、警視庁などはほかにも巻き込まれた人がいるとみて捜索を進めている。(一部NHK NEWS WEBから)

ここで疑問を感じるのだが・・・大型で強い台風なのに、町はなぜ早めの避難勧告や避難指示を出さなかったのか?、気象庁は、もう少しきめ細やかな特別警報の対応できなかったのだろうか?

避難勧告や避難指示は、自治体が、住民の被害を少なくするために災害が予想されるときに発令するもののはずだが、それが行われなかった。これについて、大島町では「警視庁からは避難勧告も含めて危険があることを伝えてほしいという要請だったので危険があることは伝えた。日頃から危険を感じたら自主避難するよう呼びかけていたので、特に改めて避難を呼びかけることはしなかった」と話しているという。(NHK NEWS WEB)

また警察から町に対しても要請があったというのに「日頃から危険を感じたら自主避難するよう住民に呼び掛けていた」から出さなかったという。難しい判断かもわからないが、私は早目の“勧告”、“指示”を出すべきだったと考える。数日前から台風26号は強い勢力を保って北上していたのだから・・・。

そして、この秋から運用が始まったばかりの“特別警報”。命を守る気象警報なのだから、よりきめ細やかなシステムに出来ないのだろうか?関東に接近する台風としては10年に一度と発表してきた気象庁なのだから、記録的な雨量も予想していたはず。

住民の命を守るための特別警報であるのに、結果このような惨事となったことを教訓に、よりきめ細やかな地域の発表に変更するなどを含め、検証し運用面での変更を検討してもらいたいと思う。

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