「調剤事故を減らす」ために服薬管理を充実しよう

　顧客満足（ＣＳ）には
・あって当然といった本来のサービス以前のものであったり、その前提になるべき部分と、
・サービスの核心や社会から求められる本質的部分
とから構成されているように思う。どちらも、不十分なところがあると不満足の原因になるという点で共通している。

　しかし、顧客にしてみれば前者はあって当然なので、それだけではＣＳを高めないし、向上させない。後者は、他と比較されやすく、評価されることでＣＳに直結するという点で異なる。

　調剤事故（過誤）防止活動というものは、まさに前者だろう。だから調剤事故防止こそ薬局が果たすべき最大の課題だ、なんていう意見に出会うと、違和感を覚える。顧客満足に目が届いておらず、処方せん通りに調剤できたことで自己満足に陥っているようにも見えるのだ。

　調剤では、顧客は服薬を安心して進められるべく、最大の効果を得るべく、薬局に対して服薬の安全管理を求め、安心して薬物治療を進められるための、専門家としての支援を期待する。副作用の早期発見や未然防止、重複投与の回避、飲み合わせの防止などにより、安心という価値を提供することを求めているのだ。

　服薬管理をきめ細かく行っていくことで、薬識が向上すると共に体調管理もできるし、誤服用の防止にもつながる。当然、調剤事故防止にも寄与する。正しく服薬できていることの確認が、自動的に用法確認にもなるし、安全確保にもつながる。

　単純に調剤事故をゼロにしようなどと言っているのは、それ自体は（そこだけとってみると）けっして間違ったことを言っているわけではないのであるが、自分の立場にフォーカスが向いており、患者さんの要望を外し、残念なことに事故防止にもいまひとつ効果的に作用しないのではないか。

　ある程度の（基本的な）調剤事故対策はするにしても、そこから先は服薬管理を充実させることが、同時並行で調剤事故防止対策としても機能しているように思われる　
　

特定機種にすすがたまりやすい

リンナイ　大量のすす、事故機種のみ　前後の製品問題なし

　リンナイ（名古屋市）製のガス小型湯沸かし器で一酸化炭素（ＣＯ）中毒が相次いだ問題で、事故機種の製造時期（９１～９７年）前後に販売していた機種では、事故原因となった不完全燃焼防止装置の機能が停止するケースは発生していないことが分かった。事故機種と同じタイプの不完全燃焼防止装置を備えていたことから、同社は事故機種に構造上の問題がなかったか調査を始めた。

　原因が分かっている事故４件は、いずれも通気口が大量のすすで覆われたためセンサーが温度上昇を検知できず、不完全燃焼が続いたことが原因だった。
　新旧機種とも同程度の生産量だったが、事故機種以外では通気口がすすで覆われるケースは確認されておらず、事故機種だけがすすが発生しやすい構造だった可能性がある。
（毎日新聞　2007.2.12 より）

　案の定というべきか、事態は様相が変わってきた。特定の機種の話となると、単純に使い方が悪い、ユーザーの過失だと言いにくくなるのではないか。仮に換気不十分だとしても、欠陥のある機種について警告しなくてもよい、ということではないのだから。

　パロマの事件があってから、いよいよ公表できなくなってしまったのはわかる（だからそこは許される、という意味ではない）。なぜ、もっと前に公表して来なかったのか。十分調査していなかったのか。パロマ以前でも、わかっていたけど、公表することで世間から叩かれることを恐れたのだろうか。

　リンナイの幹部は、被害者や家族の無念さがどのくらいわかるのだろう・・・。ちょっとしたことで人命にまでかかわるようでは、安全と危険の幅（安全域）が少なすぎるように思う。

リンナイとパロマ、違いと共通点

リンナイＣＯ中毒　パロマと異なる構図

　安全なはずのガス機器で再び明らかになった悲劇に、一夜明けた１０日もリンナイ（名古屋市）は対応に追われた。被害は５件。既に３人が死亡した。一方、警視庁が家宅捜索に乗り出したパロマ工業（同）製品を巡っては２１人の死亡が明らかになっている。被害はこれですべてなのか？　機器に構造的な欠陥は無いのか？　実態解明に注目が集まる。

　今回の５件の事故のうち３件は、東京ガスがリンナイ製の湯沸かし器を自社ブランドで販売していた。東京ガスによると、リンナイ製は、パロマ製と異なり、使用時の換気が不可欠で、設置時の説明や取扱説明書、機器に張ったシールなどにより、ユーザーに換気するよう呼び掛けていた。

　両社の製品は、ともに室内に設置するが、パロマ製は台所や浴槽など数カ所に給湯できる大型タイプ。ファンを回して煙突を通じ、屋外に強制排気する。

　これに対し、リンナイ製は主に台所だけに給湯する小型タイプ。屋外ではなく室内に排気するため換気が不可欠だ。不完全燃焼の際の安全装置も装備しているが、繰り返し使用しているうちにバーナーのそばにある、不完全燃焼を感知するセンサーに、すすが付着。正常に作動しなくなる可能性が分かっている。

　さらに一酸化炭素（ＣＯ）中毒という共通点はあるものの、「改造」の有無で大きく異なる。

　リンナイ製の器具による事故では、これまでのところ改造例は見当たらず空気供給口にすすやほこりなどがたまり、不完全燃焼を起こしたとみられる。

　一方、パロマ製の器具による事故は主に改造後に発生。室外に排気するための排気ファンが作動しない場合、ガス供給がストップする安全装置があったが、修理業者による不正改造で事故が発生したケースが目立つ。　（毎日新聞 2007.2.10 より）


　事故の原因というか、湯沸かし器の用途や構造には違いもあるが、だからといって死者を出してしまったという点では同じ。果たしてパロマはパロマ、リンナイはリンナイか。
＜続く＞

お上の論理に傷つく国民

懲りないのか、強気なのか…柳沢厚労相また失言「子供２人以上極めて健全」　　スポーチ報知 207.2.7

　　「女は産む機械」発言で批判を浴びる柳沢伯夫厚労相（７１）が６日、今後の少子化対策について「若い人たちは、子どもを２人以上持ちたいという極めて健全な状況にいる」と持論を語った。結婚して２人以上の子供を持つことを「健全」と表現したことに、またも与野党から批判の声が噴出。安倍晋三首相（５２）から続投方針が示された翌日だけに、懲りないのか、それとも強気なのか…。

　事の本質が理解できていないのか、指摘はわかっていても、腹の中は違うからつい本音が出てしまうのか。

柳沢厚労相開き直る…「健全」発言撤回せず　　スポーツ報知 2007.2.8

　女性を「産む機械」に例え、批判を浴びる柳沢伯夫厚生労働相（７１）が７日、あらためて陳謝を繰り返し、辞任はせず、厚生相として少子化対策などに取り組む考えを示した。だが、６日の「若い人たちは、子どもを２人以上持ちたいという極めて健全な状況にいる」とする発言は撤回せず、開き直る場面も。新たに問題ともとれる発言をするなど、野党からの「辞任コール」はやみそうにない。

　言葉尻をとらえて、揚げ足をとるようでやりすぎだとの批判もある。せっかくの予算委員会の時間をそんなことに費やしていても不毛という気もするが、それでも反省していると言った矢先に立て続けに失言を続ける大臣が居座っているのは、資質を欠いた者でも許されるという価値観を肯定するようでもあり、審議に熱が入らないのではないか。予算質問の答弁だとしても、まともに向き合いにくい。

　結果を出さなきゃいけないということは、当事者である人を人とも思わないだけではなく、結果さえ出ればそのプロセスは多少のことは目を瞑るといった弊害も生み出しかねない。また人を「出産」ということで評価することにもなり、ますます人の心を傷つけるように思う。

消費期限は、おいしく食べられる可食期間×60～80％

　消費期限　洋菓子や惣菜など日持ちのしない食品につける表示で、定められた条件下で保存して安全に食べられる期間（製造日を含めて概ね５日以内）
　賞味期限　レトルト食品などそれ以外の加工食品につける表示で、おいしく食べられる期限


「消費期限　どう決まる？　「おいしい期間」×安全率60～80％　（朝日新聞 2007.2.1 より抜粋）

　消費期限と賞味期限は、いずれも05年に国が決めた「食品期限表示の設定のためのガイドライン」をもとに各企業が独自に決めている。①食品の粘りや濁りなどを測る理化学試験、②細菌数を測る微生物試験、③見た目や味を見る官能検査――をして、安全かつ、おいしく食べられる「可食期間」を出す。この日数に各企業が一定の「安全率」をかけて期限とする。

　ガイドラインの委員だった食品産業センターの門間裕企画調査部長は「細菌数が増えていくより、風味が悪くなるほうが早い場合が多いので、官能検査で出た日数に60～80％をかけて設定するのが普通」と話す。

　同社（＝不二家）は、可食期間の80％がけで消費期限を決めている。

　「在庫管理の問題で、可食期間の範囲なら大丈夫だろうと１日延ばしてしまった。意識に甘さがあった」
　「消費期限は、余裕をもって設定しているので、１日超えたからといって、直ちに健康被害を起こすわけではない。問題は、自分たちで決めたことを守らなかった企業の姿勢だ」と指摘する。


　ところで、薬局は温度管理をしているだろうか、調剤室内はもちろん、倉庫や保冷庫、商品を並べている待合室もだ。
●温度計が設置されているか？
●そこで現温度ではなく、ある期間における最高・最低温度が計測・管理されているか？

　とくに保管温度を超えやすいのは休日である。夏場ならエアコンのスイッチを切って帰る。保冷庫なら開閉しないのでよく冷える。

　夏場では、局方で規定される室温（1～30度）を超えることは案外少なくない。薬局の構造（テナントの１階、平屋、店舗の方角、等）にもよるとはいえ、30度を超えることが往々にしてある。どのくらいの時間、オーバーしていたかはわからないが、窓や戸を締め切っているので、気温以上に長時間高い状態が続くだろう。

　その場合、そのような状況に置かれていた医薬品を調剤に使用してもよいか。

　多くの薬剤では、苛酷試験（40度、RH75％で、例えば３ヵ月間）が行われている。薬局の環境がそれを超えることはなく、夏場といえども平日の昼間はエアコンをつけているので、少しくらい30度を上回っても大丈夫だと考えるだろう。

　しかし添付文書で定められた医薬品の保管条件は多くは「室温」保存である。30度を超えた状態に置かれた薬を使ってもよいのか？

　30度という上限は、薬局が決めたのではなく予め決められたものである。苛酷試験のことを考えれば、かなりの“安全率”があるだろう。少しくらい30度を超える日があったって薬への影響は少ないと思われるが、使用しても大丈夫と考えるのは、患者さんからすれば「甘い」と映るだろうか。

　おそらく世の中の薬局の多くは、猛暑の休日後もその医薬品を使い続けている。廃棄することなどない。しかし保管条件を超えた室温に置かれていたことは、またそれも事実である。

　どう考えればよいのだろうか　

不二家が山崎製パンに学ぶもの

不二家、山崎製パンが支援へ　品質管理など技術協力

　山崎は米国で普及する品質管理技術「適正製造規範」を自社の製パン・洋菓子工場に採用しており、不二家にも同様の制度の導入を提案する。不二家にとり、操業を休止している洋菓子工場の品質管理体制の整備は急務で、山崎の技術支援に強い関心を示している。

　さらにおいしいお菓子を目指して、他社と技術協力・技術導入を図るというのならわかるが、品質管理で技術協力なんてどこかヘンに聞こえないか？

　要は品質管理がずさんだったから、支援・教えを仰ぐということだと思うが、それは旨い・不味いといった味以前の問題であって、食品を製造する基本ができていないということだから、そこを「技術協力」と言い換えているところが、なんか違和感がある。ある意味、最低限ことができるよう教わるのだから、恥ずかしい気がする。

　技術協力という言い方は、本来、新製品や改良品の開発に向けた、ある程度のレベルはできた状況において、さらに上を目指すときに使う言葉ではないだろうか。

　それを衛生管理、品質確保のためだというのだから、基礎の基礎ができていない状況でお菓子を作っていたことを改めて認めたことになる。

　何匹ものガの混入や、大腸菌数の基準を自主的に緩和するなど、機械や手順とともに、モラルや本質をも導入してもらわねばいけないような気がするのだが・・・　

後から世に出れば比較は避けられない

　先発医薬品を後発医薬品（ジェネリック医薬品）に変えた、その後、副作用が疑われる症状が見られた、効果が変わった（増強または減弱）、使い勝手が良くない、だから後発品は先発品に比べて“粗悪”なのか。確かに、そのような事態を直接経験した者はそう評価するかもしれないが。

　後から使うモノは、前に使っていたモノと、否が応でも比較されるのは、薬に限ったことではない。セーターやバッグだって、前のほうがこうで今のはこうだ、となる。当然、改善された面もあれば前のほうが良かった面もある。

　使用する順序が違うだけで、もし逆だったらどうなったのか。やはり前のほうが良くて、後から使うものは前のと違ってどうのこうのと“批判”されるだろう。前の薬にはなかった副作用も見られれば、使い勝手も違うと言われるだろう。

　そういった意味で、後発医薬品が“叩かれる”のは、しかたないのだろうか。比較されるのは避けられないまでも、だからといってただちに低い評価を受けるのは不当ではないか。お互いを対象薬としたＲＣＴを行わねば決着しないのか。低い評価を受けてしまうのは、盲検化されていない状態で使用評価されているからではないか。先発品は臨床試験の際に、有効性が最大の関心事の中、試験されるが、後発品はピリピリした状態の中、安全性ばかりを、わずかな違いも後発品のせいだとされかねない中、試されているのではないか。

　今後、後発医薬品に関するさまざまな情報が集積されたとして、その大半は安全性・使用性に関する、どちらかといえば負の側面が中心である。先発品は、同じ視点で使用評価、情報集積はなされてきたとはいえないのではないか。後から世に出るモノの宿命として、そういったハンディを乗り越える状態でないと、社会の中に溶け込んでいけないのだとしたら、何をしていくべきか。

　後発医薬品変更後の情報は収集したとしても、それをもって直ちにその後発医薬品の優劣を決めるがごとく受け止めててしまうのではなく（特筆すべきものは別としても）、時間的な差、使用した順序の違いによる結果にすぎない、と思っていないと、ジェネリックを不当に評価してしまうように思えた　

車の免許のない人に車を売る？

＜前川容疑者＞事故時のベンツ、０２年免許取り消し後に購入　毎日新聞 2007.1.9

　残念な事件だとは思う。福留も後輩のやらかした事を遺憾に思っていた。“同じ釜の飯を食った仲”ならではの思いが交錯しているに違いない。

　ところで、ベンツが乗りたいのはいいとして、無免許にもかかわらず、購入するというのはいかがなものか。事件は適正な処分が必要としても、少しでも同情できるところはないか、情状酌量の余地はないのか、と思う人にとっては、ますますもって悲しい行動ではないかと思う。

　さらには、ディーラーが無免許かどうか確認せずに車を売っていた、というのがちょっと解せない。購入時に、車庫証明の提出が求められる。免許の有無はどうだったっけ？　自分の場合は、購入後しばらく時間が経っているので、免許を見せたかどうか、忘れてしまった。

　もしくは、無免許ではないことを、ディーラーは別のことで担保するかのように、確認しているのだろうか。親や祖父母が子供に買ってやるようなことを想定して、または会社のように特定の個人が運転するのではない場合など、免許の有無は問いようがないのだろうか。

　前川選手の行為は糾弾されるとしても、ディーラーが車を販売する段階で、防ぐことは不可能なのか。レンタカーを借りる際にも、免許の提示があったと思う。飲酒運転防止でも、完全といえないまでもあらゆる予防策が考慮されるように・・・。まさか無免許の人間が運転するなんて、想定外の仕組みになっているのか・・・　

問題はプロセス

　三菱自動車のタイヤ脱落事故による裁判で、三菱自動車および関係者がいずれも無罪という判決に、不可思議な思いを持った人は少なくないだろう。不具合は報告していたが、真実を隠蔽し、虚偽の報告をしていたということは、しなきゃいけないという意識はあったが、隠そう・ごまかそうという犯意があったということだ。それを認定しても、裁判の争点、判断基準は別にあって、そちらの観点で判決を出したということなのだろうか。

　今朝（2006.12.14）の朝日新聞に、元・三菱自動車の営業マンの思いが載っており、「裁判で勝った・負けたじゃない、問題はプロセスです」という言葉に、胸が詰まった。給料激減、離婚、辞職を経て、今回の判決をどのように聞いたのだろう。生活が物質的にはどんどん豊かになっていくのに、つらい思いをしてこの元営業マンは生きていかねばならないのだ。

　何のプロセスなのか。判決に至るまでに公判で検討されたプロセスの中に意味があるというのか、自動車販売を通じて社会に価値を提供していくという、会社の姿勢、体質が問われることが重要だというのだろうか。

　リコール隠しをしたが、企業風土は明らかになってきた。いまだに警察と検察には猛省を求めている被告だから、いったい何が問われているか、“意識不明の重体”だと思う。三菱グループ全体をあげて、会社は存続した。しかし亡くなられた家族は戻ってこない。三菱グループも、守る相手、手をさしのべる相手を見誤っていないだろうか　

容器表示への提案

　昨今、散剤・ドライシロップ・小児用細粒と呼ばれる製剤は、分包品のほか、１００ｇ程度の容器に入っていることが多い。１００ｇ程度の容器は、薬局の調剤棚サイズにちょうど合っており、充填して使うこともないので充填によるミスも防止できて、便利である。

　またシロップ剤等の液剤は、５００ｍＬ瓶に入れられており、これも調剤棚サイズに合っている（調剤棚のほうがこのサイズに合わせている）。

　しかしその容器ラベルは旧態依然としているように思われる。
　というのも、品名やメーカー名など、法的に決められたものはともかく、調剤する薬剤師にとって重要な、含量や配合変化等に関する情報がまったく記載されていないのである。

　そう書いておきながら含量において、「まったく記載されていない」というのは誤りである。「小さい字で書いてある」というのが正しい。どうして、もっと大きく、誰が見ても含有量だとわかるように書かないのだろうか。
　１％とか、２０％とかいう部分を見ても含量はわかる。計算（換算）の早く、正確な人はいいが、１０ｍｇ／ｇとか、２００ｍｇ／ｇなどと、別途、白抜き文字でも使って表示してはどうだろうか。

　シロップ剤の配合変化は、どの製品も触れていない。
　単独使用すべきなら、その旨を。明らかに禁忌ならそれほど品目数も多くないのだから、明記してはどうだろうか。
　その際、他社製品名が掲載されるのが、プロモーションコードにでも触れるのだろうか。それより安全な調剤のほうが優先されてもいいと思うのだが。

　薬局では、わざわざカード型の注意表示を作って、瓶の首にぶらさげているところも少なくない。輪ゴムはしばしば切れ、汚れ、手にまとわりついて、使用しにくかったりもする。表示さえあれば、そんな不便さが解消される。

　何年か前に、ある研究会で本件を提案したところ、ある病院の薬剤部長が、いろいろな数字が並ぶことで、かえってエラーが増えることもあるのではないか、ということを述べ、メーカーも変えないで済むのならそのほうが楽と、結局、事態は相変わらずのままである。
　記載の仕方、文字サイズや色使いで、エラーの起きないような工夫など、いくらでもできそうであるが、とかく変更や面倒なことは避けて通りたいだけ、ということはないか。

　慣れた人にはどうってこともないことかもしれない。しかし毎年、新人薬剤師が小児用製剤の用量について悩むのも事実である。調製に悩むことで、配合変化や、さらには相互作用などについての注意も希薄になってしまうこともある。少しでも悩むことは少なくし、同じエネルギーがもっと効率良く使われたっていいじゃないか、とも思う　

　より良くしようということを誰もが思っても、実際は違う思惑が動き、事態が進展するのは事故が起こった時、というようでは残念である。

分業率が上がっても門前指向？

　薬局での人材育成を目標として、何らかの行動をとった場合、それが進んでいるかどうかを何を指標に評価するとよいかについて、加算算定率を目安にするとよいか、（各種）来局者数を目安にするとよいかで意見が分かれた。

　加算算定率アップは、教育研修によりスタッフに服薬指導能力等の力がつけば、加算算定率アップを果たせるというものである。
　来局者数とは、スタッフの力量アップが患者さんに反映され、増患として効果が現れるというものである。分業により、どこの薬局で薬をもらってもいい状況の中で、薬局が評価されれば来局者件数や応需枚数は増えるという構図である。

　加算算定率アップは、調剤報酬上の算定要件が示されているとはいえ、その判断は薬剤師側に委ねられており、操作できる指標だ。客観的な線引きの難しい要件だから、グレーゾーンの扱いは微妙だ。
　来局者数アップ（増患）は、薬局サイドで件数を操作できないので客観性があるとはいえ、薬局が評価を受けたのか、医療機関など他の要因に左右されるのではないか、純粋に薬局の評価ではないのではないかと、懸念する向きがある。

　今の“調剤薬局”の多くは、設立経緯として、分業率向上の追い風の中、分業バブルと言われる時代に処方せんを院外に出すことを最優先に、その他に多少目を瞑ってもらいながら出来てきたものが多い。しかしそんな薬局も、今では分業率が５０数％になった中、処方せんを応需するだけでは社会の期待や役割を果たしていることにはならない。

　もし地域的・立地的な事情があって、門前医療機関の受診者全員がひとつの薬局に集中しているのであれば、加算算定率アップが人材育成の指標として意味を持ってくるだろう。果たして、そういう状況がどのくらいあるか。応需率９０数％なんていうことは、少なくとも都市部では一般的にありえないのではないだろうか。少なくとも１０％以上は、門前以外に流れているのではないだろうか。

　門前であるとか、マンツーマンであるとか、当初はそうであっても、近隣周辺に住民がいないはずもなく、生活圏も狭くないだろうから、もはや地域の中の一薬局である。つまり門前であっても、その薬局で薬をもらいたくなければ、車でちょっと足を伸ばせばいいのだ。逆にその薬局が気にいられれば、少しくらい遠くても来局が期待できる。門前だの、マンツーマンだのという発想はとっくに終わっているのではないか。

　もはや門前医療機関とのセットで評価を得る時代ではないし、地域の中で評価を得たい・得るべき時代であることに疑う余地はない。であるならば、応需枚数、新患件数、久々の来局者数、門前以外の医療機関の処方せん枚数、そういったものが活動を評価する指標として、適切ではないかと考える。

　そもそもわれわれの活動は、経済活動を基本にすべきではなく、医療活動を基本にすべきであると考える。結果として繁盛するのは望むところだが、「国民の健康問題を解決する」というアウトカムを付加価値として提供できるかどうかに、評価がかかっているのではないかと考える。

　算定率アップか、増患か、評価するのは自分たちではなく、顧客の反応として現れる指標にするのが適切なありかただと考える　
　

ＯＴＣをもっと「薬」として扱おう

　「●●●●●は使用上の注意をよく読み用法・用量を守って正しくお使いください」
　多くの人がＴＶで耳にしたことがあるだろう。
　一般用医薬品の規制緩和や、来年度からの新たな販売態勢が少しずつ明らかになる中、薬の安全性を考えると、前々からこの言い方のどこかに違和感を覚えるのだ。俳優が笑顔で明るく元気よくそう叫ぶだけに、余計にすっきりしない。

　ここで言う使用上の注意とは、添付文書のことだと思ってよい。添付文書中の「使用上の注意」の項をさすのではない。消費者に対し、使用にあたり「使用上の注意」に目を通してもらいたいのは当然としても、「よく」読まなきゃいけないのか。“普通に”読んではダメか。熟読しなきゃいけないのか。読んだ結果、理解が足りなければ、違ったとらえかたをしていれば、読み方が浅いと、「よく」読まなかった消費者の責任だとでもいうのだろうか。「読んでお使いください」でなく、「よく」読め」とダメ押しする意味は何なのか。よく読めばたいていのことは理解されて当然だというのだろうか。

　またＯＴＣを正しく使うにあたり守るべきは「用法・用量」だけではないと思う。ここで「用法・用量」を持ち出すのはなぜか。副作用や体調変化が見られたときのほうが、何かおかしいと思ったときはただちに医師や薬剤師に相談するか、受診を促すほうが、消費者にとって安全を守るうえで重要であって、「副作用」の項目をなぜ強調しないのだろうか。

　「用法・用量」さえ守れば、必要以上に多く服用しさえしなければ、正しく使っている限りは問題が起こることは心配ありませんよ、正しく使わなければ何が起きても知りませんよと、どこか消費者側をつきはなしているようにも思えるのだ。

　薬という健康支援のためとはいえ、体にとって異物であるにもかかわらず、外れた使い方だけは避けてもらうとして、使用を促しているように思われるのだ。ＣＭを通じてより安全に適切に必要な人だけに使ってもらおうという雰囲気がいまひとつ感じられない。消費者へのおもいやりや、国民の健康を守る気持ちが薄いような、守ることさえ守ってもらえば、あとは一般の商品と同じように販売促進や売上げ拡大が意図されているような印象を受ける。それが違和感の正体なのだろう。

　薬害の背景には、薬を一般の商品と同じように経済性を追求してきた側面がある。人間にとって健康を維持するために必要な「薬」だから、安全が確保された中で適切に使われるよう、単に消費者に責任を負わせることがないよう、視点を消費者の安全においたコマーシャルであって欲しいと思う　

「いじめ」を取り返しのつかない事態を引き起こした主因ととらえると

子どもをいじめから守る　サインつかめぬ裏に　「直視」避け把握遅れる
　朝日新聞　2006.11.1より転載
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　いじめのサインは、なぜ見逃されるのか。

　「いじめられています」。９６年にいじめを苦に自殺した福岡県城島町（現・久留米市）の町立中３年、大沢秀猛君（当時１５）は、命を絶つ２年前、家庭訪問に来た担任にそう打ち明けた。
　だが、担任は「大分から福岡に引っ越してきたばかりで、少し言葉が違うから」と言った。「いじめではなくトラブル」と判断したという。
　「中学１年のころから同級生から殴るけるの暴行を受け、現金を脅し取られた」と遺書にはあった。父親の秀明さん（６２）は「家庭訪問の後、秀猛はいじめられていることを隠すようになった。あの時点で教員が『いじめ』ととらえていれば」と悔やむ。
　秀明さん夫妻が県と町に求めた訴訟の福岡高裁判決は、教師らは自殺を予見できなかったとしたが、その姿勢を「いじめを直視していない」と批判した。

　１０月１１日に、２年の男子生徒（１３）が自殺した福岡県筑前町の町立三輪中学校。生徒は繰り返し、校内で「死にたい」ともらしていた。
　「教師のところまで死ぬという言葉が伝わっていなかった」。合谷智校長は１６日の記者会見でそう語った。同校は、この生徒の件以外に過去数年で７、８件のいじめに気づきながら、文部科学省には「０件」と報告した。
　昨年９月に自殺をはかり、今年１月に死亡した北海道滝川市の小６女児の場合、担任や学校は自殺の前から「いじめ」ととれる行為の一部を認識していたが、それを１年余り、「いじめ」と認めなかった。

　学校や教育委員会、教師の「いじめを公式に認めたくない」姿勢だけではない。公立の小中高校でのいじめによる自殺が９９年から０５年まで０件だった文科省の調査方式に問題はなかったのだろうか。
　「これでは実態把握は難しい」。ある民間信用調査会社の担当者は、文科省の調査書類を見て、そう語った。いじめ自殺の理由を尋ねた項目は、「いじめ」「友人との不和」など、１５の選択肢から一つを選び、不明なときは「その他」を選ぶ。
　企業に経営実態を聞く場合、「売上高は」など直接的な質問だけではなく、「１日あたりの来店者」「一般的な客単価」など間接的に売上高につながる質問も織り交ぜて探るという。

　サインの見落とし、調査による把握方法の限界、組織の及び腰・・・・・。隠れたいじめの裏には、そんな実態がある。
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　この記事を読み、岐阜県の中学での自殺報道に見る校長の二転三転した見苦しい会見を見て、さらに身の回りにある実態を見て、「いじめ」とはとりかえしのつかない事態を引き起こした主因と定義してみた。

　なぜ直視しないのか、事実を認めないのか。見て見ぬフリをしたり、さして関心を持とうとしない。

　多くの人も指摘しているように、また気付いているように
・それを認めると、管理不十分、日々の怠慢を認めることになる
・さらには管理側の昇進、昇格の妨げになる
・その原因を探り、掘り下げていくと、管理する側の自分たちもたとえ直接でなくても、間接的にそれを助長していた、プレッシャーを与えていた（守る側の者が、加害者寄りだった！）

　などが衆目のもとにさらされてしまうからではないだろうか。
　だから、予兆、前兆、初期症状、いつもと違うちょっとした変化に気づかず、また気づいても放置してしまうことになる。
　それが、自分たちはそれなりのことをやっていた、というような責任転嫁の姿勢となって見られる。では、いったい何が原因だったというのか。不可抗力なのか。

　無責任体質の裏には自己保身も見え隠れする。そういう資質を持った権力者による人災に他ならないと思う。教育の世界だけの話ではなく、そういう構図はどこにでも見られるように思う。会社でも大人によるイジメは、日常茶飯事だ。
　そんな不心得者が上の地位にいることが既に有害であり、再発防止からもほど遠い。代わる者はいくらでもいるのだから、居座ることなく、責任を取るとともに、即刻退場していただきたい　

薬局の受付で

　病院に受診すると、受付で診察券を入れるケースが置いてある。それも「診察あり」と「薬だけ」だったりする。前者の場合、当たり前の話だが診察を受ける。後者の場合は、慢性疾患などでいつもと同じ薬を継続したい患者が、処方せん発行（だけ）を希望し、無診察により短時間で病院を済ませようとすることが多い。例外的に「薬だけ」を希望しても、診察に呼ばれることがないわけではない。

　無診察診療がよくないことは皆承知なのだろうが、待ち時間の長さや診察の多さから、苦々しく思いながらも黙認しているのが現状だろう。本来、診察しなければ処方という薬物療法という治療手段でよい、という判断が出て来ないのであるから。よって「薬だけ」でいつもと同じ薬の処方せんをもらうだけでも、診察していないにもかかわらず、診察料が請求されている。医者と顔を合わせなくても、これまでと治療を継続していてよいと、“判断”されたことになる。

　その是非はともかく、診察という重要なプロセスであるにもかかわらず、患者は時に応じて、必要であるとか、不必要である、と判断するという事実が存在する。患者側が診察の有無を選択しているともいえる。

　さて薬局において、待ち時間が問題になることは日常茶飯事である。改善により、今では非常にスムーズな薬局も、過去に悩んだことが皆無などという薬局はないだろう。
　昨今、投薬時において、薬の説明について、患者側が煩わしく思っていることも少なくない。「いつもと同じ薬をもらうだけなのに、あれこれ聞かず、早く渡してもらって帰りたい」、「必要なことは医者に話したので、薬局で改めて同じようなことを話すのは面倒である（不要ではないか）」とする意見をしばしば聞く。

　医者は診断という治療方針を検討するうえで症状や体調変化を聞き、薬剤師は薬学的管理の観点で、副作用が見られていないか、飲み合わせの心配はないか、服薬を進めるうえで問題点はないかなど、同じようなことを聞いていても、その果たす機能が異なるのだが、いまだにそこの理解が得られていないケースがあるようだ。

　それはそれとして、薬局ではいわゆる「診察券」のようなものはなく、処方せんの提出（応需）をもって受付に代えているのであるが、受付時に薬の説明や相談等が必要か必要でないかを聞いて、投薬時の対応にメリハリをつけるというのはどうだろうか。「説明・相談・確認あり」と「説明・相談・確認なし」に分けて、受付をするのである。

　処方変更や新規処方のある場合、前回からの確認事項のある人などは、「説明・相談・確認なし」には、“自動的に”しない。慢性疾患で、いつもと同じ薬である場合で、薬の飲み方や副作用などについての説明や確認、相談などを必要としない」場合において、そういう対応をとってはどうかということなのだが・・・。

　患者が不要といったら、いくら希望通りに対応するといっても、あーそうですかというのが専門家として適切な、好ましい対応なのかどうか。これは薬剤服用歴管理料の加算にも関連して、悩ましい部分であり、少なからず摩擦も見られることも予想されるのであるが、薬剤師としての責務の遂行を確実に行うために、あえてその重要性を明確にし、薬剤師の関与の有無がいかに違いをもたらすかを示すうえで、この２パターンの受付をするというのはどうだろうか　

ジェネリックアレルギー

　後発医薬品の処方進まず　東奥日報 2006.5.28

　国が医療費抑制の目玉として利用促進を訴える後発医薬品（ジェネリック）が県内でいまひとつ浸透していない。不良在庫を懸念する薬局がジェネリックの仕入れに消極的なことや、ジェネリックの流通経路が確立されていないことが主な理由だ。薬を処方する医師が、情報量が少ないジェネリックに対して、十分な信頼を寄せていないことも背景にあるようだ。

　東奥日報だから、青森県の事情を中心に紹介されているのであるが、このジェネリック医薬品に関する報道は青森県に限ったことではない。多かれ少なかれ、全国的に同じようなことが懸念されているようである。

　ジェネリック医薬品を仕入れても、不良在庫になるおそれがあるから、次に患者さんが来るかどうかも分からないし・・・、と仕入れに消極的な薬局。
　確かに流通の悪さがジェネリック医薬品の使用促進を妨げている側面はある。しかし、薬局における不良在庫問題なんて、使われない薬（スリーピングストック、デッドストック）はすべて経営的に不良在庫だから、昔からあった話だ。銘柄別処方において、つい半年前までは日頃、扱わない薬を無理に取り寄せ、そのまま不良在庫化していたのだ。今さら不良在庫を問題視して持ち出すのはいかがなものか。

　処方せん様式を変更し、代替調剤が可能になったことは、不良在庫を減らすことにもつながる。先発品と後発医薬品の両方を在庫するといっても、後発医薬品は薬価が安いので、在庫金額は減るはずだ。後発医薬品を敬遠する「真の理由」のようには思われない。

　先発品と有効性や安全性が同じといってよいのか、情報量が少ないので処方をためらうという医師。
　ジェネリックメーカーのホームページを見ていると、製品情報が充実しているメーカーもある一方、添付文書がやっとというメーカーもある。最低限、公開すべき情報を規定して義務づければ解決するのではないか。
　後発品の情報が少ないと言うが、使用例や安全性の面では、先発品こそ情報が少ないのではないか。新規成分ほど使用例も少なく、ただでさえ未知の物質だ。そういうものはパンフレット程度の情報で、平気で処方を開始する。製剤的な情報なんて、ほとんど考慮されずに。情報が限られている・・・と言うなら、先発医薬品のほうではないのか。
　先発・後発に限らず、これまで１つの薬剤に対して、そこまでたくさんの情報を吟味、精査してから、医薬品を処方してきたのだろうか。

　ジェネリック医薬品に関する不安感や抵抗感は、どうも一種のアレルギー的な、肌に合わない、と言っているにすぎないように思われてならない。さもなければ、本音では他の理由があるのに、それをジェネリックのせいにしていることはないだろうか。先発メーカーが提供してくれたさまざまな便宜がなくなるのは困るとか、新薬メーカーと疎遠になるのが不安であるとか・・・