ヒドロクロロチアジド１２．５ｍｇ

　ジェネリック全盛で、先発品にない剤形や規格（半量や倍量）まで製造販売されるにもかかわらず、なぜか製造されていないのが「ヒドロクロロチアジド錠１２．５ｍｇ」。
　先発品の２５ｍｇ錠が１錠６．９円だから、薬価が安すぎるという理由がまず挙げられよう。しかし使われるのなら作るはず。その好例が低用量アスピリン錠。

　ＡＲＢ＋ヒドロクロロチアジドの合剤が「新薬」として次々と販売されている。合剤は、２種類服用するより手間がかからないからコンプライアンスがいいと言うはその通りであろうが、ジェネリック対策であるのは明白。延命措置のように映る。

　先発品が２５ｍｇ錠しかないので、１２．５ｍｇを追加しようとするとそれを半錠に分割しなければならない。調製する側にとって手間がかかるし、ヒートに収められた錠剤でなく、分割されたものを服用するというのもやや気が引ける。なんだかんだいって合剤が使われてしまいかねない。それも合剤を支持する一助になっているように思われる。

　合剤への移行は新薬シフトであり、ジェネリックの使用促進とは反対の方向に向かう。やがてＡＲＢがジェネリックに移行した際に１２．５ｍｇ錠があったら、２種飲むことにはなるが、自己負担は抑えられる。医療費抑制になる。

　今は販売準備の段階で、ＡＲＢのジェネリック移行のタイミングを待っているだけなのかもしれない。

登録販売者には何が求められているのか

　薬事法改正で登録販売者が設置されようとしているが、登録販売者は何を負っているのか、課せられているのだろうか。

「医薬品の適切な選択及び適正な使用に資するよう、一般用医薬品をその副作用等により健康被害が生ずるおそれの程度に応じて区分し、当該区分ごとの販売方法を定める等、医薬品の販売制度を見直し、医薬品の販売に関する各種規定の整備を図るとともに、いわゆる脱法ドラッグの製造、輸入、販売等を禁止する等の所要の改正を行う必要がある」


「この薬事法改正は、一般用医薬品の販売に関し、リスクの程度に応じて専門家が関与し、適切な情報提供等がなされる実効性ある制度を構築することを主眼としている。このような観点から、改正薬事法においては、一般用医薬品の販売にふさわしい、薬剤師以外の専門家として、登録販売者が位置づけられており、その資質を確保することは、一般用医薬品の販売制度の実効性を担保する重要な要素の一つとなっている。」

　これらの趣旨で、薬種商が（廃止～）リニューアルされ、旧来のＯＴＣ取り扱いの仕組みが見直された公的資格である。

　ドラッグストアでは、継続して売上を確保したいがための販売員資格と捉えていることはないだろうか。法的条件に沿うことを受け入れるといっても外面だけで、販売促進のため、企業の存続のための道具にすぎないようであれば、実態は何も変わらないだろう。
　
　ＯＴＣと言えども「薬」だ。ＯＴＣを（一人前の？）薬として認め、一般の商材とは区別し、適正使用かつ安全確保のために扱うことだ。ただし、それは薬学教育の違いから、第一種は除かれているにすぎない。しかし第二種までなら登録販売者でも安全が確保されるかどうかは疑問が残る。本当に安全だったのか、被害なあったのかなかったのか、あったとしたらどの程度だったのか、調べるすべがないからだ。趣旨の通りの思想で社会に機能すれば、の仮定の話だ。架空の話かもしれない。

　薬剤師が売ればそのようなことはないかというと、それもまた保証がない。適性使用や安全確保の具体的行動が伴わなければ、誰がやっても同じだからだ。ただし、仕組みとして薬剤師であればより適切に出来ることが期待できる、だから第一種まで（すべて）の医薬品の取扱いが認められているわけだ。

　制度上は薬剤師であっても、実質、現実においては、どのような行動をするかが問われる。制度で規定されたことを機械的にするようでは、国民のためというより自身の責任回避的な意味合いが前面に出てしまいかねない。物理的な体裁を整える程度の変化が求められているのではなく、薬学的に安全確保が実施できるかどうかだ。

　そうなってくると、安全確保は、処方せん調剤であろうとＯＴＣであろうと区別はない。日頃、調剤で安全確保的取り組みや出来ていなければ、ＯＴＣでもそれほどのことはできないだろう。ＯＴＣへスイッチされた薬も、安全管理の必要性において変わる部分はない。

　「カタチだけ整えて薬剤師ですから」といって済ませているようでは、薬剤師以外の者から、外面を整備する程度でいいのだったら自分たちにも取り扱いができる、と言われるだろう。

　果たして、登録販売者は国民を薬の害から守るといった、人命を守ることを業務の根底に置いているだろうか。ましてやネット販売では薬の供給はできても、安全確保は到底、期待できないように思えてならない。

薬は自動販売機で売れるのか？

ネット薬局：市販薬販売で業界ルールを提示

　改正薬事法施行に伴い６月から一般用医薬品の通信販売が一部を除き禁止される問題で、インターネット上に店舗を持つ薬局で作る「日本オンラインドラッグ協会」は１２日、販売継続に向け、安全確保のために作った業界ルールを厚生労働省の検討会で示した。

　薬のネット販売は、購入者への情報提供や、大量購入の防止などの面で問題があるとされる。業界ルールは（１）添付文書を表示し、顧客が既往歴などの質問に答えないと購入できない（２）１回で買える数量制限を決め、複数回の注文も合計数量をチェックする－－などの内容。違法販売サイトと区別するため、店舗を都道府県への届け出制にし、ホームページでの表示義務を課すとした。

　これに対し、薬害被害者や日本薬剤師会からは「購入者の個人認証が可能か」「直接の会話なしに、不必要な購入をやめさせるなどの説得ができるか」といった疑問が出された。
（毎日新聞 2009.3.12）
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　インターネットは、生身の人を介さないシステムだ。遠隔地のものがやりとりを行うために、回線を使用するだけのこと。
　機械上の手続きで安全が担保できるというのなら、医薬品の販売は自動販売機だって可能である、ということにならないか。無人販売もＯＫということか。

　個人認証はタスポのようなカードで行えばよい。何なら、被保険者証にその機能をつければよいのかもしれない。

　安全を確保するうえで、対面販売という人を介する仕組みで行おうというのは、薬が必要な人に適切に使われる保証を、そこに委ねましょうと言っていることではないだろうか。もちろん、その人がいいかげんならダメだが、その人の質は薬剤師という国家資格で維持するとして、安全を守る方法論としてどういうものが適切かということのように思われる。
　
　システムは人が作るとはいえ、総合的な判断がシステムで賄えるのではないし、確認行為は一定のフローで代用できる、いわば専門性を問わない内容なのだろうか。それによって生命に影響を及ぼす医薬品が国民に供されていて、安全が守れると言えるのだろうか。

注意喚起の徹底を図る

　厚労省　処方増の抗インフル薬、注意喚起徹底を通知　リスファクス 2009.1.30

　厚生労働省医薬食品局安全対策課は２９日、「タミフル」の中外製薬など、抗インフルエンザウイルス薬の製造販売企業に対し、注意喚起の徹底を求める課長通知を発出した。インフルエンザの流行が本格化したことを受け、処方増が予想されるため。「リレンザ」のグラクソ・スミスクラインと、「塩酸アマンタジン」（一般名）のノバルティスファーマほか後発品メーカー８社に対しては、タミフルが効かない耐性ウイルスが国内で流行していることを踏まえて「速やかに関係者に注意喚起の徹底を図る」ことを求めた。
　注意喚起の内容には、因果関係が不明ながら抗インフル薬服用後に異常行動などの精神神経症状を発現した報告例があることや、小児・未成年者に対して、異常行動による転落といった万一の事故を防止する対応が必要なことを挙げた。
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　この厚労省の通知、メーカーに宛てたものだから、一般の目に触れることを前提にしたものではないが、このような報道がなされることによって、間接的に医療機関に向けて注意喚起をしていることにもなっているのだから、また安全性の確保を目的とするものであればマル秘にしておくほどのこともないと思うので、公開された形で発出されているとよいと思うのだが、現段階ではネットで見ることができないようだ。

　先日、長野県松本市で服用の事実は不明であるが、リレンザを処方された高校生が飛び降りるという報道もあったばかりだ。因果関係はともかく、厚労省の通知を受けて、メーカーからどのような「注意喚起」がなされるのか、ＧＳＫ社に聞いてみた。

　返答は、通知を受けた行動はとくに何もしない、というものだった。これまでも同剤に対する諸注意は添付文書中に明記されており、改めて伝えるような目新しい内容ではないからだという。

　厚労省が出した通知は、これまでの注意を徹底させるための、医療機関等に注意内容の再確認を求めるようなものではなかったか。新しいものではないから、何もしないというのは厚労省が求めるアクションとは趣きを異にするように思われる。厚労省の通知に対して、強制力や罰則があるのか、意見として聞いておけば、態度としては従わなくても構わないような性質のものなのかは知るところではないが、リレンザと異常行動の因果関係を極めて考えにくいとしているメーカーにおいて、自社の薬剤にマイナスイメージを与えかねない情報の伝達を渋っているようだ。国全体で安全性に取り組むことを放棄しているようで、理解しにくいところがある。

医薬分業は後戻りするか（２）

　先の投稿の続報だ。

　新潟県薬　分業の利点、患者にじかにアピール（日刊薬業 2009.1.28）

　新潟県厚生連の三条総合病院（三条市）が院内処方に切り替える方針を示したことに対し、地元の新潟県薬剤師会が医薬分業の利点をじかに患者に訴える取り組みを開始した。同院の処方せんを受けた調剤薬局が重複投与などを指摘したデータをまとめ、患者に分業の実績をアピール。病院窓口で院外処方を希望するカードも作成した。（中略）

　県薬はこれに加え、患者が同院で院外処方の希望を意思表示するカードや、医師と薬剤師がそれぞれ専門性を発揮する医薬分業の利点を啓発するパンフレットを１万枚ずつ作成。日本ジェネリック医薬品学会から後発医薬品普及に向けた啓発パンフレットの提供も受けた。市内の薬局を訪れた患者に提供する考えだ。（後略）

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　患者を味方につけ、院外処方を希望するよう促す・・・、そう考えるのはある意味自然だ。というか、一般的だ。ただ、こういう事態になった時にこれまでの評価がモノを言うのだから、後手に回っているようにも思えなくもない。

　院内処方せんと院外処方せんは違う。医者も医事課等の事務職員も薬剤部も、外来患者に対しダブルスタンダードで業務を進めるのは煩雑だし、トラブルや医療ミスのきっかけにもなる。どちらかにしたいと考えるだろう。

　とすれば、患者にどちらでもお好きなコースを選択できますよ、といったふうにアナウンスするのは考えにくい。原則は院内ですが、ご希望があれば院外にも対応しますよ、程度だろう。それすらどこまで積極的に行うかも疑問だ。口頭で「院内でお渡ししますがよろしいですか」くらいの説明であれば、思うことがあっても「はぁ、そうですか・・・」くらいにしか言えないのではないか。病院側はそれで同意がとれた、あるいは希望があったと受けとめるだろう。

　主治医（この場合、病院側）とトラブルをおこしたくない（機嫌を損ねたくない、気まずい関係になりたくない）と思えば、不本意であっても従わざるを得ないと考える患者は少なくないだろうことは、容易に想像できる。にもかかわらず、それを同意した、希望があったと受けとめるのは拡大解釈ではないか。

　そういう状況に置かれた患者が、診察あるいは受付で「院外処方でお願いしたい」などとどこまで言えるのか、残り時間が少ない中で、保険薬局側が働きかけるには並大抵ではないだろう。

　ジェネリックの希望ですら、なかなか口に出していえないのだ。医者に「私はジェネリックにあまり信用がおけないと思っているが」などと言われれば、それでもジェネリックにしたいとは言いにくいのと同じだ。

　改めて、医薬分業は薬剤師が機能することで患者の安全を守る社会的なシステムだと思う。多くの処方せんに問題があるわけではないが、率からすれば少ない割合ながら疑義照会によってプレアボイドを果たしてきた。全処方せんのうちの割合の多寡ではなく、健康にかかわることにはそのような安全確保の精度が必要ということだ。院内の薬剤師ではできないという意味ではない。それは同一組織外の者によって果たされる必要があり、院内で行うのは勧められないということだ。医薬分業の本質というか原点に立ち返るようなことだ。

　新年度まであと２か月。三条市およびその周辺だけの問題ではなく、国内全域に影響を及ぼす問題提起のように思われる。医薬分業だから、地球規模の問題といったら大袈裟かもしれない。もっと広い意味で安全文化も問われるているのかもしれない。

医薬分業は後戻りするか

　新年早々、院外処方発行停止のニュースだ。

三条総合病院　「院内処方」に転換、県薬が反発（日刊薬業 2009.1.5）

　新潟県厚生連が運営する三条総合病院（同県三条市）は、これまでの院外処方を中心とした方針を改め、今年４月をめどに患者の希望に応じて院内処方に切り替えることを決め、地域の関係者らに通知した。患者の負担軽減などを理由としているが、新潟県薬剤師会は医薬分業の精神に反するとして撤回を求めている。

　県厚生連によると、院内処方に切り替えることで患者の一部負担軽減が見込めるほか、院外の調剤薬局を訪問せずに済むため利便性の向上にもつながるとしている。また、院内処方への移行で一定の薬価差益も確保できるため、経営面でプラスになることも影響しているとみられる。

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　医薬分業における二度手間や一部負担金といった患者にとってのメリットを盾にとった病院の儲けを確保しようという意図だ。これまでも時折見られている、お定まりの構図のように見える。

　この動きは、情報提供や副作用や相互作用を始めとする服薬管理の機会を奪い、患者の安全確保を阻害することを無視しているように見える。患者の意向次第で進めるというものの、医薬分業による疑義照会などによってどれほど危険が回避されたかどうかの事例数も重要だろうし、そもそも院内調剤では出来ない安全確保体制を患者から奪うことは、もはやすべきではない状況ではないだろうか。
　さらにはジェネリックへの変更についても、院内調剤では患者の意向を吸収できない。患者は院内の在庫に合わせることを強制されてしまう。

　病院薬剤師は、どう考えているのだろうか。組織の一員として、従わざるをえないと隠れているのか。患者のことを考えたら、薬剤師としてどうあるべきかの視点で意見を聞いてみたい。

　事実上、今さら院内処方に戻すこともできない医療機関もあれば、いつでも“復活”を虎視眈々と探っていた病院もあろう。完全分業ではないことで、不況の煽りを受ければ、背に腹は代えられず、何をしてくるかわかったものではない。

　薬局もまさかそのようなことはないだろうと気を抜いていてはいけない。ただ薬をもらう場所が変わっただけのことではなく、薬局は薬物治療を進めるうえで安全を確保する場所、薬の専門家から安全という価値を提供される場所として認知を受けないと、病院側の豹変に対して、患者の口から院外処方にたいする支持が得られない。

　そういった事態がいつ身の回りで起ころうとしているかどうかわからない。明日は我が身と思って、薬局に来て薬をもらいたい実績を積み上げていく必要がある。
　そういう実績があると、このような動きが一方的で、また滑稽に見えてくる。

薬袋は不要か

５人に１人「減装商品」購入　ＮＰＯが実験　12月10日10時52分配信 産経新聞

　簡易包装の商品購入を呼びかける活動を続けている、神戸大の学生らでつくるＮＰＯ法人「ごみじゃぱん」（神戸市）が、消費者の動向について実験調査を行ったところ、５人に１人が簡易包装した商品を購入したことが分かった。

　実験は今年５月１５日～８月１５日、同市東灘区のスーパーマーケット４店で行われた。容器包装ごみが減量された商品を「減装（へらそう）商品」として１４７４点を独自に認定。目印を付けたり、特設の陳列棚に置いたりして買い物客に購入を勧めるキャンペーンを実施した。

　結果によると、実験期間の３カ月間に売れた減装商品は１６万６８４３個に上った。減量前の通常商品がごみになった場合と比べ、ごみ自体で１．１８トン、二酸化炭素（ＣＯ２）に換算すると２．０３トンを削減することができたという。
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　家庭ゴミも有料化され、いよいよ排出するゴミ削減の傾向が強まる中、最近では容器を持って豆腐屋に行く姿も目にするようになった。自分が小学生の頃は、それが当たり前だった。ボールを持って、買い物に活かされたものだ。それが復活するかのようにタッパーウエア持参で並ぶ姿を見かける。

　薬局でも薬袋がいらないという申し出をしばしば受ける。

　結論から言うと、ただちにそれに従うことには反対だ。

　患者さんに薬局から“価値”を提供できていないから（しているつもりでも、患者サイドからはそう評価されている）、せめてものサービスとばかり、大きな袋にひとまとめに薬を入れて、せいぜい薬剤情報提供書を渡して、“いつも通りにお飲みくださいねー”と言っている様子が目に浮かぶ。
　
　処方が変わったときはどうするのか。本当に飲み方は理解されているのか。薬袋に、用法等の標準的な記載のほか、その時々の注意事項を書き入れるような使い方をしていないのだろうか。

　もちろん毎回、そういった用途になっているわけではないが、しばしばそのようなことがあるから、薬袋は重要なコミュニケーションツールであると思うのだ。

　そういう申し出をふたつ返事で受け入れるのではなく、当薬局では薬袋は単なる運搬のための入れ物ではなく、情報提供や注意・指導のためのツールと考えているので、一見、ゴミが増えるだけで無駄のように思われるかもしれませんが、大きな袋にまとめて入れてお渡しするようなことは行っておりません、などとキッパリ言ってはどうだろうか。

　ＯＴＣのネット販売反対運動も、規制緩和というフレームに医薬品というものは馴染まない、ということがある。医療器具でもディスポーザブルなものが多いのは、リサイクルやリユースといった環境問題と衛生や安全確保という概念がなじまないところから来ているのだと考える。

　器具はともかく、たかが紙袋じゃないか、そこまで頑なになる必要もないのではないか、別の服薬指導用の説明書でも作って、いらないっていうんだから、素直にハイハイと聞いて、まとめて渡したらどうだ、という声もあるかもしれない。

　レセコンにより薬袋の印字機能もバリエーションに乏しい。レセコンメーカーも、薬袋の重要性を意識しておらず、カタチばかり印字できればいいとしているかのようだ。メーカー側が考える以上に、フレキシブルに印刷設定ができることが望まれる。

「鍛える」ということ

　ばったり大阪の知人と会ったとき、知人の元で働いているある若手について褒めたところ、「ありがとうございます、もっと鍛えてやってください」という返事が返ってきた。すれ違いざまでもあり、その場は「はぁ」と答えてしまったのだが、お愛想を含むとはいえ、その若手のとって鍛えられるというのはどういうことなのか、非常に気になった。

　「鍛える」というと、たとえばスポーツ選手が、コーチやベテランからもっと上を目指すよう言われて、自身を強化すべく、意図を含んだ練習を課せられたり、アドバイスを受けたりするような姿がイメージされる。鍛えられる側にとっては、そんな練習をすることなぞ予定も想像もしておらず、また往々にして逆らえず、どこがどう役立つのかもばくぜんとしたまま、与えられた通りに従うイメージだ。

　鍛えられるということは無視されるよりいいかもしれないから、良い意味で考えれば可愛がってもらったり、目をかけてもらう、期待されることと言えるかもしれない。その場で意味がわからなかくても、後から思い返してみたとき、あの時あのように“やらされた”のが今になって活きていると、結果論的に思えるのかもしれない。そう思えた人はいい。疑問が消え去らない場合はどうなるのか。
　
　鍛える意味や目的が理解できないまま、盲目的に従わされるのは、モチベーションも上がらないだろうし、納得もいきにくい。「鍛える」ことが円満に行われるには、事前説明が適切にあるかどうかの問題なのか。
　
　物を与えて済むのなら、お金で解決できる。しかし「鍛える」というのは体得してもらう技、技術があるから、どうしても知識を与えて済むようなわけにはいかない。

　鍛えられる人にとって、いくらその技術が必要であっても、技術はマニュアル通りに使うものでないので、臨機応変に、かつ応用的に用いるものである。そうなると教わる技術は、ある意味「基本」動作や知識であり、それを活用するかどうか、常に局面において自分の頭で考えて実行し、オプション的に追加テクニックも必要なら、試行錯誤して技術に幅を持たせていくことが必要だろう。

　であれば、そういう技術を授け、場面において応用的に使えるようにすることが重要なのだから、「鍛える」というのは基本は教えても、鍛えられる側が意図を理解して、考えながら身につけ、一緒になって取り組む必要がある。その時は既に、教えられている状態ではなく、自ら主体的になって自身を鍛えていく状態だろう。

　主体的にできるには、それが自分にとって必要であると、確かな動機が持てることが重要だ。言われたことをやるのと、考えながらやるのとでは、やり方も伸び方も雲泥の差になる。「鍛える」としたら、積極的に前向きに取り組もうとする環境や、多少の失敗は許される中で思い切って取り組める環境を与えてあげることこそ、重要なのではないかと思う。

　直接そのようにバックアップしてあげられない若手に対して、「鍛える」というのは遠隔操作や命令ではなく、行っていることを理解し、一生懸命やっていることは評価し、それがより良い状態につながるよう、忘れてはいけないことはアドバイスし、それによってより主体的に取り組む気持ちが湧き起こるようにしてあげることではないか。けっして指示命令、強制ではないのだと、ましてや生半可な知識や経験でコメントを述べるようなことではないと思った。

こんにゃくゼリーによる事故は再発防止できるか

　こんにゃくゼリーによる窒息事故で、マンナンライフは今後の対応として下記のようなものを掲げている。

（1） 袋のおもて面に表示している従来の警告マークに加え、喉に詰まる恐れがあるのでお子様や高齢者の方は食べないでくださいというお願い文を大きくパッケージに記載致します。
（2） 裏面に凍らせて食べないでくださいという旨の警告表示を追加致します。
（3） 個包装にも警告マーク又はお子様や高齢者の方は食べないよう警告文を追加致します。

　小児や高齢者が食べないよう注意表示を大きくし、正しい食べ方を促し、個装にも警告をするという。製品が使用されるにあたり、見合った年齢層があり、食べ方に注意を要するということだ。

　これまでも注意文がなかったわけではなかった。適切に守られてこなかった。なんせ“食品”である。自宅にあれば、冷蔵庫にあれば誰でも手にとって食べようとする。口にするうえでの注意が必要があるのなら、その注意を知った人だけが手にとれるよう、配慮が必要だ。少なくとも子供の手の届かないところにおかなければならない。

　大人が「よく噛んで食べてね、いっきに飲み込むような食べ方をすると喉につまるかもしれないから、そういう食べ方はしちゃダメよ」と注意できる状況にあるかというと、学校から帰った子供がお腹をすかせて冷蔵庫を開けて、子供の判断でおやつに食べようとすることもあるだろう。

　その子供はいったいどこまで承知して食べているのだろう。親が常時着いていることができない状況で、食べる本人が理解していなければ、たいへん危険といえる。

　仮に親は理解していても、孫のために“これまでも時々食べていたから”という程度の認識で、注意事項を知らない祖父母が与えてしまうこともある。孫から「この前食べたゼリーないの？」と言われれば、探して与えてしまうかもしれない。親は家族中に注意をし、徹底を図らなければいけないようだ。

　誰でも手にとれる、好みを別にすれば、誰でも口にできるのが食品だ。とりすぎに注意、食べすぎに注意、体調や体質によっては注意というのがあっても、“使用上の注意”といったものがないのが食品だ。しかし、こんにゃくゼリーは違う。「１個食べるだけでもキケンのおそれあり」などということは想定外だろう。

　さて冒頭にあるように、このような対応で再発防止が可能だろうか。注意を促しているから、もし類似事例があってもそこは消費者の責任であって、メーカー側の責任はないと言っているように思えないか。

　食品の第一の使命は、食物として安全であることだ。消費者の安全を願うのなら、たとえばタピオカのように細かく切り刻んで、のどごし良く、詰まることなどない状態で提供するとか、安全に配慮した製品を製造販売することではないだろうか。原材料ではなく、調理加工が前提の食材ではないのだから、消費者に安全確保を委ねるのではなく、製品の段階で安全は確保されていなければいけないように思われる。それができないのなら「食べてはいけない」食品の候補といえそうだ。

これが噂の有名企業とは

日亜化学で「偽装請負」徳島労働局が指導
ｍｓｎ産経ニュース　2008.8.28 22:39

　発光ダイオード（ＬＥＤ）大手の日亜化学工業（徳島県阿南市）で「偽装請負」があったとして、徳島労働局は日亜化学と人材サービス会社シーツービーテック（徳島市）に是正を指導し、２８日、直接雇用を求めていた元請負労働者６人に調査の経緯を説明した。

　全日本金属情報機器労働組合によると、６人は同社工場で請負契約に基づき働いていたが、徳島労働局は、平成１５年ごろから１８年９月ごろまで社員の指揮・命令を受ける派遣労働の状態があったと判断したという。

　日亜化学は「労働局からの指摘内容には異議がある。今後の対応は検討中」と話している。

　６人は昨年７月、日亜化学に直接雇用を指導・勧告するよう、徳島労働局に申し入れていた。
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　先ほどＮＨＫニュースを見て驚いた。朝礼から帰社時まで、日亜化学の指示のもと、正社員と同じ労働をさせられていた日亜化学の下請けメーカーの職員が正規雇用を求めたことで偽装請負が発覚し、その後、樹木剪定作業に配置転換させられ、その実態を厚生労働省に訴えた直後、契約を打ち切られていたというのだ。

　日亜化学といえば、発光ダイオードの生みの親である中村修二さんを輩出した会社で、妥当な報酬を払わなかったために、もめた過去を持つ。技術や成果に正当な評価ができない、ケチくさい会社という印象を持った。

　ラインで働いていた若者を、緑化にも力をいれているなどと、よくも心にもないことを言いながら、生産ラインから外し、見せしめか仕打ちのように植木の剪定にあたらせ、挙句の果ては契約解除通告とは。人の心など持ち合わせていないかのように。

　こういう会社は、上層部はもとより、幹部も上層部の意向に合う者で染まっているだろうから、半永久的に改善は期待できないだろう。特許で守られているうちは経営的にはいいだろうが、内部がすさんでいては、いつまでももたないのではないだろうか。地方都市にあっては、まれに見る優良企業にも思われたのだが、こういう会社には就職してはいけない典型ではないかと思われた。

桐生第一、部員の不祥事でも甲子園出場へ

　情に流されてはいないだろうか。

　「辞退も出場も地獄」…桐生一、地元に賛否の声　8月1日7時51分配信 産経新聞

　野球部員が女子高生にわいせつ行為をしたとして逮捕された私立桐生第一高校（高橋昇校長）が３１日、第９０回全国高校野球選手権大会の出場を辞退する考えがないと表明したことを受け、群馬県内の関係者には賛否両論が広がった。記者会見を開いた高橋校長らは、部員がレギュラーとして県予選に出場していなかったためと強調。だが、地元からは「辞退もやむを得ない」と同校の判断を疑問視する声も出た。

　高橋校長は記者会見で、辞退しない理由として、部員が県予選に出場しておらず、甲子園出場メンバーに入っていないと強調。部員の心情については「レギュラー選手ではなく、気のゆるみがあったのではないか」と推察した。

　また、日本高校野球連盟が１日の全国理事会で出場を認める最終処置を下した場合でも、「選手は厳しい非難を受けると思う」と述べた。

　最終的には、本大会に出るか、出ないかの二者択一。条件付きなんていう中途半端なものはない。判断するには基準や視点が必要だが、いろいろなあるようだ。

○連帯責任
　組織的な犯罪でなければ、関係ないのか？　甲子園常連校であれば、不祥事を起こせばその時点で“夏は終わる”ことくらい、刷り込まれていたのではないかと思う。

○レギュラー
　補欠で県予選にも出ていないというが、れっきとした野球部員であり、陰でチームを支えた一人なはずだ。部員との関係は十分あったと考えてよいだろう。明らかなレギュラーとそうでないものの区別は？　補欠であっても、ベンチ入りした回数が関係するのか。またそれが線引きの基準として適当か。
　
○やったこと
　強制わいせつ、強姦未遂、れっきとした犯罪だ。殺人や、ナイフをふりまわすようなものでないからよいのか。ドラッグはどうだ。不倫じゃない。法で裁かれることをしたのだ。
　軽度の犯罪なら許されるのか。被害が軽度なら許されるのか。

○発覚のタイミング
　県予選前に起こったことならば、おそらく県予選出場は見送られたのではないか。予選中だったらどうか。不戦敗を免れただろうか。
　県大会で優勝したら、許されるのか。甲子園大会の期間中だったらどうなのだろうか。

○温情は彼らのためになるのか
　せっかく県大会を突破したのに、いまさら辞退だなんて厳しすぎるという意見もある。他の部員に罪はない。３年間の苦労を思えば、暖かい目で見てあげることが適切か。許される意義は何か。出場不許は、他の部員にとって重すぎる処置か。
　個人のしたことだから関係ないと、それで彼らは晴れ晴れするのか。まだ人生は長い。落差が大きいとはいえ、それもまた人生ではないのだろうか。

○責任
　野球部長や監督が生徒に代わって責任をとれば（辞任する）、よいのか。世間の納得は得られるのか。監督責任があるが、３６５日２４時間監視できなければ、また彼らにもすべての罪を負えないのではないか。

○高野連の判断
　高野連の判断に委ねる校長、桐生第一側も、自己判断ができないようだ。任せているというのは、自身の判断能力を欠いているように見える。善悪の区別と同時に、罪の重さをはかりかねている。自分に甘いのではないか。
　高野連も出場を認めた。「認めた」のか、出なさいと「指示」したのか。前者なら桐生第一は出場してもいいですかと、お伺いをたてていたことになる。高野連の裁定に従うと、身を預けたのではなかったか。
　すべてを預け、そこで高野連は出場を「認めた」というのであれば、出てもよいというのは高野連としての意見にすぎないのであって、最終判断は桐生第一に任せた、という意味ではないのか。辞退するかどうかは、ご自身でお考えください、もし希望すれば出場は認めますよ、という意ではないのだろうか。

　このあたりの桐生第一の高野連に対する下駄の預け方の意図はよくわからない。

知恵も心も感じられない

Ｋスタ・楽天戦　飲食物持ち込み規制強化に不満の声　7月20日6時12分配信 河北新報

　プロ野球東北楽天ゴールデンイーグルスの本拠地、仙台市のクリネックススタジアム宮城（Ｋスタ宮城）で行われる東北楽天の試合で、飲食物の持ち込み規制が強まり、観客から不満の声が出ている。外で買った食べ物だけでなく、手作りの弁当やおにぎりも締め出す徹底ぶり。球団は「売店の売り上げを確保するために仕方ない」と理解を求めるが、一部のファンは「もうけ主義が強すぎる。手作り弁当ぐらい大目に見てもいいのでは」とぼやいている。

　「中の店で買うと高いので弁当を持ってきたが、駄目と言われてがっかり。手作り弁当を食べながら家族で観戦する楽しみに水を差され、興ざめする」と嘆いた。

　阪神と巨人、横浜、広島、ロッテ、オリックスは食べ物の持ち込みを制限していない。ヤクルトと日本ハム、西武は規制はあるが、事実上黙認している。中日、ソフトバンクは比較的厳しく統制しているが、入り口で預かることはしない。

　堀江隆治球場長（３９）は「売店の売り上げは貴重な収益で、健全経営のためにやむを得ない」と説明する。

　全球団の試合観戦経験があり、８日のＫスタ宮城での東北楽天対オリックス戦を見た大阪市の自営業長谷川靖弘さん（３３）は「楽天は規制が最も厳しく、評判が悪い」と指摘。「缶や瓶の飲み物は選手に危害が加わる可能性があって規制は仕方ないが、過度な統制は商業主義の印象を強め、球団にとって逆効果になる」と語っている。


　観客は観戦するだけで高額なチケットを買うにとどまらず、飲食物も球場内で買わなければならないとは、ファンの気持ちに思いが至らないのか。わかったとしても、やむをえないと押しつけることに対し、ファンがどう思うかまでは想像できないのがＫスタ側のようだ。

　売上を伸ばしたい一心に、価格に転嫁するとははたして・・・。
・フツウは値下げで客足を呼び込むのではないか。
・味やお弁当の内容を工夫する。
・持ち帰りたくなく容器にする（例：駅弁のように、洗うと貯金箱になる）。
・お土産として欲しくなるようにする。
・日替わりやタイム指定で、選手やＯＢがある一定の時間、店頭に立つ。

　企業努力はしているのだろうか。

　球場で販売する飲食物には、その店の利益に加えて、相当の球場運営費が含まれていることが（わかりきっていることにもかかわらず）改めて露呈し、クローズアップされてしまった。

　楽天という球団を持とうとしたのは、儲けの手段か、広告宣伝媒体だったのか。世の中値上げ、物価高が続く中、球場のルールだとばかりに一方的に規制する商法。炎天下、水分を補給するのは選手ばかりではない。それをわざわざ「高い水（分）」を買えという。

　楽しみを奪っておいて、はたして野球を楽しむことができるか。心から応援する気になれるのか。こういう側面にも、ノムさんにぼやいてほしい気がする。

先発メーカーが自社先発品のジェネリックを発売

　日本新薬のＭＲ氏が、エビプロスタット錠に加えて、含量が２倍のエビプロスタット配合錠ＤＢなる“新製品”が発売になったと来訪された。そのうえ、サイズも小型化された製剤だという。なるほど、ＤＢ錠とは double の意なわけだ。

　「ただし、添加物は違うんですよね・・・」とポツリ。

　「含量が倍」と言われたピンと来ていた。既に１錠が２倍量を含有するジェネリックが出されているから、遅ればせながらそれに対抗するかのようにジェネリックを出したということだろう。

　同一銘柄だから、ＯＤ錠のようにさほど違和感なく使ってもらえるのではないかと、淡い期待を抱いてのことではないかと。

　ジェネリックと同一日の薬価収載であるし、配合剤だから名称も○○ｍｇとはできずにＤＢなどと区別せざるをえなかった・・・、涙ぐましいかな。
　
　これまで先発メーカーは添加物の違いもひとつの理由に、ジェネリックは似て非なるもののように言ってきたが、もはや恥も外聞もないかのように、銘柄が同じであることをいいことに、ジェネリックを市販してくるとは驚きだ。

　そういえばＭＲ氏、汗をかきかきしていた　なんだか哀れな感じがして、あえてツッコミは入れなかった

　しかし先発品は自身の弱点もわかっているはずであり、ジェネリックが出てから製剤改良をするのではなく、もっと始動を早くすべきではないのだろうか。

ニコチンパッチ

　昨今、ニコチネルＴＴＳのテレビＣＭをよく目にするようになった。ＯＴＣになったことだけ見ると、その恩恵に預かりたい人には朗報であるが。

　本剤は当初、生活習慣改善薬として処方が必要だったはずだ。禁煙プログラムに従って、３０ｍｇ＞２０ｍｇ＞１０ｍｇと、一定期間ずつ使いながらタバコからの離脱を図るものだったはずだ。
　
　昨年からか、本剤の使用にあたり禁煙指導料が算定できるようになったことを契機に、薬価までつくようになった。スイッチＯＴＣとが逆の、スイッチ医科向け薬だった。

　そんな経歴を持つ本剤がＯＴＣ化である。来年からはクラス１の要薬剤師薬でもある。
　専門医を受診しなければ使えなかった薬が、薬価収載を経て、改めてＯＴＣ化される。慎重な扱いを求められたり、セルフケアに規制緩和されたり、取扱の一定しない」薬だ。

　薬剤師は、禁煙指導の講習を受けて、禁煙指導薬剤師が取り扱うべきだろうか。まだそういう薬剤師は少なく、一般の薬剤師が取り扱う機会も多いだろう。
　専門医から一般の薬剤師へ。数奇な？運命というか生い立ちを持つ薬剤だ。

後期高齢者医療制度、厚労省本音

＜後期高齢者医療制度＞終末期の「抑制」重要　厚労省本音　4月24日11時25分配信 毎日新聞

　後期高齢者（長寿）医療制度を担当する厚生労働省の職員が、自ら執筆した解説書の中で、死期の近づいたお年寄りの医療費が非常に高額として終末期医療を「抑制する仕組み」が重要と記していたことが分かった。２３日の衆院厚生労働委員会で長妻昭議員（民主）が指摘した。制度導入の本音の一端が浮かんだ形だ。

　解説書を書いたのは高齢者医療企画室長補佐。今年２月刊行の「高齢者の医療の確保に関する法律の解説」（法研）で、７５歳以上への医療費が「３日で５００万円もかかるケースがある」としたうえで、「後期高齢者が亡くなりそうになり、家族が１時間でも１分でも生かしてほしいといろいろ治療がされる」「家族の感情から発生した医療費をあまねく若人が負担しなければならないと、若人の負担の意欲が薄らぐ可能性がある」などと記述、医療費抑制を訴えている。

　また、補佐は今年１月に金沢市内で開かれた一般向けフォーラムで講演し、独立型の保険とした理由について「医療費が際限なく上がっていく痛みを後期高齢者が自ら自分の感覚で感じ取っていただくことにした」とも発言していた。

　単純に、どこの出費が多いかをもとに、その抑制を図れば後期高齢者医療制度のようなものができるが、問題はこれは国民の生命や健康に関する経費であること。
　予算や医療費の数字を見て、国民のほうを向いていないばかりか、「文化的で健康な生活」のことなど、忘れ去られていたようなものだろう。

　ある問題を見ても、何を基本に（根底に据えて）解決を図ろうとするかどうかで、取りうる行動が全く逆になる。医療費抑制という財源の安定を考えればこういう制度を平気で押しつけるだうし、国民の生活や暮らしを考えれば無駄な支出や税金の使われ方のほうにメスが入るのだと思う。

　まるで利益確保で安全軽視をしてきた企業と同じ発想にも見える。