巨大地震災害復旧費用・地方負担ゼロの特別交付税

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※- 巨大地震災害復旧費用・地方負担ゼロの特別交付税－政府検討　jijicom website

３月２７日、政府は、東日本大震災で甚大な被害を受けた被災地の復旧費用について、地元自治体に極力負担させない方向で検討に入った。

特別交付税の増額や国庫補助金の補助率引き上げで対応する。

このうち、特別交付税は２０１１年度補正予算で、１９９５年の阪神・淡路大震災の際の３００億円より大幅に上積みする方針だ。

政府は震災発生直後の３月１３日、今回の震災を激甚災害に指定した。

激甚災害法に基づき、被災自治体による道路や港湾の災害復旧事業に対する国庫補助率を９割程度まで引き上げる。

同法の対象外の公立病院や上水道などの復旧に対する国庫補助率もかさ上げを図る。

３月２７日、片山善博総務相はフジテレビの番組で、被災地の復旧費用について「（地方負担を）限りなくゼロに近くなるようにしたい」と述べ、国庫補助金や特別交付税を活用する方針を表明。

特別交付税の増額幅に関しては「３００億円ではとても足りない」として、大幅な上積みを検討していることを明らかにした。

また、枝野幸男官房長官も同日の記者会見で、「地震と津波でマイナスベースになっているところをゼロベースに戻すところまでは、国としては自治体の負担なしでやりたい」と強調。

ただ、財源の確保策については「復興の方向性をまず固めて被災地と共有することが先行すべきだ」として言及を避けた

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政府：被災者の受け入れ＝ ４万２千戸・東日本大震災

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※- 政府：被災者の受け入れ＝ ４万２千戸・東日本大震災　２０１１年０３月２８日

３月２７日、政府は、東日本大震災で被災した人たちを受け入れることができる国の宿舎などの情報をまとめ、全国で４万２０００戸、余りを確保した。

政府の被災者生活支援・特別対策本部がまとめた。

これによると、国の宿舎や公営住宅などを合わせて、大阪府＝ 4842戸、北海道＝ 3087戸、東京都＝ 2658戸など全都道府県で、国の宿舎など＝ 約２万５０００戸、公営住宅など＝ 約１万７０００戸の被災者受け入れ可能な住宅があるという。

詳しい情報は、首相官邸の「災害対策・ホームページ」に掲載されているほか、被災者向け公営住宅等情報センターを設け、都道府県の窓口を紹介するなど被災者からの個別の相談に応じることにしています

お問い合わせ先はフリーダイヤル 0120－297－722 、受付時間は午前９時から午後６時まで

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東北電力・原発の安全強化対策を追加

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※- 東北電力・原発の安全強化対策を追加　２０１１年０３月２８日

３月２７日、東北電力は、福島第一原子力発電所の事故を受けて、宮城県の「女川原子力発電所」と青森県の「東通原子力発電所」について、新たに非常用の電源を配備するなどの安全強化策を発表した。

２７日の記者会見で、想定外の災害で深刻な事態に陥った福島第一原発の事故を教訓に、宮城県の「女川原発」と青森県の「東通原発」の安全対策を強化することを明らかにした。

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その一、外部電源と非常用の電源が共に失われるような万が一の事態に備えて、発電機を搭載した電源車を新たに配備する

その二、原子炉の冷却機能を維持するためのポンプの故障に備えて予備のモーターを配備する

その三、電源車を使って電源を復旧したり、使用済み燃料のプールに消防車を使って水を注入したりする事態を想定し、定期的な訓練を行う

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今回の大震災で女川原発は、１号機から３号機までが自動停止し、東北電力によりますと、定期検査中だった東通原発を含めいずれも安全な状態で停止していると話している。

東北電力は：「福島の原発事故をわれわれも重大な事態と受け止めており、現在、取りうるだけの対策をまとめた。今後も追加して策を検討し、発電所の安全性をさらに高めていきたい」と話している

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津波・１８メートルの高さと「引き波」 ２０１１年０３月２８日

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※- 津波・１８メートルの高さと「引き波」　２０１１年０３月２８日

３月２８日、巨大津波が襲った、宮城県女川町では、およそ＝ １８メートルの高さまで斜面を駆け上がった。

その巨大津波は、「引き波」として急激に速度を増しながら一気に流れ下り、鉄筋コンクリートの建物を次々と破壊していたことが、専門家の調査から明らかになった。

独立行政法人・「港湾空港技術研究所」の研究グループが、津波で壊滅的な被害を受けた宮城県女川町を調査した。

その結果、女川町では、高台にある町立病院まで津波が押し寄せた痕跡があり、計測の結果、津波は斜面を高さおよそ１８メートルまで駆け上がっていた。

高台の下では、鉄筋コンクリートの建物３棟が津波で倒壊、ほぼ海側を向いて倒れたり傾いたりしていた。

研究グループは、これらの建物は海から押し寄せてきた津波は耐えたものの、その後、津波の「引き波」が急激に速度を増しながら一気に流れ下り、押し倒された。

この時、建物にかかった圧力は＝ ３０００トン以上だったと分析している。

港湾空港技術研究所・有川太郎主任研究官は： 「女川町は海のそばまで山やがけが迫っているため、津波が斜面を駆け上がりやすく、強烈な引き波が発生したと考えられる。

鉄筋コンクリートの建物は一般的に津波に強いとされ、避難場所とされてきたが、今回の被害を受けて建物の強度などを考え直す必要がある」と話している

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各企業で輪番操業を検討へ・電力不足で

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※- 各企業で輪番操業を検討へ・電力不足で　２０１１年０３月２７日

自動車業界では「輪番操業」を検討へ・電力不足で計画停電を回避。　

国内の自動車メーカーは工業用電力の計画停電を回避するため、各社工場を曜日ごとに輪番で動かす構想が２６日に明らかになった。

停電により、著しく生産効率が落ちるのを避ける狙いで、電力使用量を抑える代わりに、常時の供給を受けたい考えからだ。

近く、日本自動車工業会で話し合う見通しで、長期化が見込まれる計画停電に苦慮する他産業でも、同様の動きが広がる可能性があるでしょう。

自動車業界では、鋳造関連の設備で停電前後の準備と保全に時間がかかり、３時間の停電で９時間の生産停止を招くといい、計画停電中の操業は効率が悪い。

また、電力が常時供給されないと、自動車に必要な半導体の生産は事実上できないとの見方も出ている。

停電回避には、業界全体としての節電努力が欠かせないため、自動車メーカー各社が協力して工場ごとの稼働日を決め、交代で休業する案が出ている。

東日本大震災で各社の操業は大幅に縮小した。

回復の動きも出始めたが、本格的な操業に向けては部品の安定供給と共に電力確保が大きな課題になっている

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仮設住宅＝ ２６４５戸着工・東日本大震災

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※－ 仮設住宅＝ ２６４５戸着工・東日本大震災　２０１１年０３月２７日

３月２７日、国土交通省は２６日、東日本大震災の被災者を受け入れる仮設住宅について、４月０１日までに岩手、宮城、福島三県の２９地区で計＝ ２６４５戸が着工できるとの見通しを示した。

着工は週明けから本格化し、大半が３月中を予定。

県別の内訳は、建設中を含め岩手が６地区＝ ８５９戸、宮城が１３地区＝ １１１０戸、福島が１０地区＝ ６７６戸。

国交省は震災発生から２カ月で３万戸の仮設住宅着工を目指しているが、津波で壊滅的な被害を受けた被災地が多いことや、リアス式海岸の地形的な制約から、建設用地の確保が課題となっています

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イスラエル医療チーム・海外からは初めて日本へ

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※- イスラエル医療チーム・海外からは初めて日本へ ２０１１年０３月２７日

３月２６日、イスラエルの医療チームが東北関東大震災の被災者を治療するため日本に向けて出発した。

海外からは初めてとなる緊急医療チームとなる。

イスラエルの医療チームは、その他に、毛布６０００枚や防寒用のコート１万着が日本へ支援されるという。

イスラエルの医療チームは、医師や看護師など、およそ＝ ６０人の緊急医療チームで、一行は２６日夜、イスラエル南部の空軍基地を特別機で日本に向かった。

出発を前に空港では、チームの一人一人に、甲状腺の検査などが行われた。

医師の１人は「放射性物質の危険がないわけではないが、とにかく志願をした。被災地では感染症の問題などに対処したい」と話した。

イスラエル医療チームは、２７日夜に日本に到着したあと、地震と津波で壊滅的な被害を受けた宮城県の南三陸町に臨時の診療所を設け、避難生活を強いられている被災者の治療を行う予定。

海外から派遣される医療チームは、日本の医師免許を持っていないため、現地でどのような治療を行うのか日本側との調整が必要で、外務省によりますと、今回の震災では、イスラエルの医療チームが初めて被災地で治療することになる

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南三陸町（宮城県） 津波高さ＝約１６ｍ

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※- 南三陸町（宮城県） 津波高さ＝約１６ｍ　２０１１年０３月２７日

３月２６日、東北の太平洋沿岸を襲った大津波の実態を調べる専門家の調査が行われた。

津波で壊滅的な被害を受けた宮城県南三陸町では、海岸に押し寄せた津波の高さは、およそ１６メートルに達していたことが分かった。

** － NHK NEWS －

国内の大学や研究機関で津波を研究している専門家のグループは、行方不明になっている人の捜索や、避難所などで暮らす被災者の救援を優先するため、津波の現地調査を控えてきましたが、２６日から、青森から宮城にかけての海岸線などで本格的な調査を始めた。

独立行政法人・港湾空港技術研究所の研究グループは、津波で壊滅的な被害を受けた宮城県南三陸町で、被災後初めて、津波の高さや建物の被害状況を調べました。

その結果、海岸のそばにあった町営住宅で、４階建ての建物の最上階まで津波が達していて、計測の結果、津波の高さはおよそ１６メートルを超えていた。

公立病院や町役場などがある町の中心部でも、広い範囲で＝ １２メートルから＝ １４メートルの高さの津波が押し寄せていた。

１平方メートル当たり最大で４０トンの圧力がかかったと、調査に当たった、港湾空港技術研究所の有川太郎主任研究官は話している。

また、「南三陸町では湾が太平洋側に開けていたため、津波の直撃を受け、海岸付近で海底が急に浅くなっている地形の影響もあって、１６メートルの巨大な津波になったと考えられる。鉄筋コンクリート製の建物にも大きな被害が出ており、今後、建物の津波対策を根本的に見直す必要がある」と話しています

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被災地・３月２７日、朝も厳しい寒さ － 気象庁

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※- 被災地・３月２７日、朝も厳しい寒さ － 気象庁

３月２７日、東北や関東の被災地では、２６日は気温が日中でも上がらず、寒い一日でした。

きょう（２７日）の朝も厳しい冷え込みになる見込みで、気象庁は十分注意するよう呼びかけています。

２６日、大津波と地震で大きな被害が出た、東北と関東の被災地では、三陸沖で低気圧が発達した影響で、冬型の気圧配置が強まり、雪や冷たい雨が降りました。

日中の最高気温も、岩手県久慈市＝ ２度３分、 宮城県石巻市＝ ６度１分、 福島県相馬市＝ ７度７分と、寒い一日になりました。

気象庁は、２７日も冬型の気圧配置が続くため、被災地は厳しく冷え込み、朝にかけて氷点下の気温となるところが多くなると予報している

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疑わしい義援金チェーンメールに御用心

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※- 疑わしい義援金チェーンメールに御用心　２０１１年０３月２６日

３月２６日、以前から問題視されている「チェーンメール」。

東日本巨大地震の義援金を呼びかける、疑わしい電子メールに関する相談が２６日までに、宮城県警に５件寄せられていた。

相談は仙台市や東京都などから寄せられている。

宮城県警察によると、仙台市の２０歳代男性の携帯電話に１７日午後、慈善団体名義で、「震災復興のために義援金を募っています。協力をお願いします」という内容のチェーンメールが届き、男性が県警に相談した。

他の４件も、義援金を募るチェーンメールで、個人名義口座への振り込みを募るものだったが、実際に振り込んだ人はいなかった。

同県警以外でも市役所職員を装って家庭訪問して募金を集めたり、実在しない団体名をかたって寄付を募るメールが送られてきたりするという相談が相次いでいるという。

警察は「今後、震災に便乗した詐欺が見込まれる。公的機関や団体が個別に義援金の振り込みを求めることはない」と呼びかけています。

　注意しましょう！

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