１３４の国と地域が支援表明・東北関東大震災

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※- １３４の国と地域が支援表明・東北関東大震災　２０１１年０３月３０日

３月２９日、日本の「東北関東・大震災」へ、世界からの支援表明が＝ １３４の国と地域に上っている。

政府は、物資の提供や支援チーム派遣の申し出が相次いでいる事から、被災地のニーズとの調整を図りながら、受け入れを進めているが、対応が遅い！

中国大使館の会見で、日本政府の対応が遅いことに、中国大使がテレビで批判していた。

中国は支援物資として、石油なども用意したが日本政府からは中国側で運搬して欲しいと言いながら、日本側の受け入れ態勢が不十分と不満を述べている。

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外務省は、東北関東大震災の発生を受けて、支援を表明したのは１３４の国と地域、それに３９の国際機関に上っている。

震災発生以来、緊急援助隊などの支援チームは、「アメリカ」や「中国」、「韓国」など、あわせて２０の国と地域から派遣されていて、現在も４か国のチームが被災地で活動を続けています。

アメリカ軍は、２万人余りの体制で被災地への物資の搬送や仙台空港の滑走路のがれきの除去などに当たっている。

また、福島第一原子力発電所の事故を受けて、防護服をはじめ、原子炉などに真水を給水するために必要な、「バージ船」と呼ばれる、大量の水を積載できる大型船を提供している。

トルコの救助隊は宮城県七ヶ浜町などで捜索活動などを続けているほか、２９日からは、イスラエルの医療チームが宮城県南三陸町で、インドの支援隊が宮城県女川町で、それぞれ活動を始めています。

さらに、２９の国と地域、国際機関から、食料品や毛布などの緊急物資をはじめ、医薬品や暖房器具といった支援物資が届いています。

政府は、地震の発生から２週間余りがたった今も、世界各国から物資の提供や支援チームの派遣などの申し出が相次いでいることから、被災地のニーズとの調整を図りながら、受け入れを進める。

松本外務大臣は記者会見で、「各国の政府をはじめ、民間の団体や個人からも多額の義援金をいただいており、在外公館で受け付けた分だけで１０億円を超えている。心から感謝申し上げる」と述べています

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