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東京地裁・陸山会事件調書を不採用

2011年07月01日 | 政治 ・経済 

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※- 東京地裁・陸山会事件調書を不採用 (スポーツ報知から要約) 2011年07月01日

7月01日、小沢一郎民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の収支報告書虚偽記入事件で、東京地裁(登石郁朗裁判長)が不採用とした検察官調書。

その中に、元私設秘書の衆院議員・石川知裕被告(38)ら2人が、小沢元代表と元公設第1秘書・大久保隆規被告(50)との間の報告や了承を供述した全ての調書が含まれていることが1日、弁護側への取材で分かった。

これらの調書は、小沢元代表を強制起訴した指定弁護士も証拠請求しており、今回の結論は元代表の公判の行方に影響を与えるでしょう。

また、大久保元秘書の共謀を示す直接証拠は、他の2人の調書しかなく、弁護側は「無罪の可能性が高まった」と指摘している。

弁護側によると、不採用の決定は検察官の取り調べに威圧や誘導があったとして、任意性を否定。石川議員と元私設秘書・池田光智被告(33)が自らの虚偽記入を認めた部分も全て請求を却下した。

石川議員の担当検察官については、小沢元代表への捜査や他の贈収賄事件での立件をほのめかしたり、目の前で取り調べメモを破ったりしたことを認め、15通のうち、10通を全部却下。5通も却下部分が相当あったらしい。

他の被告が、自白したとの虚偽を告げて供述を引き出す不適切な「切り違え尋問」も認定された。

池田元秘書を取り調べた検察官2人のうち、1人が聴取した調書2通も不採用となった。

大久保元秘書の2通は採用されたが、決定は「信用性の問題である」と言及し、弁護側は信用性の欠如を示唆したとみている。

公判は今月20日に検察側が論告求刑し、来月22日に弁護側が最終弁論をして結審する予定

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