☆・選挙区の区割り

Blog ・（ 選挙区の区割り ）

総務省の指導で行なわれて来た、地方自治体の合併によって選挙区の区割り問題が発生している。

当然と言えば、そうなのだが、もし、今、衆議院が解散になったら、いろいろ問題点が噴出すでしょう。

だから、小泉総理も、そう簡単に解散できない、まあ、解散を簡単に遣って貰っても困りますが。

自治体合併で影響が出るのは、衆議院の小選挙区で参議院選挙は殆んど影響が出ないと云える。

郵政民営化がこじれた場合、解散と云う事も危惧されます、しかし、自民党が妥協案を内閣と結ぶでしょう。

現在、言われているのは、衆議院選挙の小選挙区、全体の三割は新たに区割りが必要に成る見込みである。

この様な地区から立候補している衆議院の代議士は毎週地元に帰っているでしょう、多分！！

近年、選挙での得票差が微妙に成りつつある、それは、以前みたいに、自由民主党の候補者が大量の票を集める事が出来なくなっているからです。

改めて云う事でもありませんが、現在の自由民主党は公明党の組織票がなければ、勝てない選挙区が多くなっている。

ある意味で、自公連合は公明党がキャスチングボートを持っていると言える、その結果、過半数を占める議員集団でありながら、自民党独自の政策が出来ない、そう云った状況にあると言える。

隠れた政党である、公明党が日本の政治をコントロールする、郵政民営化も小泉首相が頑張っているが、公明党がノーを言えば、吹っ飛んでしまう、そんな法案と言えるでしょう。

自分は、そもそも郵政民営化には反対である、この民営化は、単に小泉さんの言いだしっぺであって、閣僚すら、いやいや民営化に賛成しているに過ぎない。

言いだしっぺの、小泉首相も何らビジョンを持っていない、ハッキリ云って首相をやめて欲しい、と云うのが自分の意見で～す。

郵政民営化によって、巨大な組織を持った企業が誕生するだけである、ＮＴＴの比ではない、民営化になれば何の制約も受けない、何の商売を遣ってもいい事に成る。

其れによって、誰が影響を受けるか・？　民営化になったＪＲを見てください、今や、サービス業全体に進出している。

全国のＪＲ駅ビルは、ＪＲ戦略の元で、地元商店街の競争相手と成りつつある、駅ですから買い物客を集める必要も無い、有利な戦いで街の商店に挑戦しているのだ。

郵政民営化後は法律に触れない限り、誰も口出し出来ない、そんな巨大企業が出来るに過ぎない、郵便料金値下げなど空論でしかない。

*-*

2005年　6月　5日　－景趣－