アメリカもメディア不信過去最高＝ ６０％ ２０１２年０９月

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※- アメリカもメディア不信過去最高＝ ６０％　２０１２年０９月２３日

米大統領選：メディア不信最高＝６０％ ・ギャラップの世論調査

９月２３日、米国民の新聞やテレビなどメディアに対する不信が、これまで最高の＝６０％という水準に達した。

米国の大手世論調査会社「ギャラップ」が、９月２１日に発表した調査結果によると、政治ニュースに関して、その報道を「完全、正確、公正」の基準からみて「ほとんど信用しない」「まったく信用しない」と答えた人が合わせて全体の＝６０％に達した。

「大いに信用する」と「かなり信用する」と答えた人が合計４０％と、不信用・信用の差は２０ポイント。

大統領選挙を中心とする国政ニュースの報道を「不公正」、「不正確」とみなす国民が増えている。

特に共和党支持者が、大手メディアの民主党支持偏向を指摘する意見が多かった。

調査は大統領選で共和、民主両党がともに全国大会で候補を正式に決めて間もない９月上旬に全米規模で実施された。

この６０％というメディア不信は、ギャラップ社が同種の調査を始めた１９７０年代以来、最高の水準。

前回大統領選の２００８年では５６％だった。

米国の政治報道では、ニューヨーク・タイムズ、ＣＢＳといった大手メディアは民主党寄りで、大統領選でも社説では民主党候補の支持を打ち出している。

報道記者たちも、民主党支持が圧倒的に多いことは公然の事実となっている。

このため、共和党側からは選挙のたびに「大手メディアの民主党支持偏向」を非難する声が出ている。

今回の調査で、「メディアを信用する」の答えが全体では４０％だったのに対して、共和党支持者では＝２６％、無党派＝３１％、民主党支持者＝５８％だった

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「国民の生活が第一」衆議院議員・総選挙候補者の公募 ２０１２年０９月

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※- 「国民の生活が第一」衆議院議員・総選挙候補者の公募　２０１２年０９月２３日

「国民の生活が第一」は、衆議院議員総選挙候補者を以下の通り公募致します。

＜ 公募要項 ＞
【１】 公募対象選挙区：全国の衆議院小選挙区を対象とする。
（ ただし、既に「国民の生活が第一」が公認内定している選挙区は除く ）

【２】応募資格
　　（１）「国民の生活が第一」の基本政策・政治理念に賛同される方。
　　（２）日本国籍を持つ２５歳以上の男女（ 被選挙権を有する ）。
　　（３）「国民の生活が第一」に入党すること（ 政治経験は問いません ）。　
　　（４）現在、他党の候補者募集（ 地方自治体議員選挙も含む ）に応募していないこと。
　　（５）「国民の生活が第一」の党規約・党規則に従っていただける方。

【３】提出書類
　　（１）申請書・経歴書（ 指定用紙 ）
　　（２）最終学歴卒業証明書（ 又は卒業証書のコピー ）
　　（３）戸籍謄本・住民票、各１通（ 取得後３ヶ月以内のもの ）
　　（４）小論文３０００字程度（ 政治信条と政策提言について ）
　　【注】書式は自由ですが、Ａ４サイズの用紙でまとめて下さい。

【４】公募受付期間　　平成２４年９月２４日（月）～

【５】書類提出方法　宅配便 または 書留にて、下記まで送付して下さい。
　　　　　〒100-0014東京都千代田区永田町２－１２－８永田町ＳＲビル３Ｆ
　　　　　　国民の生活が第一　公募事務局　宛　
　　【注】お預かりした書類はお返しできませんのでご了承下さい。
　　【注】書類は折らずに送付して下さい。

【６】審査方法
　　第１次選考は、一定の期間ごとに書類審査を行います。
　　第２次選考は、選考委員会による面接を行います。
　　最終選考は、党役員による面接を行います。
　　結果は、各選考ごとにご連絡いたします。

【７】公募書類の問い合わせについて
　　　党本部公募事務局までご連絡下さい。　
「国民の生活が第一」党本部　公募事務局
           Tel 03-5501-2200  Fax 03-5501-2202

公募用紙のプリントアウト　→　森ゆうこ参議院 議員・ website

推薦したい方がおりましたら、教えてあげてください

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