海外との経常収支で黒字額が増加・財務省

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※- 海外との経常収支で黒字額が増加・財務省　２０１１年０２月０８日

２０１１年２月８日、財務省は海外との物やサービス取引を示す、平成２２年（２０１０年）日本の経常収支を発表した。

自動車などの輸出が増えて貿易黒字が大幅に拡大したことなどから、３年ぶりに黒字額が増加した。

２０１０年、１年間の国際収支速報によると、海外との利子や配当のやり取りを示す「所得収支」は、日本企業の海外の子会社の収益が減少したことなどから、黒字額は１１兆６４１４億円と、前の年より５．５％減少。

しかし、輸出から輸入を差し引いた「貿易収支」は７兆９９６９億円の黒字となり、前年の２倍近くに拡大した。

いわゆる、リーマンショックで大きく落ち込んでいた輸出が、中国やアメリカ向け自動車を中心に増加した。

２０１０年の日本の経常収支は、１７兆８０１億円の黒字となり、前の年に比べて３兆７９３４億円、２８．５％増えた。

今後の見通しについては「世界経済がリーマンショックから立ち直ってきていることが、経常黒字の増加につながっている。今後、黒字幅の拡大が続くかは、アメリカや中国の景気の先行きや、上昇傾向が続いている資源価格の影響を見る必要がある」と話している
　　　
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国会議員の真っ当など、国民は望まない

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※- 国会議員の真っ当など、国民は望まない　 ２０１１年０２月０８日

国会では石川議員（無所属）の議員辞職決議案の再提出が、またまた、話題になっていますが、チャンチャラ可笑しいし、アホかいな！！

政治資金規正法違反（虚実記載）なんて、会計責任者の多くは経験があると思うし、規制法も罰することが目的ではない事が読めば解る。

たまたま、麻生首相の指示の元で、東京地検・特捜部が動いただけの話し、確たる証拠もなく起訴された内容が「政治資金規正法違反」である。

この様な問題で各政党が論じ有っているようでは、国会の恥とも言える。

政権与党は国のビジョンを掲げ、その内閣はビジョンの実現に向けて努力する。

国会とは、国民の生活を守る事案を論じて法律を作り、また、特に政府予算案に対しては法案をチェックして、修正が必要であれば対案で対抗するのが野党の責務であるのに、裁判（司法）中の問題まで口出ししている。

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自民党・公明党・たちあがれ日本の野党３党は、民主党の小沢元代表の政治資金を巡る事件で起訴された石川知裕衆議院議員に対する議員辞職勧告決議案を、８日、衆議院に改めて提出した。

内容は、「石川議員は去年２月に起訴され、きのう初公判が開かれたが、現職国会議員の起訴は極めて深刻な事態であり、政治に向けられる国民の視線は厳しい」などとして、石川議員に対して速やかに議員辞職するよう求めている。

石川議員に対する議員辞職勧告決議案は、去年の通常国会にも提出されたが、廃案になった。

決議案を提出したあと、自民党の逢沢国会対策委員長は、記者団に対し「民主党が大切な決議案を握りつぶすことはあってはならず、各党が逃げずに、本会議で決議案に対する賛否を明らかにすべきだ」と述べた

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２０１１年　２月　８日　”風の道草”　

 
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