ガソリン税などの暫定税率復活法の再可決には、あきれた

ガソリン税（揮発油税など）の暫定税率を復活させる租税特別措置法改正案が、今日午後の衆院本会議で、与党の３分の２以上の多数で再可決、成立した、という。
民主党など野党は、連日のように、過去のガソリン税などの巨額に上る無駄遣いを暴きだし、先ずは、このような無駄を根絶することが先決問題だ、として改正案には反対しており、これこそ、筋が通った議論だ。一方、最近のメディアによるニュース報道でも、民意は暫定税率復活に反対している。今日の再可決は、衆院での「３分の２」勢力をほこる自民、公明両党が、数の力で強引にねじ伏せた、という感が否めない。まさに暴挙と言えよう。
それにしても、世論も、自民、公明両党から甘く見られたものだ。昔なら、学生や主婦連などが大デモを起こしていただろう。現代の若者はじめ、人々は、昔に比べ、実におとなしくなったな、と思う。民主党などは、今や衆院を解散して、総選挙に持ち込もうとしているようだが、自民、公明両党は、今の民意が両党にとってマイナスに作用することが分かっているので、すぐには解散せず、再可決ショックのほとぼりが冷めた頃を見計らってから、という計算ずくでいる、というスタンスが見え見えである。
ガソリン税の無駄遣いはもちろん、各省庁の呆れた無駄遣いの自浄作用は、今のままでは到底望み得ない。今後も、次々と、無駄遣いがあぶり出されるであろうが、国民をないがしろにするのもいい加減にしてもらいたい、ところだ。
詰まるところ、国会議員にしても、各省庁のお役人にしても、最近、生起している問題は、彼らのモラルの欠如に起因している、ということは間違いない。このような情勢が、最近の犯罪多発にも関係しているのではないか、と思う。国政を担う彼らこそが、モラルに基ずく行動を取ることこそが、明るく住みよい社会建設の第一歩であることを肝に銘じてほしいものだ。