ニュース考
スペインの財政不安の高まり等、ヨーロッパの信用不安問題が、依然くすぶっている。
実際には、くすぶっているというより、ガンのようにじわじわとユーロが経済破綻の方向に向かっている可能性があるのかもしれないと思っている。
様々な経済指標(国債利回り・・・)は、このままEUが有効な手段を打てない場合、時系列でその可能性が破綻の方向に動いているように見える。
この問題に対する対策をどのように考えれば良いのだろうか。
その可能の一つを、朝日新聞の「経済気象台」6月13日版(http://digital.asahi.com/articles/TKY201206120784.html?ref=reca)が指摘していた。
これは、今後のユーロのさまざまな可能性の一つの指摘に過ぎないか、納得できる指摘だと思っている。
以下その内容、即ちユーロが生き残る二つの道を抜粋する。
「一つは、ユーロ圏が米国と同様の合衆国になることだ。つまり既存の17カ国は州となり、政治統合のもとに連邦政府を設置してその大統領を擁立する。そして財務省を設立して、ユーロ税を取り、共同債を発行する。そこで調達した資金をギリシャやスペインなど危機に陥った地域に配分して経済の立て直しを図る。
(中略)
もう一つの道は、危機国が自由な政策を取れるように、ユーロから離脱し、それぞれの通貨に戻ることだ。もしくは、ユーロをドイツ中心の新マルク圏と、南欧グループとに分割し、為替は新マルクの切り上げ、南欧通貨の切り下げを行う。ユーロ離脱や分割は大きな痛みを伴うが、手をつないだまま沈没するより、生き残り・復活の余地がある。」
どちらの方法も、実行されれば歴史的な経済事件となり、政治や社会にも大きなインパクトを与える。
ただ、このような最終局面に到達する前に、さまざまな経済的動揺が発生し世界経済が追い詰められ、その矛盾を解決できずに、最終手段に落ち着く可能性がある。
世界経済が、矛盾を解決できず追い詰められる期間は、世界経済は混乱し世界的な不況が続く可能性がある。
日本経済は、順調に回復過程をたどっているが、世界経済が大嵐になると、日本経済も大きな影響を被る。
大不況になった場合、個人や企業がどのように対処し、経済危機による被害を最小限にするのか、シュミレーションしておいて損はない。
7月23日(月)の注目ニューススクラップ
東京電力福島第一原子力発電所事故で、政府の事故調査・検証委員会は23日、再発防止と被害の軽減に向けた提言を含む最終報告をまとめ、野田佳彦首相に提出した。原子力災害のように被害が大きいものは事故の発生確率が低くても対策を取る防災思想の転換が必要とした。国会や民間など主な四つの事故調の報告が全て出そろったが、未解明な部分が多く残った。(朝日新聞デジタル)
http://www.asahi.com/national/update/0723/TKY201207230171.html
東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡って、政府の事故調査・検証委員会の最終報告では、総理大臣官邸の現場介入について「政府や官邸が陣頭指揮を執るような形で現場の対応に介入することは適切ではない」と批判しています(NHK)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120723/k10013794311000.html
長野県警察本部の警察官が、車の使用者の情報を警察OBの探偵業者に不正に漏らしたとして逮捕された事件で、OBの業者は入手した個人情報を調査業者らに売ることで、4年間で5000万円以上を得ていた疑いがあることが、警察への取材で分かりました。
警察は、OBが警察官から数千件の情報を不正に入手していたとみて調べています(NHK)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120723/k10013793321000.html
アメリカ軍の最新型輸送機「オスプレイ」を積み込んだ貨物船は、23日朝、山口県の、アメリカ軍岩国基地に到着し、夕方までに合わせて12機がすべて陸揚げされました(NHK)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120723/k10013789591000.html
23日のニューヨーク株式市場は、スペインの財政をはじめ、ヨーロッパの信用不安問題への懸念が強まったことから売り注文が広がり、ダウ平均株価は200ドル以上値下がりして取引が行われています(NHK)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120723/k10013797281000.html
23日の東京外国為替市場は、ヨーロッパの信用不安など世界経済の先行きへの懸念から、比較的安全な資産として日本の円を買う動きが強まり、円相場は一時1ドル=77円台をつけ、先月4日以来およそ1か月半ぶりの円高水準となっています(NHK)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120723/k10013785121000.html
週明けの23日の東京債券市場は、ヨーロッパの信用不安への懸念から、比較的安全だとして日本国債を買う動きが強まり、長期金利は、一時、午後に入って年0.72%まで低下し、およそ9年ぶりの低い水準を更新しました(NHK)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120723/k10013782431000.html
以下その他の7月23日(月)のニューススクラップ
23日の九州地方は高気圧に覆われて広い範囲で晴れ、気象台は九州北部地方と九州南部が梅雨明けしたとみられると発表しました。
九州ではことしは梅雨が長引き、死者行方不明者32人を出す「九州北部豪雨」が発生するなど、記録的な大雨で各地で被害が出ました。
九州の梅雨明けは北部、南部とも去年より15日遅く、平年に比べると、北部で4日遅く、南部で9日遅くなりました(NHK)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120723/k10013777691000.html
スペインのフアン・カルロス国王が、アフリカにゾウ狩りに訪れていたことが発覚し批判にさらされている問題で、野生動物の保護にあたっているWWF=世界自然保護基金のスペイン支部は、国王を支部の名誉総裁から解任することを決めました(NHK)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120723/k10013773451000.html
イラクで23日、首都バグダッドなど15以上の都市や村で自動車爆弾や自爆によるテロ攻撃が相次ぎ、全土で少なくとも106人が死亡した。国際テロ組織アルカイダ系の組織が前日、全土での攻撃を宣言していた。政治や社会の混乱を狙ったものとみられる。AP通信が伝えた。(朝日新聞デジタル)
http://www.asahi.com/international/update/0723/TKY201207230466.html
政府は23日公表した7月の月例経済報告で、国内景気の基調判断を「緩やかに回復しつつある」とし、2カ月連続で据え置いた。海外経済についても、「全体として減速感が広がっており、弱い回復」とした6月の判断を維持した。(朝日新聞デジタル)
http://www.asahi.com/business/update/0723/TKY201207230113.html
スペインの財政不安の高まり等、ヨーロッパの信用不安問題が、依然くすぶっている。
実際には、くすぶっているというより、ガンのようにじわじわとユーロが経済破綻の方向に向かっている可能性があるのかもしれないと思っている。
様々な経済指標(国債利回り・・・)は、このままEUが有効な手段を打てない場合、時系列でその可能性が破綻の方向に動いているように見える。
この問題に対する対策をどのように考えれば良いのだろうか。
その可能の一つを、朝日新聞の「経済気象台」6月13日版(http://digital.asahi.com/articles/TKY201206120784.html?ref=reca)が指摘していた。
これは、今後のユーロのさまざまな可能性の一つの指摘に過ぎないか、納得できる指摘だと思っている。
以下その内容、即ちユーロが生き残る二つの道を抜粋する。
「一つは、ユーロ圏が米国と同様の合衆国になることだ。つまり既存の17カ国は州となり、政治統合のもとに連邦政府を設置してその大統領を擁立する。そして財務省を設立して、ユーロ税を取り、共同債を発行する。そこで調達した資金をギリシャやスペインなど危機に陥った地域に配分して経済の立て直しを図る。
(中略)
もう一つの道は、危機国が自由な政策を取れるように、ユーロから離脱し、それぞれの通貨に戻ることだ。もしくは、ユーロをドイツ中心の新マルク圏と、南欧グループとに分割し、為替は新マルクの切り上げ、南欧通貨の切り下げを行う。ユーロ離脱や分割は大きな痛みを伴うが、手をつないだまま沈没するより、生き残り・復活の余地がある。」
どちらの方法も、実行されれば歴史的な経済事件となり、政治や社会にも大きなインパクトを与える。
ただ、このような最終局面に到達する前に、さまざまな経済的動揺が発生し世界経済が追い詰められ、その矛盾を解決できずに、最終手段に落ち着く可能性がある。
世界経済が、矛盾を解決できず追い詰められる期間は、世界経済は混乱し世界的な不況が続く可能性がある。
日本経済は、順調に回復過程をたどっているが、世界経済が大嵐になると、日本経済も大きな影響を被る。
大不況になった場合、個人や企業がどのように対処し、経済危機による被害を最小限にするのか、シュミレーションしておいて損はない。
7月23日(月)の注目ニューススクラップ
東京電力福島第一原子力発電所事故で、政府の事故調査・検証委員会は23日、再発防止と被害の軽減に向けた提言を含む最終報告をまとめ、野田佳彦首相に提出した。原子力災害のように被害が大きいものは事故の発生確率が低くても対策を取る防災思想の転換が必要とした。国会や民間など主な四つの事故調の報告が全て出そろったが、未解明な部分が多く残った。(朝日新聞デジタル)
http://www.asahi.com/national/update/0723/TKY201207230171.html
東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡って、政府の事故調査・検証委員会の最終報告では、総理大臣官邸の現場介入について「政府や官邸が陣頭指揮を執るような形で現場の対応に介入することは適切ではない」と批判しています(NHK)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120723/k10013794311000.html
長野県警察本部の警察官が、車の使用者の情報を警察OBの探偵業者に不正に漏らしたとして逮捕された事件で、OBの業者は入手した個人情報を調査業者らに売ることで、4年間で5000万円以上を得ていた疑いがあることが、警察への取材で分かりました。
警察は、OBが警察官から数千件の情報を不正に入手していたとみて調べています(NHK)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120723/k10013793321000.html
アメリカ軍の最新型輸送機「オスプレイ」を積み込んだ貨物船は、23日朝、山口県の、アメリカ軍岩国基地に到着し、夕方までに合わせて12機がすべて陸揚げされました(NHK)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120723/k10013789591000.html
23日のニューヨーク株式市場は、スペインの財政をはじめ、ヨーロッパの信用不安問題への懸念が強まったことから売り注文が広がり、ダウ平均株価は200ドル以上値下がりして取引が行われています(NHK)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120723/k10013797281000.html
23日の東京外国為替市場は、ヨーロッパの信用不安など世界経済の先行きへの懸念から、比較的安全な資産として日本の円を買う動きが強まり、円相場は一時1ドル=77円台をつけ、先月4日以来およそ1か月半ぶりの円高水準となっています(NHK)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120723/k10013785121000.html
週明けの23日の東京債券市場は、ヨーロッパの信用不安への懸念から、比較的安全だとして日本国債を買う動きが強まり、長期金利は、一時、午後に入って年0.72%まで低下し、およそ9年ぶりの低い水準を更新しました(NHK)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120723/k10013782431000.html
以下その他の7月23日(月)のニューススクラップ
23日の九州地方は高気圧に覆われて広い範囲で晴れ、気象台は九州北部地方と九州南部が梅雨明けしたとみられると発表しました。
九州ではことしは梅雨が長引き、死者行方不明者32人を出す「九州北部豪雨」が発生するなど、記録的な大雨で各地で被害が出ました。
九州の梅雨明けは北部、南部とも去年より15日遅く、平年に比べると、北部で4日遅く、南部で9日遅くなりました(NHK)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120723/k10013777691000.html
スペインのフアン・カルロス国王が、アフリカにゾウ狩りに訪れていたことが発覚し批判にさらされている問題で、野生動物の保護にあたっているWWF=世界自然保護基金のスペイン支部は、国王を支部の名誉総裁から解任することを決めました(NHK)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120723/k10013773451000.html
イラクで23日、首都バグダッドなど15以上の都市や村で自動車爆弾や自爆によるテロ攻撃が相次ぎ、全土で少なくとも106人が死亡した。国際テロ組織アルカイダ系の組織が前日、全土での攻撃を宣言していた。政治や社会の混乱を狙ったものとみられる。AP通信が伝えた。(朝日新聞デジタル)
http://www.asahi.com/international/update/0723/TKY201207230466.html
政府は23日公表した7月の月例経済報告で、国内景気の基調判断を「緩やかに回復しつつある」とし、2カ月連続で据え置いた。海外経済についても、「全体として減速感が広がっており、弱い回復」とした6月の判断を維持した。(朝日新聞デジタル)
http://www.asahi.com/business/update/0723/TKY201207230113.html