●今日は仕事で川越に行きました。これまでの日曜日なら大勢の観光客でにぎわっていましたが、今日は写真のように人はほとんど出ていませんでした。お店の休業が多く、まさに自粛です。新型コロナウイルス感染症は、有効な感染防止策が、人と人の接触を避けることとされ、３密が社会ルール化になっています。４月７日に緊急事態宣言され、自分も外出自粛してきました。明日、緊急事態宣言が解除されるという情報がありますが、これで一気にこれまでの日常に戻すことには慎重のようです。有効な治療薬とワクチンが開発途上であるので、当分の間は一人ひとりの感染予防が必要なのでしょう。
●緊急事態から約１カ月半、感染拡大は徐々に減り始め、オーバーヒートは避けられました。しかし、経済的な損失は、想定をはるかに超えるものでした。リーマンショックや3.11を大きく上回る深刻な状況です。政府は経済対策を決めたが、国民の所へ届くのに時間がかかり有効な対策になっていない状況です。特に学生のアルバイト、パート、派遣など非正規労働者と個人事業主がもろに影響を受けました。生活を直撃しました。ここは緊急避難的に、地方自治体の出番ですが、財政的な格差がありここでも地域間格差が広がりました。北本市長に議員有志が臨時会を請求し、19日開会し具体的な支援策を要望する決議をしました。市は補正予算の編成を急いでいるようです。
●ひとまず、収束したということで、２月から始まった新型コロナ感染症について総括する必要があるのではないでしょうか。なぜ、中国の観光客を無原則に入国させたのか。クルーズ船のクラスターについて、３月に突然学校の休校を実施したのか。東京オリンピックの延期を判断するまで対応が消極的であった理由。医療の現状をどう認識していたのか。新型コロナウイルス菌をどのように把握していたのか。ＰＣＲ検査と保健所体制について。自粛と休業要請による経済影響をどのように予測したのか。感染の実態をどのように科学的根拠（エビデンス）を得ていたのか。等々について検証総括し、秋以降の第３波、４波への対策に活かしてほしいものです。これは政府レベルだけでなく、都道府県、市町村でも行うべきと考えています。私は議員ですので、このような危機における議会の在り方について、議論してみたいと思います。
●ＳＮＳで、池田信夫なる人のブログを見る機会がありました。これまでの新型コロナウイルス症に対する見解と違った切り口に興味を持ちました。８割おじさんこと北大の西浦教授の「最悪４２万人死亡」に異議を唱えています。また、それを基に実施した政府の非常事態宣言にも異を唱えています。感染防止と経済的打撃を検証しろという主張には、一理あると感じました。氏の主張は、緊急事態宣言したときは、実効再生産数が１を下回る状況になっていて、感染拡大は沈静化していた。一つの理由は海外からの入国が減ったことと言う。１月206万人、２月109万人、３月19満人、４月1300人。ピークは３月27日、宣言の4月7日には、ピークの４割減。国立感染症研究所は、中国からの第１波は抑えた。いまは、欧米からからの第２波であると。感染源の海外から帰国者入国者が減っていたのではないかと…こういう見方も参考にしながら新型コロナ問題に立ち向かっていくことが必要なのかも。池田信夫氏のブログです。
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