派遣の問題だけに着目するだけでなく．．．

昨夜と今朝、伊豆半島東部で、大きい地震が発生しているようですね。

以前、このブログでも書きましたが、阪神淡路大震災で大地震を経験してから
地震に対するトラウマがあり、小さな地震などでも強い恐怖を覚えます。
東海地震に連動する南海・東南海地震の可能性もささやかれていますから
まだまだ恐怖が続きます。心配したって来るものは来るんですけどね・・・。


さて、厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会の労働力需給制度部会から
登録型派遣を原則として禁止し、常用型派遣だけを認める答申を出したようだ。

私自身、製造業の経営者ですから、派遣についていろいろ考えてみます。
確かに労働力需給制度部会の答申は、現行の労働環境においては
もっとも妥当な妥協点かも知れませんけど、私は反対ですね。

私が反対というのは、現在の労働環境という、働き方自体を大きく
転換する必要があると思っているので、派遣、パート、アルバイト云々の
話ではないと思っているからです。
すなわち、労働形態に関係なく、同一労働同一賃金にすべきだと思っています。

同一労働同一賃金になれば、正社員や契約社員、派遣社員等の差がなくなり
そこに存在するのは、本来の意味での労働形態だけの違いとなって
働く側が労働形態を選択する事により、さらに多くの労働力を集める事ができ
生産性は向上すると同時に、ニートなどの減少にもなると思いますよ。

ただ、そのような形態になると、労働を管理する側の企業にとっては
大変大きな負担になるかもしれません、もちろん経費もかかります。
また均一な品質を保つには、それなりの教育や実習などを行う必要もでてくるし
ノウハウの均一化などの問題がでてくるでしょう。

日本企業の間では、内容が半ば形骸化し、認証を得る事だけが
目的化している感のあるＩＳＯですが、
そういう事のためにＩＳＯという認証があるのですけどね

でも、少子高齢化する日本において、企業の生産性を維持していくには
現在の労働形態では、将来、絶対破綻しますので、遅かれ早かれ
労働形態を大幅に変更しなければならない日がやってくるでしょう。

すなわち、女性も高齢者も、もちろん若者や中堅も一緒の職場で
それぞれに応じた力を発揮できるようしなければなりません。
これだと、高齢者も女性も、納税者になるわけですから
政府にとってもメリットが出るはずですよ。

実質的な失業率が１０％に肉薄するような今こそ
労働形態を大幅に変更するチャンスです、
単に派遣の問題だけに着目するだけでなく、
労働形態も含めて検討して欲しいですな。
でも、厚労省は、年金の問題もあるからそれどころじゃないか？！


今日目に付いた記事：
　・子ども手当　所得制限、年収２０００万で調整　首相、公約実施固執せず
　　何で２０００万なんだ！？ いい加減なボーダーラインや！

今日の気持ちステータス：

今日の一言：
　時代に応じた労働形態を取り入れないと！