Ｗith Corona の時代に 1

すっかりウイルスがいる生活が日常になった。

在宅ワークが主になった。手渡しでなければならない資料などを除いては、ほとんどメールでＰＷつければなんとかなる、ということになり、あとは在宅ワークの環境を整えることがテーマである。

パリの人はこの間の隠遁生活に飽きて、ひろい庭のある郊外の一戸建てに転居することを考える人が激増しているという。

日本も都心の狭いマンション、バルコニーは猫の額状態、では、やってられないということで郊外の庭付き一戸建てを希望する人が多くなっているという。

軽井沢とか山梨、熱海、小田原とか、新幹線などで1時間程度であればなんとかなりそうだ。世の中どこもかしこも空き家ばかりになっているのだから郊外や地方都市の一戸建て生活は可能だろう。

私は江戸っ子なので、地方に住んだこともあるにはあるが、どうも地方でのくらしはなじめないので、地方移転は無理と思っている。

第一、上野公園が近くになければコンサートも美術展も気軽にいけない。子どもの教育環境を考えれば、東京都心のほうがいいだろうと想像する。

中高年になって地方に住むのはけっこう勇気がいる。

その土地の価値とマッチするかどうか難しいと思うのである。

知人が定年を前に地方に引越した。最初は悠々自適晴耕雨読、在宅ワークを謳歌していたが、次第に近隣住民との軋轢か、5年したらまた都内に戻ってきた。生活拠点をたくさんもつというのは楽しいかもしれないが、一つの場所に集中するとそこの近隣関係のわずらわしさがいやになることもあるのだろうと思うのである。

在宅ワークの環境を整えるのは大変である。

書斎的な空間を用意してそこに机と椅子をおき、ネット環境を整え、モニターやヘッドセットを購入し、印刷機やコピー用紙・・。

第一、家にばかりいると運動不足になり体重が増えてしまう。

それで早朝のウオーキングは欠かせなくなった。

というわけでどこに住んでもよいけれど、with corona の時代にあって、在宅ワークにならざるを得ないのは確かだが、だからといって文化的な刺激がなければ無理である。

文化的な刺激がある程度満たされ、近隣関係のわずらわしさがないところ、で、何回かの出社にも楽な場所・・と考えると、今のところのほかに考え付かない私なのである。

地方への移転は絶対に考えられない。

刺激に満ちた江戸の暮らしをそう簡単に捨てられるわけないじゃないかと思うのである。

新型コロナウイルスの脅威15 子どもの貧困防止に学校はなにをしているのだろうか

ブルーインパルスが東京上空を飛んだ。どこかでは花火があがったとのこと。そして、またまた、給付金をめぐる疑惑が浮上している。

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中小・個人事業者向けの「持続化給付金」の給付業務を769億円で国と契約した一般社団法人サービスデザイン推進協議会がじつは電通の“トンネル法人”だった問題で、新たな事実が次々とわかってきた。

　6月2日におこなわれた野党合同ヒアリングに政府が出してきた資料によると、サービスデザイン推進協議会は業務の管理・運営を749億円で電通に再委託、そこから電通は電通の子会社である4社に広告制作などを、給付金支給業務などはやはり子会社の電通ライブに外注。さらに電通ライブがパソナやトランスコスモス、大日本印刷などに業務を発注していることが判明。また、749億円のうち広報に50億円もあてられていることもわかった。

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こんなときでも商魂たくましく一円でも国からお金をせびろうとし国も特定の企業に業務をやらせて、あとでいつかどこかでキックバックするつもりなのだろう。

このやり方はコロナ前で国民の生活がのんべんだらりとなんとなくやっていけた時代は通用したかもしれないが、アフターコロナの時代はもうこれをやったらおしまいである。

国民の怒りは爆発する。

非正規の人はいつ首を切られるか戦々恐々としているし、正規の労働者も業績悪化で給料はカットだろう。給料が減額されるとなるとローンを抱えているサラリーマンは途方にくれるだろう。この時に税金を投入してまた儲けようだなんて、品性を疑う。

母子世帯のお母さんも多くはパートなど非正規である場合が多く、平時でも家計が苦しかったのに、ここにきて、ますます生活は苦しく、子どもの貧困はますます改善されることは当分ない。絶望的である。

国民生活の実態はなかなか把握できないが、子どもの貧困は小中高校や保育園などを通して詳細な調査は可能である。だから、保育園、幼稚園、小中高の教育、福祉機関を通して子どもの貧困を明確にし、生活保護などの扶助や親の就労支援への職安などへの橋渡しも含めやるとよいと思うのだ。

かつては学校が子どもの貧困の最前線にあって先生は家庭訪問を通して経済状況、家族関係、虐待、風呂にはいっているか、ご飯をちゃんと食べているかどうか、などにも目をむけ責任をもつ支援をしていた。そういうことを含め教育だった。

WEB授業で忙しいだろうけれど、学校の先生のやることは読み書きそろばんだけでなく、子どもの生活状況を把握することも大切な仕事だろうと思う。

子どもが安心して勉強ができる環境を整えてやることは教育の基本だ。

私が教育長だったら、校長に呼びかけて子どもの生活調査をやるだろう。親の商売が上手く行かない実情も含め、あらゆる生活の問題が明らかになるはずである。それをもとに決めの細かい生活保護やさまざまな社会手当を展開すれば効率もよいというものである。特定の層だけでなく広く貧困が拡大していると思われる昨今、かなり強力な子どもの生活調査が必要だ。

お金をばら撒くのは緊急的にはよいかもしれないが、本当に求められているのは決めの細かい実態調査にもとづく支援である。学校や保育園をターゲットにすればすくなくとも子どもだけはセーフティネットによって救われる。

学校よ、もっと地域に出よ、地域を歩いて子どもとその家族の生活を支える資源になれ、といいたいのである。