95年という大転換点ー95年からやり直そう

夏の名残りのバラ


2012.8.27付毎日新聞の[論壇を読む]で、「95年という大転換点」を読んだ。

確かに、95年は大転換点だと思う。

阪神大震災、オウム

「自虐的」歴史観に対して、右翼的な人々が新しい歴史教科書をつくる会を結成する。

個人的な感覚で恐縮だが、ジェンダーへのバッシングも右傾化と連動していたように思う。再び女性は職場の花として採用するような傾向が強まり、性文化も歯止めがかからぬような状態、女性たちは、被写体としての女性になりさがっている。

日経連の新日本型経営で、年功序列、終身雇用を否定して、非正規雇用を拡大提唱

社会保障でいえば、1995年勧告、介護保険の導入による措置制度の解体の流れが打ち出され、以後、公的部門の後退は加速化する。

つまり、95年は、震災で生活の脆弱性があらわになったにもかかわらず、新自由主義的経済システムが拡大し、雇用は不安定となり、社会保障でも公的支えは底が抜けていくという社会システム、決定的な転換が起きた年と位置付けられるのだ。

85年均等法から10年たっているのに、結局、女性の社会進出はきわめて限定的な形式的なものになっていて、実質的ではなかった。それが今の惨憺たる状態を作ったともいえるのではないか。
(1998年都議会で「東京女性財団」批判。フェミニズム批判本、林道義氏『主婦の復権』出版。4月)



オウムは仏教という精神的支柱を失わせ、強欲資本主義、money monen money へと疾走する契機ともなる。
右翼的な流れは雇用不安にある若者層を引き付け、右翼グループは低年齢層化する。
それは、新自由主義的社会展開のなかでは自己責任論に帰着する。

95年以前もかなり日本の社会システムはガタついていた。しかし、95年以後、日本は平静さをうしなうような競争主義に身をおき、すり減ったのだ。少子高齢化で社会のベースはますます脆弱化するのにその生活を下支えする労働、育児、老後の不安をかりたてるような政策がとられてきた。

３．１１以後のテーマは、95年体制をいかに打破するかなのだ。

社会保障でいえば、公的部門をどのようにあらためて位置づけるか、95年勧告をどう乗り越えるかだろう。
エネルギー問題は、原発依存体質改善を経済の安定性と折り合いをどうつけるか、
国民生活の安定、これらは税金でしかやれない部分だ。
赤字とにらめっこしながら。

大衆迎合することなくやるしかない部分がかなりある。
大衆受けをねらって、人気取りに動いていては迷走するばかりでダメだ。

政治家は大衆から袋叩きにあおうがやるべきことはやらなければならない。