法律で決めればそれでいいのか

琉球新報によれば、公有水面埋め立てなどに関わる漁民への漁業補償に関連し、防衛省が補償に反対する人を説得した「有力者等」に対して、報労金や土産品を渡せる規定になっていることがわかったという。防衛省地方協力局長から各地方防衛局長宛てに出された「漁業補償等処理事務費の執行について（通知）」の文書に明記されている。説得に対する報労金に加え、有力者等が反対者らを説得するために開く説明会の会場費や食事代などを、各防衛局が立て替え払いができるとしている。沖縄防衛局は「局として、これまでに支払った実績はない」と説明しているが、この人たちはほんとのことを言った試しはない。漁協などが制限水域設定などのために開く総会の開催費用や、総会出席者の日当の負担についても同文書で定められている。沖縄防衛局は、名護市漁協が、米軍普天間飛行場の辺野古移設に関する公有水面埋め立て申請に同意した３月２２日の総会について、同局が支出した会場借り上げ費とバスのレンタル料が約３２万８千円だったことを明らかにした。報労金などの支出は防衛省内の内規（訓令）に基づき予算措置で対応するが、それについて法令根拠はない。防衛省は「国の事業を執行するに当たり、漁協など、相手に経済的な負担を負わせるのは適切ではない。負担を少しでも排除できるように定めたものだ。支払いに対しても内容を精査して、適正に処理している」という。国が自分の都合で法律を作り、思惑に合う勢力に対して利益便宜を図ったのでは、漁協のような民間の団体が「公正な判断」をすることができないではないか。
「一人っ子政策」の影響で急速な高齢化の進む中国では、年老いた親と別居して暮らす子どもに定期的な帰省を義務づけるなど親を心身ともにいたわることを求めた改正「高齢者権益保障法」が施行されたという。法律で「親孝行の義務化」をしなければならないというのもおかしな話だ。