オンラインカジノで賭博は犯罪

先日、京都府警の男性警察官が海外のオンラインカジノで金をかけた疑いで書類送検されたと報じていました。
報道によれば、この警察官は京都府警察本部・少年課に所属する30代の男性巡査で、2022年4月に海外のオンラインカジノ上のトランプゲームに 現金約2万円をかけた疑いがもたれており、本人も事実と認めたことから、戒告処分を受けた後、依願退職しました。

海外で合法的に運営されているオンラインカジノであっても、日本国内から接続して賭博を行うことは犯罪になります。
警察官なら当然知っている筈なのに、何故、この警察官はカジノをしたのでしょうね。
また、オンラインカジノとは一体どのようなものなのでしょうか？

「オンラインカジノ」
オンラインカジノとは、スマホやパソコンなどを通じてインターネット上で行うギャンブルのことです。
利用方法は、オンラインカジノのサイトにアクセスすると、ルーレットやスロット、ポーカーなど実際のカジノ施設で行われているようなギャンブルをイメージした画面が出てきます。
中には、サイト上に出現するディーラーとチャット機能を使って会話をしながら賭けることができるものもあります。
簡単に利用できる気軽さから、プレイにのめり込んでいく人が少なくありませんが、日本では賭博は刑法で禁止されており、客としてオンラインカジノに参加し金銭をかければ、賭博罪にあたる違法行為となります。

・警察庁・消費者庁のポスターです。


「利用者が急増」
違法であるにもかかわらず、日本国内からのアクセス数は急激に増えているようです。
ある調査会社の推計によると、オンラインカジノのサイトへのアクセス数は、2018年12月にはおよそ月100万回だったものが、2022年9月にはおよそ1億2000万回に及んでおり、3年間で120倍にふくれあがっているそうです。

「取り締まりが困難」
オンラインカジノを運営する会社は海外に拠点があり、その国の政府からライセンスを得て合法的に運営を行っているケースもあります。
日本国内でギャンブルの場所を開設・提供する行為は、刑法の「賭博場開帳図利罪（とばくじょうかいちょうとりざい）」にあたりますが、運営会社が海外にある場合、日本の捜査は及びません。
一部の犯罪では、たとえ海外であっても日本の刑法が適用される「国外犯」として国際的な捜査協力が得られますが、賭博罪は刑法上この「国外犯」に該当せず、そのため、その国で合法な場合は日本からの取り締まりが非常に難しいということです。

「誤情報に注意」
オンラインカジノのサイトが海外で運営されているとしても、日本国内でオンラインカジノを利用することは「賭博罪」、常習的に行っている場合は「常習賭博罪」にあたる違法行為となりますが、インターネット上には、“海外にあるオンラインカジノは違法ではないため、日本での利用も違法ではない”などといった誤った情報が広がっているようです。

こうした書き込みを鵜呑みにしたまま、オンラインカジノの利用を続けている人も少なくないと見られています。
特に、この種の誤情報は、オンラインカジノを宣伝、紹介することで報酬を得ているアフィリエイトサイトに多く見られるという事です。

冒頭の巡査もこの誤情報を鵜呑みにしたのかどうかは分かりませんが、賭博を取り締まる立場にある警察官である以上、プレイすることは控えるべきだったのではないでしょうか？
皆さんも興味本位で利用しないように十分ご注意ください。