本日の一般質問の原稿です。もし、時間があれば読んでみてください。
【原稿】
５番議席の小幡です。本日は４項目のことについて一問一答で質問いたしますのでよろしくお願いいたします。
今回から一般質問に一問一答方式が導入されました。ちょうど昨年の６月議会で、この一問一答方式の導入に向けて、小浜市議会の一般質問を議会運営委員会のメンバーで見学したことを思い出します。
あれから、今回の導入までに、１年という期間を要しましたが、一問一答の導入に向けて取り組んできたひとりとして、こうしてスタートできたことを嬉しく思います。
■それでは、早速１問目の、児童福祉部門の組織の再編強化について質問いたします。
今月１日、厚生労働省は１人の女性が生涯に産む子供の平均数の推計値である合計特殊出生率が、５年連続で過去最低を更新し、平成１７年は１・２５人となったことを発表しました。前年比０・０４ポイントの大幅下落で、少子化に歯止めがかからない実態が改めて裏付けられました。
高浜町にとっても、少子化がもたらす人口減少社会と超高齢化社会の到来は、町の将来を揺るがす非常に大きな問題です。このため、高浜町では、平成１７年３月に「高浜町次世代育成支援行動計画」を策定し、今後１０年間、集中的に、少子化対策として数々の子育て支援の強化・充実に乗り出すこととなりました。
この行動計画に関しては、後ほど同僚議員から質問がありますので、私は、この行動計画に示された施策を実行していくための組織のあり方について質問させていただきます。
本年３月に「高浜町第３次行政改革大綱」が策定されました。
そして、この大綱に、児童福祉の充実を図るため、住民課と保健福祉課の再編方針を示している点に注目いたしました。
現在、児童福祉に関しては、保育所事業や児童センター事業などは住民課が担当し、母子手帳交付事業や乳児健診、育児クラブなど乳幼児に関することは保健福祉課が担当しています。つまり、子どものことに関して、住民課と保健福祉課が担当していることになります。
そこで私も以前から、妊婦から、乳幼児、そして保育所、小学校低学年くらいまでの児童を一貫して、これらの福祉政策を総合的に所管する組織を作って、子育て支援に取り組まなければ、この少子化の流れを食い止めることはできないのではないかと考えておりました。
つまり、少子化対策、子育て支援の充実は、最も重要な行政課題であるにも関わらず、高浜町にその専門の組織がないということに問題意識を持っていた訳です。
従いまして、この第３次行革大綱で児童福祉の充実を図る観点から、再編方針が示されたことに思わず膝を打った次第です。
そこで質問ですが、この児童福祉部門の再編について、どのような再編を考えておられるのか現時点での構想をお聞かせいただきます。
また、この児童福祉部門の再編について私の考え方を紹介いたしますと、まずこの児童福祉に関する組織は、設備の整った高浜町保健福祉センター内に設置すべきであると考えます。そして、先ほど申し上げた、妊婦から乳幼児、小学校児童までの福祉を総合的に所管する「子育て支援室」を設置するというものです。
室長には児童福祉を担当する主幹クラスを配置し、スタッフには保健師、保育士など専門的なスキルを持った職員も配置します。また、現在、設置を検討されている「子育て支援センター」についても、保健福祉センター内に設置されたならば、このセンターの所管も兼務することが可能となります。以上の私の提案に対して見解をお聞かせ願います。
以上、１問目の質問といたします。
■次に２問目の「ふくい三人っ子応援プロジェクト」に基づく支援策の実施について質問いたします。
さて、少子化の進行は先ほどの質問で申し上げた通りの状況ですから、今や、どこの自治体も少子化対策、子育て支援策を重要な行政課題として位置づけ、様々な新規事業を展開されていることはご承知のことと思います。
福井県では、平成１８年度予算で「ふくい三人っ子応援プロジェクト」と銘打った相当思い切った施策群を打ち出しました。
目玉事業としてまず「妊婦健診の無料化」があります。これは妊婦に対して発行していた健診の３回分の無料券の配布を、第三子以降の妊婦に対しては１４回分を配布するというものです。これにより、利用者は、７万円ないし８万円の負担軽減につながりますので、大きなメリットとなります。 この妊婦健診無料化については、県の事業を受けて高浜町でもこの５月から実施中だと聞いております。
そして、次の目玉事業として、第三子（３歳未満児）以降の保育料の無料化があります。３人目からの保育料については、３歳になるまでは無料で預かるというものです。
これは、夫婦が理想とする子どもの数として三人をあげる夫婦が最も多い反面、実際には経済的な理由から三人目の出産をためらう夫婦が多いとの調査結果に基づき、三人目の子育て費用の支援を実施して、少子化に歯止めをかけたいというものです。
高浜町として、この第三子以降の保育料の無料化についてまだ実施しておりません。早急に県の事業を受けて保育料の無料化に取り組むべきと考えますが、今後の方針をお聞かせ下さい。
■次に３問目の質問です。６月１日施行の消防法改正に伴い住宅用の火災警報器の設置が義務付けされました。
改正内容としては、新築住宅には既にこの６月１日から火災警報器の設置が義務化されましたし、既設住宅については平成２３年６月１日までの設置が義務化されました。
既に義務化されている新築住宅への火災警報器の設置については、工務店や住宅メーカーなど供給サイドで設置することになりますので、特に問題はありませんが、既設住宅への設置については、そうは簡単に設置が進むとは考えにくいと思います。
ここで少し、この住宅用の火災警報器設置義務化の背景について触れさせていただきます。
実は我が国は先進国の中で、住宅火災による死亡事故の発生率が最も高いのだそうです。
たしかに住宅火災に関するニュースをネットで検索してみますと、これ程、多くの住宅火災が発生しているのかと驚かされます。特に、５月２６日に大阪府和泉市の市営住宅で発生した住宅火災では、留守番中の３人の幼い子どもが、燃えている住宅から、母親の携帯電話に助けを求めながら焼死するという、大変痛ましい事故には、非常に衝撃を受けました。
平成１５年のデータですが、建物火災による死者数のうち約９割の１０４１人が住宅火災で亡くなっています。そしてその７割の７１２人が逃げ遅れによる死亡です。つまり、もしこれらの被災住宅に火災警報器が設置されていたならばこの７１２人のうちの何割かの人は死なずに済んだはずです。
和泉市の市営住宅の火災事故でも、火災警報器が設置されておれば、あるいは違った展開になっていたかもしれません。
住宅火災で、まず犠牲になるのは、幼い子どもと高齢者です。今後とも核家族化、高齢化が進展する中、ますます住宅火災の危険は増大することが予測されます。住宅用火災警報器の設置義務化はこうした背景によるものです。だからこそ早期の設置が望まれるのです。
以上のことから、高浜町として平成２３年６月１日の義務化に向けて、既設住宅への速やかな火災警報器の設置が実現するための施策として助成制度の創設を提案します。
具体的には、県内での先行事例（越前市・南越前町・池田町）に準ずる１世帯当たり２千円の助成を提案しますが理事者の見解をお伺いいたします。
■それでは最後の４問目の質問となりますが、町内の和田、高浜、青郷小学校校庭への屋根付きベンチの設置について提案いたしますので、理事者の見解をお伺いいたします。
現在、高浜町内ではスポーツ少年団の活動が活発に行われています。そうしたスポーツ少年団のひとつに軟式野球があります。町内にはこの軟式野球のスポーツ少年団が３チームあるそうで、活発に活動されていることは周知の通りです。このスポーツ少年団出身のプロ野球選手もいるくらいですから、非常に活発に活動されている様子が伺えます。
ところで、このスポーツ少年団が普段練習する場は、小学校のグランドです。学校の休みの日や、夏休みなどに一生懸命、練習する姿をよく見かけます。
特に、炎天下の夏などは、私などは外に出ただけでもバテテしまいますが、真っ黒に日焼けして白球を追っている子どもたちを見ると、少しは私も頑張らなければと元気をもらうこともあります。
しかしながら、元気な子どもたちではありますが、それでも時々は日陰で休憩しませんと、それこそ熱中症になってしまいますので、指導者の方々もその点は充分に留意されて、適度の休憩を入れておられます。
ところが、ご承知の通り、普段の練習場所である小学校の校庭には日陰になるスペースがほとんどありません。また、加えて、急に雨が降ってきた時には雨露を一時的に凌ぐことさえできません。そのため、毎日毎日、保護者の方々がブルーシートや簡易テントなどを使って自前の日陰をつくって休憩場所を確保しているのが実態です。また、このブルーシートや簡易テントの類は、少し風のある日にはとても設置できるものではありませんし、本当に苦労されていると聞きます。
夏場の雷雨の時など、子どもたちをブルーシートや簡易テントに非難させて、雷が通り過ぎるまで待機させておく不安感などは、体験していないと分からないと思います。
スポーツ少年団の活動は、これは趣味の活動ではなく教育です。そして教育施設の充実を図ることは我々の大きな使命です。もちろん、財政が許す範囲内で出来る事、出来ないことの峻別は必要ですが、教育のための費用は、優先順位が高いものと考えております。
以上のことを踏まえ、スポーツ少年団の練習場所となっている青郷小学校、高浜小学校、和田小学校の各校庭に屋根付きのベンチの設置を提案します。
こうした施設があれば、小学校の体育の授業の見学などにも活用が考えられます。
それ程、費用のかかるものでもなく、大きな効果が期待できますので、設置するとの英断を望みますが、理事者の見解をお尋ねいたします。
【原稿】
５番議席の小幡です。本日は４項目のことについて一問一答で質問いたしますのでよろしくお願いいたします。
今回から一般質問に一問一答方式が導入されました。ちょうど昨年の６月議会で、この一問一答方式の導入に向けて、小浜市議会の一般質問を議会運営委員会のメンバーで見学したことを思い出します。
あれから、今回の導入までに、１年という期間を要しましたが、一問一答の導入に向けて取り組んできたひとりとして、こうしてスタートできたことを嬉しく思います。
■それでは、早速１問目の、児童福祉部門の組織の再編強化について質問いたします。
今月１日、厚生労働省は１人の女性が生涯に産む子供の平均数の推計値である合計特殊出生率が、５年連続で過去最低を更新し、平成１７年は１・２５人となったことを発表しました。前年比０・０４ポイントの大幅下落で、少子化に歯止めがかからない実態が改めて裏付けられました。
高浜町にとっても、少子化がもたらす人口減少社会と超高齢化社会の到来は、町の将来を揺るがす非常に大きな問題です。このため、高浜町では、平成１７年３月に「高浜町次世代育成支援行動計画」を策定し、今後１０年間、集中的に、少子化対策として数々の子育て支援の強化・充実に乗り出すこととなりました。
この行動計画に関しては、後ほど同僚議員から質問がありますので、私は、この行動計画に示された施策を実行していくための組織のあり方について質問させていただきます。
本年３月に「高浜町第３次行政改革大綱」が策定されました。
そして、この大綱に、児童福祉の充実を図るため、住民課と保健福祉課の再編方針を示している点に注目いたしました。
現在、児童福祉に関しては、保育所事業や児童センター事業などは住民課が担当し、母子手帳交付事業や乳児健診、育児クラブなど乳幼児に関することは保健福祉課が担当しています。つまり、子どものことに関して、住民課と保健福祉課が担当していることになります。
そこで私も以前から、妊婦から、乳幼児、そして保育所、小学校低学年くらいまでの児童を一貫して、これらの福祉政策を総合的に所管する組織を作って、子育て支援に取り組まなければ、この少子化の流れを食い止めることはできないのではないかと考えておりました。
つまり、少子化対策、子育て支援の充実は、最も重要な行政課題であるにも関わらず、高浜町にその専門の組織がないということに問題意識を持っていた訳です。
従いまして、この第３次行革大綱で児童福祉の充実を図る観点から、再編方針が示されたことに思わず膝を打った次第です。
そこで質問ですが、この児童福祉部門の再編について、どのような再編を考えておられるのか現時点での構想をお聞かせいただきます。
また、この児童福祉部門の再編について私の考え方を紹介いたしますと、まずこの児童福祉に関する組織は、設備の整った高浜町保健福祉センター内に設置すべきであると考えます。そして、先ほど申し上げた、妊婦から乳幼児、小学校児童までの福祉を総合的に所管する「子育て支援室」を設置するというものです。
室長には児童福祉を担当する主幹クラスを配置し、スタッフには保健師、保育士など専門的なスキルを持った職員も配置します。また、現在、設置を検討されている「子育て支援センター」についても、保健福祉センター内に設置されたならば、このセンターの所管も兼務することが可能となります。以上の私の提案に対して見解をお聞かせ願います。
以上、１問目の質問といたします。
■次に２問目の「ふくい三人っ子応援プロジェクト」に基づく支援策の実施について質問いたします。
さて、少子化の進行は先ほどの質問で申し上げた通りの状況ですから、今や、どこの自治体も少子化対策、子育て支援策を重要な行政課題として位置づけ、様々な新規事業を展開されていることはご承知のことと思います。
福井県では、平成１８年度予算で「ふくい三人っ子応援プロジェクト」と銘打った相当思い切った施策群を打ち出しました。
目玉事業としてまず「妊婦健診の無料化」があります。これは妊婦に対して発行していた健診の３回分の無料券の配布を、第三子以降の妊婦に対しては１４回分を配布するというものです。これにより、利用者は、７万円ないし８万円の負担軽減につながりますので、大きなメリットとなります。 この妊婦健診無料化については、県の事業を受けて高浜町でもこの５月から実施中だと聞いております。
そして、次の目玉事業として、第三子（３歳未満児）以降の保育料の無料化があります。３人目からの保育料については、３歳になるまでは無料で預かるというものです。
これは、夫婦が理想とする子どもの数として三人をあげる夫婦が最も多い反面、実際には経済的な理由から三人目の出産をためらう夫婦が多いとの調査結果に基づき、三人目の子育て費用の支援を実施して、少子化に歯止めをかけたいというものです。
高浜町として、この第三子以降の保育料の無料化についてまだ実施しておりません。早急に県の事業を受けて保育料の無料化に取り組むべきと考えますが、今後の方針をお聞かせ下さい。
■次に３問目の質問です。６月１日施行の消防法改正に伴い住宅用の火災警報器の設置が義務付けされました。
改正内容としては、新築住宅には既にこの６月１日から火災警報器の設置が義務化されましたし、既設住宅については平成２３年６月１日までの設置が義務化されました。
既に義務化されている新築住宅への火災警報器の設置については、工務店や住宅メーカーなど供給サイドで設置することになりますので、特に問題はありませんが、既設住宅への設置については、そうは簡単に設置が進むとは考えにくいと思います。
ここで少し、この住宅用の火災警報器設置義務化の背景について触れさせていただきます。
実は我が国は先進国の中で、住宅火災による死亡事故の発生率が最も高いのだそうです。
たしかに住宅火災に関するニュースをネットで検索してみますと、これ程、多くの住宅火災が発生しているのかと驚かされます。特に、５月２６日に大阪府和泉市の市営住宅で発生した住宅火災では、留守番中の３人の幼い子どもが、燃えている住宅から、母親の携帯電話に助けを求めながら焼死するという、大変痛ましい事故には、非常に衝撃を受けました。
平成１５年のデータですが、建物火災による死者数のうち約９割の１０４１人が住宅火災で亡くなっています。そしてその７割の７１２人が逃げ遅れによる死亡です。つまり、もしこれらの被災住宅に火災警報器が設置されていたならばこの７１２人のうちの何割かの人は死なずに済んだはずです。
和泉市の市営住宅の火災事故でも、火災警報器が設置されておれば、あるいは違った展開になっていたかもしれません。
住宅火災で、まず犠牲になるのは、幼い子どもと高齢者です。今後とも核家族化、高齢化が進展する中、ますます住宅火災の危険は増大することが予測されます。住宅用火災警報器の設置義務化はこうした背景によるものです。だからこそ早期の設置が望まれるのです。
以上のことから、高浜町として平成２３年６月１日の義務化に向けて、既設住宅への速やかな火災警報器の設置が実現するための施策として助成制度の創設を提案します。
具体的には、県内での先行事例（越前市・南越前町・池田町）に準ずる１世帯当たり２千円の助成を提案しますが理事者の見解をお伺いいたします。
■それでは最後の４問目の質問となりますが、町内の和田、高浜、青郷小学校校庭への屋根付きベンチの設置について提案いたしますので、理事者の見解をお伺いいたします。
現在、高浜町内ではスポーツ少年団の活動が活発に行われています。そうしたスポーツ少年団のひとつに軟式野球があります。町内にはこの軟式野球のスポーツ少年団が３チームあるそうで、活発に活動されていることは周知の通りです。このスポーツ少年団出身のプロ野球選手もいるくらいですから、非常に活発に活動されている様子が伺えます。
ところで、このスポーツ少年団が普段練習する場は、小学校のグランドです。学校の休みの日や、夏休みなどに一生懸命、練習する姿をよく見かけます。
特に、炎天下の夏などは、私などは外に出ただけでもバテテしまいますが、真っ黒に日焼けして白球を追っている子どもたちを見ると、少しは私も頑張らなければと元気をもらうこともあります。
しかしながら、元気な子どもたちではありますが、それでも時々は日陰で休憩しませんと、それこそ熱中症になってしまいますので、指導者の方々もその点は充分に留意されて、適度の休憩を入れておられます。
ところが、ご承知の通り、普段の練習場所である小学校の校庭には日陰になるスペースがほとんどありません。また、加えて、急に雨が降ってきた時には雨露を一時的に凌ぐことさえできません。そのため、毎日毎日、保護者の方々がブルーシートや簡易テントなどを使って自前の日陰をつくって休憩場所を確保しているのが実態です。また、このブルーシートや簡易テントの類は、少し風のある日にはとても設置できるものではありませんし、本当に苦労されていると聞きます。
夏場の雷雨の時など、子どもたちをブルーシートや簡易テントに非難させて、雷が通り過ぎるまで待機させておく不安感などは、体験していないと分からないと思います。
スポーツ少年団の活動は、これは趣味の活動ではなく教育です。そして教育施設の充実を図ることは我々の大きな使命です。もちろん、財政が許す範囲内で出来る事、出来ないことの峻別は必要ですが、教育のための費用は、優先順位が高いものと考えております。
以上のことを踏まえ、スポーツ少年団の練習場所となっている青郷小学校、高浜小学校、和田小学校の各校庭に屋根付きのベンチの設置を提案します。
こうした施設があれば、小学校の体育の授業の見学などにも活用が考えられます。
それ程、費用のかかるものでもなく、大きな効果が期待できますので、設置するとの英断を望みますが、理事者の見解をお尋ねいたします。
