小幡憲仁 議会活動日記

よく考える政治!
20年後の高浜をイメージし、今の政治を考える。

いじめ問題

2006年11月25日 | 私の考え
いじめ問題をテーマにした「朝まで生テレビ」を視ました。(録画で)
昨年9月に北海道滝川市で小学6年生の女児が自殺した原因が「いじめ」だったことがセンセーショナルに報道されるや、その後、いじめが原因とされる児童生徒の自殺が相次いだことを受け、いじめの原因や防止について議論するという内容でした。
以下に私が賛同できる発言を記します。

いじめ自殺が連続発生した大きな原因のひとつに、いじめ自殺の報道にあるとの指摘がありました。
WHOでは自殺報道に関して「群発自殺」を防ぐため、報道のガイドラインを示しています。具体的には、①写真や遺書などは公表しない ②自殺の方法について報道しない ③自殺をセンセーショナルに報じない などがあるそうです。
自殺を報じる場合はトップニュースは避けて、淡々と分っている事実のみを報道し、同時に自殺を思いとどまり立ち直った事例などを併せて報道するなどの配慮が先進国の常識だそうです。日本のメディアの報道姿勢は全くこの逆です。
結果、自殺の連鎖が起こってしまったというものです。自殺によって、慌てふためく教師や教育委員会。これを徹底的に叩くマスコミ。とても先進国のメディアの姿勢ではないとの意見です。

教師の力量不足を指摘する意見もありました。いじめは、いじめる側は常に多数であり、いじめられる側は少数です。いじめから子どもを守るためには多数の側の生徒に対し毅然たる態度が必要であり、更に、うちの子は加害者ではないと学校や教育委員会に押しかけてくる保護者に対しても毅然とした態度を持つ必要があります。いじめは許さないとの態度を貫くのは教師にとって容易なことではないのです。教師にも相当な覚悟が必要です。

いじめは犯罪であるとの態度で臨むべきとの指摘もありました。いじめられて保健室登校や不登校になる。学校から遠ざかざるを得ないのはいつもいじめられた側ばかりです。本来はいじめという、犯罪ともいえる罪を犯した側を排除すべきではないかとの指摘でした。公立の小・中学校では停学や退学処分は出来ないそうですが、犯罪的ないじめの加害者には自宅謹慎などの厳しい処分を課すべきとのことです。
往々にして加害者も以前はいじめられた経験があってある意味被害者だとする意見もありますが、こういう考えは間違っています。どんな事情であれそのいじめによって被害者が発生しており、その責任は免れないのです。

学校教育から、戦前の「修身」に相当する道徳教育が無くなったことも原因との指摘がありました。いじめとは要するに「弱いものいじめ」であり、これを卑怯なこと卑しいことといった意識が薄れていることにあります。日本が豊かになった結果かもしれません。例えば電車で「お年寄りに席を譲りましょう」的な道徳は、施しをするといった豊かな者の側の道徳心です。こんな行いをしたらお天道様に顔向け出来ないというような畏れの道徳心が必要です。

何れにしても、社会的に高い地位にある県知事や大会社の社長が談合を繰り返しているような国で、その大人を見て子どもは育っている訳ですから問題の根は深いということです。