日本振興銀行を破綻、ペイオフ発動に至らしめた３つの“致命傷”と「国の責任」

日本振興銀行の破綻、ペイオフ発動が話題になっています。日本振興銀行に関しては３つの問題点があったと個人的に思っていますので、その点を少々お話します。

まずひとつ目。銀行業務、特に法人融資業務は素人にはできないと言うことです。同銀行は元日銀バンカーの木村剛氏が、時の小泉政権の蔵相竹中平蔵氏とのバイプを最大限に活かし、高利で集めた預金を中小企業に貸し出しし、貸し渋り時代の救世主的銀行を作ろうというというまことしやかなビジネスモデルで設立した新しいタイプの銀行でした。このビジネスモデルの最大の過ちは、融資業務、とりわけ法人融資業務は素人が考えるほど甘くないということにつきます。不可欠だったのは豊富な審査経験とデータ蓄積。あのソニー銀行もヨーカドーのアイワイバンクも法人融資に関してはその難しさを知るが故に、ハナからこの分野を相手にしてないのです。今回の破たんを見るにつけ、木村氏も竹中氏も日銀エリートやお坊ちゃん教授にすぎず、企業審査のプロではなかったと強く印象付けられてます。(ご存知ない方へ補足説明ですが、日銀は政策金融機関であり個別企業の審査など全くおこなっていません)。

二つ目は、中小企業向け貸出し専門金融機関というビジネス・コンセプト。法人融資審査に加えて、中小企業の扱いの難しさは半端ではありません。とにかく中小企業の審査基準は社長の人柄や組織風土などスコア化しにくい要素に左右される部分が多く、一般の銀行は大企業取引を含めて信用格付バランスをとりながら融資業務をおこなっています。それがポッと出の後発金融機関である日本振興銀行が、もっとも審査が難しい中小企業相手でかつ他で借りられないような企業を中心とした融資業務に的を絞るのはまさに“自殺行為”に等しいと思います。大半の金融関係者は設立当時そう思ったに違いありません。決算書通りの実態財務であることの方が圧倒的に少ないのですから、経営者の個人の属性を含めたトータルで実態把握をした上での審査なくして中小企業融資など成立しないのです。

今ひとつは、企業経営における目的のすり替えの問題です。目的のすり替えは企業破綻への第一歩となることが多くあります。日本振興銀行における目的のすり替えは、「中小企業融資専門」の看板を掲げておきながら、焦げ付きなどが多く発生しその分野が思うように収益源にならないとみるや、大口ファンド等への投資を主業務とする方向転換をいとも簡単にしたことにあります(約７割をシフト)。景気の後退とともにそれらもまた不良債権化していき、振興銀行の首を絞める形になったと言えるのです。やるべきだったことは目的の変更ではなく、いかにしたら中小企業融資からデフォルトを抑えた収益確保ができるかであり、その点を重点的に議論し慎重な検討を諮るべきであったのです。

いずれにしましても、木村氏をはじめとした役員の責任はもとより、“浅はか”な発想により銀行免許を認可した竹中平蔵大臣を長とする時の監督官庁にも、この問題に関して大きな責任が存在すると思います。法人融資の難易度の高さ、中小企業の難しいその特異性、目的をあっさり捨て去り目的外に走った振興銀行の行動、以上の３点について、銀行免許を与えた当時の監督官庁はその責任においてちゃんと説明をするべきではないでしょうか(当然必要に応じて竹中氏も)。日本初のペイオフ発動の判断は、発動の影響の大小のみによるのでなく、監督官庁すなわち国の責任を十分に検証した上で、慎重に行われるべきであると考えますがいかがでしょうか。