さる２０１９年３月９日のテッサ講演の続きです。
その前に前回紹介した政府のアイヌ政策推進作業部会第３４回議事概要（こちら）に2017年12月から2018年3月までの間に１２箇所でのべ286人の声の概要が記されているので、みなさんも是非、確認して頂きたい（特に、説明会に参加し発言された方）のですが、このまとめ方はなんとも狭い解釈で偏ったものかとあきれるほど。いや、政府に都合のいいようにまとめていると言えるでしょう。ふたつだけ引用します。
「アイヌの皆さんを先住民族として認めることについては、法律などを規定して、それに基づく政策を実施してほしい。その際、過去を振り返って、謝罪すべきという意見がある一方で、そういったものから正しいことは生まれてこないので、未来志向で物事を進めるべき。これは後者の意見が多数だった。」
ここで分かるのは謝罪すべきという意見があったということ。しかし、それを覆い隠すように「そういったものから正しいことは生まれてこないので、未来志向で物事を進めるべき」という意見を多数意見として紹介し、そちらのほうが正論であるかのように印象付けし、謝罪することの意味や重要性を無視してしまっています。
先住民族への謝罪はつい最近では、台湾にて２０１８年8月1日の台湾の祝日「原住民族の日」に、蔡英文総統が原住民族に謝罪。オーストラリアではテッサさんも言及していましたが、２００８年２月１３日にラッド首相がアボリジニに謝罪。ノルウェーでは１９９７年１０月にハラルド５世国王が第３回サーミ議会の冒頭でサーミに対して過去にノルウェー統治下に苦しみを与えたことを謝罪。
また、２０１７年１１月２５日、カナダのトルドー首相が先住民族を傷つけたと謝罪NHKニュース。その謝罪の中で「国民すべてが過去を認識し未来に向かって歩まなければならない」と述べたとあります。先ほどの「そういうもの（謝罪）から正しいこと（さらに未来志向）は生まれてこない」と真逆のことが言われているのです。トルドー首相が言うように、過去をきちんと認識し謝罪してこそ正しく未来にむかうことができるとわたしも考えます。が、謝罪を拒みたいがゆえに、先ほどのようなまとめとなるのでしょう。
川村カ子トアイヌ記念館のチセ 雪下ろし前
もう一つ、次の文を紹介します。
「土地・資源の返還、利用については、謝罪を求める方の中でも特にそういったものに強い思いがある方から、北海道をアイヌに返すべきという意見がある一方で、今からアイヌの皆さんに土地を返すことは現実的でないので、むしろ国有地等について、アイヌの皆さんが共同して使えるような仕組みを作って欲しいという意見。これも後者の意見 が多数だった。」
日本政府も賛成票を投じた２００７年に採択された先住民族の権利に関する国連宣言（ここ）２６条には、「先住民族は自己が伝統的に所有し、占有し、又はその他の方法で使用し、又は取得した土地、領域及び資源に対する権利を有する」とあり、国はそれらの土地、領域および資源を法的に承認・保護しなければならないとあるのだから、政府はまず返還することを真剣に考えなければならないはずです。そして、返還を求める声があったということを重く受け止めるべき。それを「現実的でない」という言い方でごまかし、国有地等についてアイヌアイヌの皆が共同して使える仕組みをつくってほしいという意見でまとめあげています。この意見には「返還」が削がれ、「使用許可」をお願いするかたちに変えられています。ちなみに、国連宣言２８条には土地や資源が返還不可能な場合には「正当で公平かつ衡平な補償によって、救済を受ける権利を有する」とあり、先住民族が「自由に別段の合意をしない限り、補償は、同等の質、規模及び法的地位を有する土地、領域及び資源という形態、金銭的補償又はその他の適当な救済の形態をとらなければならない」と義務付けているのですが、そんなことは無視されています。国の都合のいいように意見を捻じ曲げているのです。
その後も、漁業権もなぜか許可制度の改善のお願いになっていたり、「多数」と言う言葉で少数意見をもみ消すような報告のしかたが続きます。大問題です。
チセ雪下ろし後
さて、テッサ講演の続きです。
この度の法律案はアイヌ民族の「権利」のためではなく、「管理」のためではなかろうか、と述べた根拠として、他国の先住民族の法律と比べて極めて明瞭だ、と。資源権は各国によって違いがあるので一概には言えないがカナダの場合はすでに先住民族に返還された土地を除外しても国有地の一部や広大な国立公園の半分に採集・収穫・狩猟権がある。オーストラリアでは連邦ゆえ各州によって法律は異なるが原則として国有地の一部および国立公園における採集・収穫・狩猟権が保障されている。ニュージーランドはワイタンギ条約により諸権利が保障されている。以上の3カ国は先住民族の資源権のみならず、土地権もある程度まで認められていると紹介。
ひるがえって、今回の法律案では先住民族アイヌの権利を全く認めていない。代わりに文化維持活動のために政府あるいは自治体が作成した計画の枠組みだけで先住民族の資源利用を配慮してくれるとなっている。これはアイヌの経済的社会的な自立拡大のためものではなく、むしろアイヌに対する国家の権限と任意裁量権を増大させるものだと考える、と言われました。
この法案によってアイヌ関連の予算は増えるだろう。しかし、それらの最終決定権を持つのはなんと内閣で設置されるアイヌ政策推進本部だ。また、アイヌは地方自治体を通して文化事業などを提言は出来るが、それを採択されるかどうかを決めるのは地方自治体。結局、地方自治体が認可して、さらに国が予算支出の決定を下すことになっている。白老に設置される民族象徴空間を管理するのは政府が認定する指定法人。行政府が法人の運営などの最終決定権を持つことになる。これでは、アイヌの先住権や自己決定権（自決権）を認める法律とはとても言えない。むしろ国家がアイヌのアイデンティティ、文化、未来を管理できる法律となっていると考える、と。
安倍首相は今回の大１９８回通常国会における施政方針演説において、「広くアイヌ文化を発信する拠点を白老町に整備し、アイヌの皆さんが先住民族として誇りを持って生活できるよう取り組みます」と、はじめてアイヌ民族に関することを述べた（ココ）。しかし、たいへん驚いたのは、この発言は人権や共生の項目ではなく、「観光立国」の項目だ。観光問題として扱い、さらに驚くべきことはこの問題に関して大手メディアが一切批判にしなかったことを指摘。
オーストラリアでは２０００年にシドニーオリンピックが開催された。この機会に政府は開会式においてアボリジニの文化に関するセレモニーを行い、観光・産業の活性化を目論みました。当時のハワード首相は「奪われた世代」への謝罪を拒んだ保守派だったが、先住権に関する議論が盛り上がった。３０万人を超える抗議デモも行われた。おりピックではアボリジニのキャシー・フリーマン選手が女子４００mで優勝し、オーストラリアの国旗と共にアボリジニの旗で自分のからだを包んだという大変感動的な場面があった。そして、閉会式で人気歌手のミッドナイト・オイルが「sorry＝謝罪」の文字の入ったTシャツを着て、政府の先住民族政策に抗議する歌を披露。
「時は来た。公正でなければならない。借りている家賃を払おう。負担すべきものは負担しよう。時は来た。事実は変えられない。この土地は彼ら彼女らのものなのだ。それを返そう」
２０００年シドニーオリンピックはアボリジニの先住権の闘いの節目となったと記録されている。前例に習うとしたら、２０２０年の東京オリンピックは日本の先住民族アイヌの声を世界に届ける絶好の機会となるのではないかと、わたしは信じるとエールを送ってくださいました。
最後は、シドニーオリンピックの閉会式の一部を披露。ミッドナイト・オイルが「地球が変わっていこうとしているのに、どうやって踊ればいいんだ。ベットが燃えてるっていうのに、どうやって寝るんだ。時は来た！公正でなければならない！事実は変えられない！」と歌っているのが大変印象的でした。
当日の資料（５００円）
再展示後。
