アイヌ民族情報センター活動日誌

日本キリスト教団北海教区アイヌ民族情報センターの活動日誌
1996年設立 

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アイヌ墓地調査事前調べ

2011-08-22 09:43:35 | インポート
近く、北大開示文書研究会で門別、静内、新冠、三石、浦河のアイヌ墓地の調査に出かけます。そのため、細かい作業ですが諸資料に目を通して、遺骨収集の数や副葬品を確認してみました。

北大で開示された資料『アイヌ民族人体骨発掘台帳』(医学部解剖学第二講座)によると、静内では166箇所で165体の遺骨を掘り出しています。男80、女55、不詳30、不在葬1と性別が書かれています。性別判断はどこでするかというと、かつて児玉作左衛門の論文「八雲遊楽部に於けるアイヌ墳墓遺跡の発掘に就いて」(1936)によると、「常に副葬品が伴ってをりその物品は男女によって、明らかに区別されてをるので、骨格の性別を決定する点に於て、非常によい参考となった」(p23)とあります。これは遊楽部の埋葬についての説明ですが、どの埋葬地においても言えると考えていいでしょうか。ただ、『台帳』の遊楽部の部分には「副保存」とメモが書かれていて、副葬品も盗っていっていることが証明されるのですが、静内のところには「副保存」も「副」も書かれていません。はて、どうやって性別判断をしたのでしょうか。それとも、記入はされていないが副葬品があったということか・・・。
また、この『台帳』には誰が、いつ発(盗)掘したか、誰から寄贈されたかは所々に書かれていますが、静内も浦河(杵臼11体 野深6体)も、門別(1体)も記入なし。
若年、青年、小児、老年、などの年齢層は記されています。

資料を精査していたところ、分からないことが出てきました。手書きの『台帳』をワープロに打ちなおしてある資料も開示されているのですが(仮に『ワープロ台帳』とします)、それには、『台帳』のページに加筆されており、静内4体、杵臼2体、野深1体が追加されています。
合計、静内169体、浦河(杵臼13体 野深7体)も、門別(1体)となります。
ただ、以前に杵臼の墓地で聞いた証言では相当数の墓を掘ったとのことです。北大以外が関連しているのか、どうかがわかりません。
市に承諾を得ているとするならば、市の資料を調べたらいいのか。少なくとも証言者を見つけられたらいいと思います。

植木哲也さん著『学問の暴力』(春風社2008年)によると、児玉作左衛門が晩年に英語で刊行した『アイヌ』(1970)に、日高地方の発掘にも触れているとあります。そして以下が記されています(P119)。
日高各地(児玉による) 発掘頭骨数 35(男22、女13) 埋葬年1870-1910年(一部1920-1930)
静内(松野正彦による) 発掘頭数132(男80、女52)

ここに記されている静内の132体と『ワープロ台帳』の169体との関連性も分かりません・・・・。


ある遺骨収集時におられた方たちの証言テープがあります。その一つは1928年の日高地方のアイヌ遺骨収集を見た方のものです。死亡して3年足らずの遺骨も肉を剥がして持って行ったなど生々しいことが暴露されています。それらも事実関係を詰めていければと考えています。

藤本英夫著『アイヌの墓』(日経新書1964年)には、著者自らがアイヌ墓地を十数か所発掘調査したと証言し(P21)、その時のことも記しています(P86ff)。
どうも、仲間内で人類学者を「骨屋」、考古学者を「石屋」と呼んでいたようです。「骨屋」「石屋」のアイヌ墳墓の盗掘が問題となっているのです。

オーストラリア国立大学アジア太平洋学部が発行しているオンライン・ジャーナル「Asia Rights」に、「アイヌ民族が先住民の遺骨の返還を求めている(Ainu People call for return of indigenous remains)」が掲載されました。
http://asiapacific.anu.edu.au/blogs/asiarights/2011/08/10/ainu-people-call-for-the-return-of-indigenous-remains/

先住民族の遺骨返還問題に関する別の記事も紹介します。
8月11日~26日の日程でペルーにて開催中の世界先住民族教育会議(WIPCE)で紹介されたようです。
http://indiancountrytodaymedianetwork.com/2011/03/yale-returning-remains-artifacts-to-peru/


道立アイヌ民族文化研究センターが発行している『センターだより NO.34』(2011年3月)に、企画展「アイヌ語地名を歩く-山田秀三の地名研究からー」の案内がありました。今年は稚内市と名寄市で行うようです。

稚内市  稚内市立図書館(9/16~10/16)  稚内市立北方記念館(9/17~10/30)
名寄市  名寄市立北国博物館(11/19~12/25)


今日は久しぶりに札幌へ行きます。アイヌ民族を含む市民グループ チ・カラ・ニサッタの学習会です。今回のアイヌ政策推進会議の「民族共生の象徴となる空間」作業部会報告書を基に、疑問や課題と考えることを話し合います。


いつもの自然風景とがらりと趣を変えて。10代前半に住んでいたところにホテルが立ち、その一室から皇居を見下ろし、東京タワー・国会議事堂を写しました。その頃は毎晩、友だちと皇居の周りをマラソンしていました。


第16回 国際先住民の日記念事業

2011-08-08 12:02:04 | インポート
さる8月6日に、北海道アイヌ協会主催の2011年国際先住民の日記念事業に参加してきました。
いろいろな刺激を受けてきました。個人的にこころに響いた部分を紹介します。

最初のパネルディスカッションでは、秋辺日出男さん(アイヌ協会国際部会副部長)、萱野志朗さん(萱野茂二風谷アイヌ資料館館長)、結城幸司さん(アイヌ・アート・プロジェクト代表)、上村英明さん(市民外交センター代表・恵泉女学園大学教授)らがパネラーとして発題。

秋辺さんは、以下のことを主張。①アイヌ全体で「象徴空間」に関して話し合い、練っていくことが必要だ。 ②アイヌ民族を追いつめた近現代史を詳しく現し、それにのっとった展示を「象徴空間」で行うよう要望。 ③各大学にあるアイヌ人骨は、まずはいつ、どこで、だれが、どのように集めたかを明らかにするべき。 ④「道外アンケート」に関しては、差別や貧困を避けて東京方面に行ったはずのアイヌが、その先でも貧しさから抜け出られていないこと、調査を断るほど厳しい差別を受けていることを知った。一日も早くアイヌであることを誇れる社会をつくろうと感じた。 ⑤日本(ヤマト)民族自身が「民族」として認識がないために他民族理解が出来ない。ヤマト・沖縄琉球などの民族も平行して「象徴空間」に展示することを要望。

萱野さんは権利具現化へのビジョンとして、①政府と直に折衝するためのアイヌ民族代表機関の設置 ②大学への特別入学優先枠をつくる ③国会への特別議席の設置 を要望。

結城さんは、①メディアの充実をはかる ②謝罪(和解)を求める と主張。 

上村さんは、①「国民理解の促進」に関しては政府の責任として行うべき。実際に人権侵害があるのに「国民の理解の促進」を言っていてはいけないと指摘。②1997年の「アイヌ文化振興法」は不十分だったという確認と、抜本的な改革が必要であると言うべきだ。  (以上、多くの意見・主張からいくつかを取り上げました)

アイヌ協会主催のシンポでこれほどの要望が出されたのですから、是非とも協会内で議論を重ね、熟成させて大きな変革の力となるように祈ります。
残念だったのは、もっとフロアーと意見交換・議論の発展の時間をとってほしかったです。特に具体的に行動へとつなげるための議論は必要だったと思います。


先日の「平和の集い」で食したコーリャン

午後は、上村さんの講演「先住民族の権利具現化に向けたビジョン・政策・行動を考える」がありました。
はじめに、アイヌ政策は順調に進んでいるのかをアイヌ民族の動きと日本の行政の動きを大まかに紹介しながら解説。
1)アイヌ民族の動き
1984年 「アイヌ新法案」の採択→「アイヌ新法」制定運動の開始
1987年 アイヌ民族の代表が、初めて国連の人権機関(先住民作業部会)に参加
1992年 野村義一理事長の国連総会演説
1994年 萱野茂氏が国会議員に当選(~1998年)
1997年 「二風谷ダム」判決
(・2007年:「国連先住民族権利宣言」の採択)

2)日本の行政の動き
1988年 「ウタリ問題懇話会|の報告書
1996年 「ウタリ対策のあり方に関する有識者懇談会」の報告書
1997年 「アイヌ文化振興法」の制定
2009年 「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」の報告書
2009年 「アイヌ政策推進会議」の設置
2011年 「アイヌ政策推進会議」の「作業部会」報告書(6月24日)


特に納得したのは、1995年に発足した「ウタリ対策のあり方に関する有識者懇談会」にアイヌ民族が加えられていなかった。その理由は中立・公正な委員会を作るには利害関係者を入れてはいけないという主張であったが、人権問題を扱う際に被差別者が加われないなどありえない、このおかしさをしっかりと反省するべき、と言われていたことです。

次に、この度のアイヌ政策推進会議「作業部会」報告書の評価と課題に触れました。
評価面では「可能性」を含め、①「民族共生の象徴空間」の場所を確定。②「道外アイヌ民族の実態調査」を実施。
課題としては以下の通り。
①なぜ全体会議の報告書が出てこないのか。全体会議が三回しか開催できていない(象徴空間作業部会: 13回、実態調査作業部会:9回)。
②設置要綱は「1.趣旨 アイヌの人々の意見等を踏まえつつ総合的かつ効果的なアイヌ政策を推進する」だが、今回の報告が作業部会だけの報告になっているのは大きな問題だ。2つの課題以外のアイヌ政策はどこに行ったのか。設置されて一年以上経ても分からない。
③なぜ、具体的な政策を方向づけないのか。道外アイヌ民族の実態調査は意味があったことだ。今まで日本政府は「アイヌの人たちの生活向上に関する推進方策」(以前の言い方は「北海道ウタリ福祉対策」)をして民族政策をやっていたと主張して来た。しかし、それは北海道内のみの地方政策であり、民族政策では全くなかった(先のウタリ福祉対策は1974年より始まったが、その時点ではアイヌは先住民族として認められていなかったので地域福祉対策だった)。全国に民族政策を展開するべきだ。今回の実態調査でアイヌ民族の厳しい状況が把握できたのだから、具体的に対策を練り、報告書に書くべきだ。推進方策は文化面だけではなく、教育政策、生活安定や雇用の確保も政策に入っているのだから、アイヌ政策推進会議がもっと真剣に取り組むべきだ。
④「国民理解の促進」ということは「アイヌ文化振興法」にも述べられている。10年を経て未だに同じ言葉を書いているというのは、「アイヌ文化振興法」は失敗したということだ。その反省をしっかりと認識して取り組むべき。「国民理解の促進」は大和民族のための大和民族の政策であって、「アイヌ政策」からは分離されるべき。政府が責任を持って理解の促進を行うべきだ。

今後のビジョン・行動として、
1) 「アイヌ政策推進会議」を有効に利用していく (但し、アイヌ民族としての権利認定と同時進行が必要)。
2)従来の「アイヌ政策推進会議」の改革が必要。「アイヌ民族の権利・調査委員会」(仮称)設置を提案。謝罪の問題が出ているが謝罪には根拠が必要で、その部分をしっかりと政府の責任で調査し、文章化するべきだ(オーストラリアの謝罪も事前の報告書があった)。近現代のアイヌ政策の反省がない。旧土人保護法に関する北海道庁の認識も「同化政策」に関しては誤りではなかったとしたうえで政策の不十分さで悲惨な結果となったと述べている(道庁HP参照)。これは明治以降の政策の反省が出来ていないからだ。
3)政治・政党への働きかけをしていく。「アイヌ民族の権利確立を考える議員の会」や、人権関係の議員との連携が必要。

最後に、新しい運動の形成・再建として以下をあげました。
・アイヌ民族政策を広範囲に考える
→アイヌ民族の新たな(全国)組織化の促進
→財源の確保
→新たな国際連帯、国連機関の利用

上村さんにはいつも教えられます。




第28回「北海道大学アイヌ納骨堂におけるイチャルパ」8月5日開催

2011-08-04 04:12:19 | インポート
社団法人北海道アイヌ協会主催の第28回「北海道大学アイヌ納骨堂におけるイチャルパ」が下記要領で開催されます。
【日時】8月5日(金)11:00~13:30
【会場】北大構内、アイヌ人骨納骨堂前
地図は、「さまよえる遺骨たち」blogにあります。http://hokudai-monjyo.cocolog-nifty.com/blog/
遺骨が正しくアイヌ民族に返還されることを祈りつつ参列したいと思います。


アイヌ文化振興・研究推進機構主催「アイヌ文化普及啓発セミナー」は都合が重なり、木村多栄子さん(イオル再生事業伝承者育成事業1期生)「私のなかのアイヌ文化」のみ受講となりました。ご自身のライフ・ストーリーと、アイヌとして生き文化伝承を継承して行きたいとの熱い思いを伺うことが出来ました。現在、旭川に住みながらご自分のフチから聞いたこと、白老で学んだこと、旭川アイヌの伝承の違いに興味を持たれて学びを続けておられるそうです。お若い方ですが、差別された体験もお話されました。


少し前になりますが、今年の3月6日に法政大学を会場に公開シンポジウム「今、アイヌであること―共に生きるための政策をめざして」が開催されたようです。案内チラシの「開催趣旨」には以下が記載されていました。

国会で採択された「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」(2008) 以来、アイヌ政策への取組が進められておりますが、この背景には「先住民族の権利に関する国際連合宣言」(2007) があります。現在、アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会による報告(2009) を受けて、アイヌが先住民族であるという認識に基づく政策展開や、民族共生の象徴となる空間の整備が計画されています。これらの政策が実現するためには、多様な文化と民族の共生が尊重されなければなりません。共に生きるための政策とは何か、どのようにすれば実現するのか、このシンポジウムはこれらの問題を考えます。多数のご来場を期待しております。
http://race.zinbun.kyoto-u.ac.jp/event_report/20110306.html


アイヌ政策推進会議のメンバーの多数が来られて話をされたようですが、そのメンバーのひとりでもある篠田謙一(国立科学博物館人類研究部人類史研究グループ長)さんの講演「要旨」には以下が書かれています。

明治期に始まる日本の人類学研究の中で、アイヌ民族の系統と由来は常に重要な研究課題として注目されてきた。その研究の基礎となる人骨の収集も明治から昭和にかけて継続的に行われ、現在では全国の大学研究機関に1500体以上のアイヌ人骨が収集されている。自然人類学は、古代人が残した人体そのものを扱うので、集団の成立や変遷に対して直接的な情報を提供する。アイヌ民族の成立の経緯、あるいは本土日本人を始めとする周辺集団との関係などは、人骨の研究なしには明らかにされることはなかった。本発表では、こうした研究の成果を紹介し、更にDNA分析など最新の自然人類学研究の動向について説明する。
一方、これらの研究に用いられてきた人骨の中にはアイヌの人たちの意向を無視して収集されたものも含まれている。自然人類学の研究者は、人骨を用いてして研究している以上、過去の行為に対する責任を負っており、信頼の回復のために努力をする責務がある。「民族共生の象徴となる空間」の議論が進む中で、人類学研究者としてこの問題をどのように解決すべきなのかということについて、現在の日本人類学会の取り組みを紹介する。


遺骨収集がアイヌ民族の「意向を無視して収集されたものも含まれている」という発言は以前にも目にしたことがありますが、全国の大学研究機関に1500体以上も「収集」されている遺骨がどこでどのようにして「収集」されたかの徹底的な調査、謝罪、返還への努力が全く見られない中で、どんな話をされたのでしょうか。

北大開示文書研究会の6月の「さまよえる遺骨たち」シンポの最中にフロアーからアイヌ民族のIさんが、上記のシンポジウムで、大きなスクリーンにアイヌの人骨の写真を映し出し、このアイヌは病気だった、そのせいで脊椎が固まってしまったんだと解説される場面があったと話されました。その後に電話で再確認をすると、「アイヌ人骨を実験材料のように扱って、脊椎の病気だ、梅毒だと言うものだから、思わず「この泥棒、ちゃんとアイヌのコタンにそれを返せ」と言った」と。
また、「今、アイヌであること」と題して、原田公久枝さんと丸子美記子さんが差別のことなどを話されたと言いますから、どんな流れになったのか、後日に参加者からお話を伺おうと思います。


朝日新聞に過日に案内した「総合的なアイヌ民族政策はどうなるのか」シンポの様子が報道されました。アイヌ政策推進会議の要になるお二人が参加し、関東で活躍しているアイヌ民族の方や市民外交センターの上村さんなどが議論すると聞いて、近ければ是非とも参加したかったですが、どうも総勢50人ほどの小規模なものとなったようで、とても残念です。
以下、記事を引用します。

道外のアイヌ民族政策 都内でシンポ(朝日新聞 2011年08月01日)
■「生活・教育支援進めて」
■「停滞」不満の声
 「総合的なアイヌ民族政策はどうなるのか」と題するシンポジウムが31日、東京都内であった。アイヌ民族の政策を具体的に検討する政府の「アイヌ政策推進会議」が6月に作業部会報告をまとめたことを受けて開かれたが、道外に住むアイヌ民族の政策が進んでいないことへの不満を打ち明ける人もいた。
   ◇
 主催したのは、「先住民族の10年市民連絡会」(事務局・東京都)などの市民団体。浦河町出身で、首都圏のアイヌ民族の団体や個人でつくるアイヌウタリ連絡会代表の宇梶静江さんをはじめ、道外のアイヌ民族や先住民族の専門家ら約50人が参加した。
 推進会議は「民族共生の象徴空間を整備するための作業部会」と「道外アイヌの実態調査をするための作業部会」で議論し、6月に検討状況が報告された。
 これを受けたシンポでは、宇梶さんが道外のアイヌ民族を代表する形で発言。作業部会の名称を挙げ、「『民族共生』と文字にすれば立派だが、具体的に(道外の)私たちが納得することが(推進会議や政府から)伝わってこない。むなしい」と述べ、生活や教育の支援策を進めるように求めた。
 路上生活者を支援する千葉県在住の女性は、首都圏で生活保護を受けて暮らすアイヌ民族の男性から「俺のような人間が子孫を残してはいけない」と聞いたことを紹介。「このような人の生活実態も調査してほしい」と話した。
 生活実態調査の作業部会の報告では、今後の政策について「全国的な見地からの生活・教育面での支援策、特に安定した就労支援、高等教育機関への進学支援、文化伝承への支援の検討が望まれる」と指摘した。この点について、市民外交センター代表で恵泉女学園大教授の上村英明さんは「政策のはっきりとした方向性をなぜ明示しないのか」と述べ、推進会議の議論の進め方を疑問視した。
 一方、作業部会長からもアイヌ民族と政府への注文が出された。象徴空間作業部会長で北大アイヌ・先住民研究センター教授の佐々木利和さんは「道外にアイヌ民族の統一された組織をつくってほしい。そうすれば発言力も増す」と指摘した。
 生活実態作業部会長で同センター長で教授の常本照樹さんは「アイヌ民族やその文化を知らない国民はまだまだ多い。これを知ってもらうことで、権利に基づく(アイヌ民族の)政策が実行されていくのではないか」と述べ、国が啓発をさらに進めるべきだとの考えを強調した。(神元敦司)
朝日新聞URL  http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000001108010003
アイヌ民族関連ニュースURL http://blog.goo.ne.jp/ivelove/e/2b3f0bfe7f381c3724a22795aa8ab556


国が率先して政策推進をするというのではなく、いまだに多数派に知ってもらわないと政策がすすまないと言っていることは問題だと思います。
また、道外に統一されたアイヌ民族組織を作れば発言力も増す(すなわち政策に反映しやすい)と言っているようでありながら、「統一できていないことが問題」「だから聞けない」と開き直っているようにしかわたしには聞こえないのです。