復興庁の設置期限が１０年延長へ

　政府の機関である復興庁は東日本大震災からの復興を目指すための省庁であり、１０年間の期限限定で2021年３月末までの設置期限がある。

　政府は復興庁の設置機関を１０年延長し、３１年３月末までとする方針を固めた。今後、国会へ関連法案を提出し、可決されれば１０年間延長されることとなる。

　東日本大震災は国内に甚大な被害をもたらし、史上最大級の地震被害が発生した。死者・行方不明者は２万人程度に及んだ。現在でも復興半ばであり、福島第一原発の放射能漏れの事故は未だに影響が出ている。

　復興庁の設置期間終了後も名称を変え、災害に対する備えや対策に関する省庁を残しても問題はないだろう。