熊本空港が１９日から再開へ

　１４日以降、熊本県を中心に大きな揺れを生じる地震が多発している。余震といえども、規模がかなり大きく、依然として予断を許さない状況が続いている。

　建物被害を受け、閉鎖されていた熊本空港が１９日から運航を再開することとなった。これを機に熊本へは県外から移動しやすくなる。

　九州新幹線が全線で不通であり、再開の目途は立ってはいない。九州自動車道や大分自動車道も一部区間で通行止が続いている。このことから航空にどうしても移動手段として比重がかかってしまう。

　熊本空港が再開されることにより、本州には移動しやすくなる。

九州新幹線の利用者は過去最高

　九州新幹線・博多－鹿児島中央が開通して、５年が過ぎた。同区間の利用者数は右肩上がりで、2015年度は１４年度を上回り、過去最高を更新したという。

　九州新幹線は福岡、佐賀、熊本、鹿児島の各県を結び、そのうち３県の県庁所在地を通っている。博多、熊本、鹿児島中央の３駅には通過するすべての列車が停車する。他の路線との乗り換えにも便利であり、利便性が高い。

　また九州新幹線は山陽新幹線と相互乗り入れを実施している。九州と大阪方面とは直接結ばれていて、航空機との競争にも十分勝負できることとなっている。実際のところ、京阪神－熊本は新幹線がシェアを逆転し、新幹線が優位に立っている。

トヨタ系の工場は２３日まで稼働せず

　熊本地震の発生により、熊本県を中心に大きな被害が発生した。死者は４０名以上、避難者は２０万人以上となり、熊本市の半分以上で断水となっているという。

　トヨタ系企業は「ジャスト・イン・タイム」という在庫をできるだけ残さないという生産管理で工場生産を行っている。このことにより、工場にある在庫量は少ないので、材料の供給が途絶えると即工場が稼働できなくなるという事態に直面する。

　２３日まではトヨタ系のほぼすべての工場で稼働せず、実質的に休業することとなるという。九州自動車道や大分自動車道が部分的に不通であることや物流が機能していないことを考慮すると致し方ないといっていいだろう。

　物流が機能しなくなるとトヨタ系企業などの工場では稼働ができなくなることに直結するようだ。ジャスト・イン・タイムというやり方は大震災には弱点が露呈することとなる。

　トヨタ系企業の生産管理は素晴らしく、有益ではあるが、どこかの物流が途絶えた場合、多方面に悪影響が出るようだ。

ガソリンを熊本県へ優先配送を

　このほど熊本県を中心に最大震度７を記録する地震が発生した。その後も余震が続き、その回数は100回を超えた。余震といっても、震度６強などと強い地震も多数あり、現在でも予断を許さない状況が続いている。

　熊本県では水道の断水や道路の寸断などでかなり大きい被害が発生した。死者は４０名を超え、自宅へ戻れない避難者は１８万人に上るという。
　
　熊本県では燃料不足が深刻となっている。ガソリンを給油するためにガソリンスタンドへ並ぶクルマが長蛇の列をつくっている状況である。

　石油各社は共同で熊本県への配送を行い、早期の復旧に努めるようにするという。タンカーの寄港場所から各ガソリンスタンドまでの道路網が整備されていれば、タンクローリー車を数多く回すことで、配送体制を構築させることができる。

　2011年に発生した東日本大震災の発生時には東北地方では極度のガソリン不足に陥った。１日に配送されるガソリンの数量が限定的であったため、１台につき、2,000円までなどと制限をしての販売も数多くあった。

　こういうときに役立つのは独自のルートでガソリンを仕入れているスタンドである。マイナーな配送ルートであれば、あまり競合することなく、一定の数量を確保できるのである。東日本大震災の発生時にはＹ市のＫという燃料会社がこの手を用いて、大きい数量を確保し、地域住民にガソリンを提供した。

沖縄県にテーマパークは無理

　ＵＳＪ（ユニバーサル・スタジオ・ジャパン）は沖縄県にテーマパークを整備することを検討しているという。人口143万人程度の沖縄県で果たして採算が取れるかどうか。

　沖縄県の入込観光客数は年間700万人程度であるという。沖縄県には実質的に他県からクルマで行くことはできず、大半は航空機利用で来県することとなる。

　那覇空港は規模が大きい空港ではあるものの、滑走路は１本しかない。観光客数を増加させるには滑走路を２本にする必要がある。那覇空港と那覇市中心部へのアクセスはゆいレールの開通で行き来はしやすくなり、道路の渋滞は影響なくなった。

　沖縄県でテーマパークを整備するとしても、赤字運営が見込まれ、大阪のＵＳＪの黒字で補てんするという手法を取るのだろうか。

在留外国人は223万人で過去最高

　法務省の統計によると2015年末時点での在留外国人数は223万人で過去最高を記録したという。不法残留外国人は６万２千人で２年連続増加しているという。

　日本の人口の２％近くが外国人という計算になる。この数値は今後、日本が国際化が進めば、増加する可能性が極めて高く、政府や地方自治体は外国人への対応が１つの問題となるであろう。

　外国人が学校の入学や住居確保など日本での日常生活にスムーズに順応できるように国は対策を講じ、日本人もそれを理解する必要がある。労働力の確保や訪日外国人の増加などで外国人へ接する可能性は高まってきている。国際化社会を見据え、共存できるような体制の構築が必要だ。

　在留外国人数が増加していることはそれだけ日本が暮らしやすいということがあげられる。先進国の一国であり、気候は四季明瞭であまり極端な気候は見られない。努力次第ではきちんと一定の収入を確保することができる。

　日本語の習得は難しい要素はあるが、生活するだけであれば、難しいレベルまで理解する必要はないといっていいだろう。

弘前市がプロ野球の一軍戦誘致へ

　弘前市はプロ野球の一軍戦を誘致するという。現在、弘前市営球場（はるか夢球場）の大改修工事を実施していて、2017年のプロ野球一軍戦を開催することを目標にしているという。

　１６年には東北楽天の二軍戦が弘前市営球場で開催されるという。１７年の一軍戦が開催されるかどうかはまだはっきりとはしていない。市営球場は改修工事完了後、両翼100メートル、中堅122メートルとなり、収容人員数は１万８千人ほどになるという。一軍公式戦が開催できる規格となる。

　青森県では２０年以上、一軍公式戦が開催されていない。一軍戦が開催できる球場が現在ないようである。あったとしても、球団が公式試合開催場所に選択してはいないということである。

　弘前市は市営球場の大規模改修に３０億円程度の費用を投資するという。野球に関心がない人の中には無駄な投資であると評価している人もいる。

　１７年に一軍公式戦が開催されるとしても、楽天戦が２試合開催されるだけだという。その後、楽天の他にも他球団を積極的に誘致するなどして、より多くの公式戦が開催できるように全力をあげるべきだ。一軍戦開催により、地元経済への波及効果は絶大であり、影響は多方面に渡る。

　飲食、交通、宿泊、買物など幅広い分野へ影響が及ぶ。さらに観光客の誘客にもつながり、市内経済は活性化され、交流人口の拡大へつながる。弘前市内だけではなく、青森市や五所川原市、大館市などから野球ファンが球場を訪れることとなる。弘前市の周辺では一軍戦は開催されないので、生で試合を見る機会はめったにないのである。

熊本県で最大震度７の地震発生

　１４日夜に熊本県で最大震度７の地震が発生し、大きな被害が出た。死者は９名で、重軽傷者は700名を超えた。避難者は３万人以上を超えた。

　驚くべきことはその後、震度１以上の余震が100回以上あり、予断を許さない状況が続いているということである。余震といえども震度６弱などの強い地震があった。

　熊本県など九州地方では地震慣れをしているとは言い難い。そのこともあり、被害が大きくなったとみられる。地震の大きさを示すマグニチュードはそれほどでもないが、内陸型であるため、被害を大きくしている可能性が大きい。

　今回の地震に関し、政府の対応は早かった。いち早く災害対策本部を設置し、自衛隊に対し、災害派遣要請を行った。自民党もできる限りの支援をするということを表明した。

　今回の地震の早い復旧を期待しつつ、余震には注意が必要だ。

下北半島の観光は厳しい

　青森県の北東部に位置し、海を隔てると北海道が位置する下北半島。むつ市を中心とする下北半島は首都圏からは行きにくい。

　東京－八戸が東北新幹線で３時間、八戸－野辺地が青い森鉄道で１時間、野辺地－大湊が下北線で１時間、乗り換え時間を含めると５時間３０分かかる。さらに下北半島を巡るとなると時間を要する。バスの本数は数少なく、クルマに頼らざるを得なくなる。

　下北地区で昨年、廃業した旅館があった。今年１１月に開業するホテルがある。下北地方は観光面ではかなり厳しい状況に置かれている。

　よほどの目玉になる観光名所でも発掘しないと下北地方の観光不振は続くこととなる。大間町から函館市までフェリーが運航されてはいるものの、１日２往復しか運航されていないので、使い勝手が悪すぎる。函館市から下北地方へ観光客を呼び込むべきだと行政や旅行関係者は提唱しているが、実質的にはかなり難しい。

　函館を訪れた観光客は市内観光の他に近くに大沼公園があり、そこのほうがはるかに近く、有名な観光名所である。ＪＲの特急列車も停車し、高速道路のＩＣもある。大沼公園の交通アクセスの良さは下北地方の比ではない。

　下北地方は半島に位置するということだけで交通アクセスは不利である。今後も厳しい状況が続く可能性が高い。

歓楽街の火災防止に

　このほど東京都新宿区歌舞伎町の通称・ゴールデン街で火災が発生し、ケガ人は少なかったものの、広い範囲で停電が生じた。

　歓楽街では狭い地区に多くの飲食店が立ち並び、いったん火災が発生すると広く延焼する可能性がある。このことから歓楽街では防火設備の確認や避難訓練等を行い、万が一、火災が起きても対応できるように備えておくことが必要だ。

　かつて歌舞伎町で放火とみられる火災が発生し、４０名以上の死者が出た火災があった。避難経路の確認や消火器等の設置は不可欠である。雑居ビルだと出入り口が一カ所しかないということもある。デパートやスーパーなどとは異なり、どうしても危機管理態勢が整っているとはいえないことがある。

　火災や犯罪のない歓楽街であれば、多くの人が訪れ、地元にたくさんのカネを落とし、街の経済が活性化されることとなる。

ＪＳＪが７年連続で値上げ

　テーマパークのユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）は2016年２月に１日利用券を値上げした。利用券の値上げはこれで７年連続となる。経済成長率や物価上昇率とはかなりのかい離があるといわざるを得ない。

　ＵＳＪの来場者数は１４年度に過去最高を記録し、１５年度もそれをさらに上回り、過去最高を更新するのは確実だという。利用券が７年連続で値上げされても、過去最高の入場者数であるということはそれだけ収入が増加している。企業経営としてはまさに理想的な展開である。料金が引き上げられても、利用者が増えるという珍しい現象である。

　ＵＳＪの場合、東京ディズニーランドと同様、アトラクションの充実に多額の投資をしている。各種アトラクションの改良や新設を順次進めていて、マイナーチェンジは頻繁に行われている。

　ＵＳＪやＴＤＬに対抗できるテーぱパークはなかなか出現しない。日本の人口は減少傾向であり、少子高齢化が進み、内需は減少傾向であるが、訪日外国人の急増がそれらにプラスに影響している。テーマパークは内需だけではなく、外需も影響しているのである。従来であれば、外国人の利用者はほとんど考えられてはいなかった。

東武百貨店で２割の社員が早期退職

　東武百貨店は４０歳以上の社員に早期退職を募集し、２割の200人以上が２月末日で退職したという。現在、早期退職を募集するということは経営状態が悪化していることがうかがえる。

　東武は池袋店（本店）と船橋店の２店を有し、中でも池袋店はＪＲ池袋駅西口に隣接する形で立地し、いわゆる一等地に位置する。２店合わせて売上高は1,450億円ほどだという。

　東武は近年、あまり派手な広告を出していないようだ。かつて女優の藤原紀香を起用し、大々的なＰＲを展開し、好感度を非常に高めたことがあった。このときには2000年前後には多くの百貨店が早期退職を募集したときであっても、東武は早期退職の募集をせず、難局を乗り切ったこともあった。

　東武グループは百貨店の他に主力の鉄道、ホテル、東京スカイツリーなどいろいろな事業に取り組んでいる。百貨店の売上が減ったからといって、すぐに消滅するような企業集団ではないので、顧客に支持される経営展開をしていけば、自ずと道は開けてくるだろう。

パチンコ産業は２４兆円

　全国どこにでもあるパチンコ店。パチンコ産業は２４兆円産業であり、最盛期よりは減少したものの、大きい金額を稼ぐ主要産業の１つであることに変わりはない。

　現在、パチンコ店での貸玉との換金は認められていないものの、特殊景品を渡し、それを現金に換えることで実質的には換金化がなされているといっていいだろう。これをきちんと合法化しようとする動きがある。

　パチンコの換金を合法化し、換金額のいくらかにでも課税できれば、国へ新たに入る税収となる。例えば、換金額の１％に課税すると2,000億円ほどになるという。

　パチンコが産業として成り立っているということはそれだけパチンコファンが多いということである。パチンコを楽しむ人は1,100万人ほどであり、全国の１０人に１人がパチンコを楽しんでいる計算となる。ただあまりに熱狂的にパチンコに取りこむことで消費者金融等から借り過ぎ、多重債務に陥っている人があとを絶たない。

　パチンコ産業は携帯電話市場の９兆円、コンビニ業界の６兆円よりもはるかに大きい市場であることを忘れてはならない。

大館市は衰退が続く

　大館市は秋田県の北部に位置し、北側を青森県と隣接している。人口は７万４千人であり、農業が主な産業といっていいだろう。

　大館市には市北部に花岡銅山という炭鉱があり、これに関連する産業でかなり潤っていた。大館駅と花岡銅山を結ぶ鉄道が敷設されていた。鉱山には診療所もあり、いかに鉱山が地元に貢献していたかがうかがえる。

　戦後、エネルギー革命により、石油へのエネルギーシフトが進み、国内の炭鉱は外国産と競合し、価格面で勝負にならないため、閉山が相次いだ。花岡銅山も例外ではなく、現在では採掘されてはいない。

　大館市は時代に即した産業転換がなされていない典型的な例である。炭鉱が斜陽傾向であるならば、他の産業を振興し、産業構造を変えればよいのであるが、大館市の場合、うまく転換がなされず、今日の状態となっている。一部企業誘致は進められてはいるものの、抜本的な産業振興にまでは至ってはいない。

　大館市には新幹線や空港はない。隣の北秋田市には大館能代空港があるものの、東京便が２往復運航されているくらいである。高速道路はあるものの、県都・秋田市までは完全にはつながっていない。このように高速交通体系の整備ではかなり遅れを取っている状況である。

　中心商店街は元気がなく、郊外店への利用者シフトが進んでいる。中心商店街にあった百貨店が廃業したこともあり、人通りは減少傾向である。

　外から人を呼び込むことに関し、これといった観光スポットはなく、高い集客力を有する観光スポットはないといっていいだろう。一時的なイベントを開催すれば、一定の観光客は集まるが、恒常的ではないため、単発で終わっているのが現状である。

　大館市はこのままの状態が続けば、ますます衰退が続く。企業誘致を進め、雇用促進、人口定住につながるような施策を打ち出していかないと人口減少、少子高齢化に歯止めはかけられない。2015年５月に市長が替わったこともあり、どのような策が打ち出されるのであろうか。

貸切バス事業は免許制が適当

　2000年に規制緩和で貸切バス事業は免許制から許可制となり、新規参入がしやすくなった。その影響で規制緩和後、１０年程度でバス事業者数が２倍となり、競争が激化した。

　バス事業者は受託費を安くすることで次につながる仕事を受注し続けた。その結果、安全性が脅かされ、最近のツアーバスの相次ぐ事故につながっている。

　人を運ぶという安全性がバス事業者には欠かせない。バス事業は人の命を預る事業であるので、高い安全性が求められ、事故を未然に防止する責任が生じる。

　ツアーバス事業者の相次ぐ参入で競争が激化し、安価な額でも仕事を引き受けるという構図が生まれ、そのしわ寄せはバスを運転する運転手へきたのである。賃金はそう上がらない割に仕事量は増加し、体の疲労へつながる。

　バス事業者が運転手をスムーズに確保できればよいが、なかなか確保できないという状態が続いている。近年の訪日外国人客の急増でバス需要は非常に高まっている。運転手を確保するには待遇改善、つまり賃上げしか方法がないのが実情である。

　人の命を預るバス事業者の規制緩和は不適当といわざるを得ない。許可制から免許制は規制を強化し、現場で働く運転手の待遇を改善し、働く人が増えるような環境を整備するべきだ。

　日本が観光立国を目指す上で訪日外国人の増加は確実である。今後、ますます増加するであろう訪日外国人のためには安全なバス事業者が運輸業務を行うことで日本の良さ、素晴らしさを伝えることができるのである。

　観光旅行でのバス運行は決して目立たない業務ではあるが、命を預る事業であり、絶対的な安全性が求められる。国はそのことも含めて、バス事業の運用形態を見直すことを検討し、貸切バス事業を免許制へ移行することが必要だ。