トヨタ系の工場は２３日まで稼働せず

　熊本地震の発生により、熊本県を中心に大きな被害が発生した。死者は４０名以上、避難者は２０万人以上となり、熊本市の半分以上で断水となっているという。

　トヨタ系企業は「ジャスト・イン・タイム」という在庫をできるだけ残さないという生産管理で工場生産を行っている。このことにより、工場にある在庫量は少ないので、材料の供給が途絶えると即工場が稼働できなくなるという事態に直面する。

　２３日まではトヨタ系のほぼすべての工場で稼働せず、実質的に休業することとなるという。九州自動車道や大分自動車道が部分的に不通であることや物流が機能していないことを考慮すると致し方ないといっていいだろう。

　物流が機能しなくなるとトヨタ系企業などの工場では稼働ができなくなることに直結するようだ。ジャスト・イン・タイムというやり方は大震災には弱点が露呈することとなる。

　トヨタ系企業の生産管理は素晴らしく、有益ではあるが、どこかの物流が途絶えた場合、多方面に悪影響が出るようだ。

ガソリンを熊本県へ優先配送を

　このほど熊本県を中心に最大震度７を記録する地震が発生した。その後も余震が続き、その回数は100回を超えた。余震といっても、震度６強などと強い地震も多数あり、現在でも予断を許さない状況が続いている。

　熊本県では水道の断水や道路の寸断などでかなり大きい被害が発生した。死者は４０名を超え、自宅へ戻れない避難者は１８万人に上るという。
　
　熊本県では燃料不足が深刻となっている。ガソリンを給油するためにガソリンスタンドへ並ぶクルマが長蛇の列をつくっている状況である。

　石油各社は共同で熊本県への配送を行い、早期の復旧に努めるようにするという。タンカーの寄港場所から各ガソリンスタンドまでの道路網が整備されていれば、タンクローリー車を数多く回すことで、配送体制を構築させることができる。

　2011年に発生した東日本大震災の発生時には東北地方では極度のガソリン不足に陥った。１日に配送されるガソリンの数量が限定的であったため、１台につき、2,000円までなどと制限をしての販売も数多くあった。

　こういうときに役立つのは独自のルートでガソリンを仕入れているスタンドである。マイナーな配送ルートであれば、あまり競合することなく、一定の数量を確保できるのである。東日本大震災の発生時にはＹ市のＫという燃料会社がこの手を用いて、大きい数量を確保し、地域住民にガソリンを提供した。

沖縄県にテーマパークは無理

　ＵＳＪ（ユニバーサル・スタジオ・ジャパン）は沖縄県にテーマパークを整備することを検討しているという。人口143万人程度の沖縄県で果たして採算が取れるかどうか。

　沖縄県の入込観光客数は年間700万人程度であるという。沖縄県には実質的に他県からクルマで行くことはできず、大半は航空機利用で来県することとなる。

　那覇空港は規模が大きい空港ではあるものの、滑走路は１本しかない。観光客数を増加させるには滑走路を２本にする必要がある。那覇空港と那覇市中心部へのアクセスはゆいレールの開通で行き来はしやすくなり、道路の渋滞は影響なくなった。

　沖縄県でテーマパークを整備するとしても、赤字運営が見込まれ、大阪のＵＳＪの黒字で補てんするという手法を取るのだろうか。