専用タブレットによる家庭向けサービスで、イオン、シャープ、NTT西ら4社が協業

　イオン株式会社、NTT西日本（西日本電信電話株式会社）、シャープ株式会社の3社は、専用タブレット端末によるオンラインショッピングサービスを核とした“暮らしサポートサービス”展開において協業することで合意した。サービス名は未定だが、春からモニターサービスを開始し、秋には全国で本格提供を開始する予定だ。2年で専用タブレット端末30万台の販売を目標とする。専用端末の価格は未定。

　このプロジェクトでは、タブレット端末・アプリケーション・サポートを組み合わせて提供することで、パソコンなどの機器の操作に慣れていないユーザーでも簡単・手軽にサービスを利用できる環境作りを目指す。

　「家庭・絆・コミュニケーション・コミュニティ」をキーワードとして、イオンの「イオンネットスーパー」などのオンラインショッピングサービスを核に、家族のスケジュール共有や家族アルバムなどの家族間コミュニケーションを実現するサービスや、同じ専用タブレット端末を利用するユーザー間でのコミュニケーションが図れるサービスを提供していくという。

　春には現在イオンのネットスーパーサービスを利用しているユーザーなどを対象に、10.8インチ液晶を搭載した現行のGALAPAGOS 端末を用いて200名規模のモニター調査を行い、ユーザーインターフェイスをはじめとしたユーザーの要望をくみ上げる。春の調査を反映した形で夏に 5000人規模の実証実験を実施、秋に全国で本格展開を行う予定だ。

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