光回線の強引勧誘に苦情増 クーリングオフ適用外が背景

　インターネットの光通信サービスの契約を巡る消費者トラブルが増えている。「強引な勧誘を受けた」などの苦情相談が、全国の消費生活センターに２０１０年度は１１月までで３５００件を超え、前年度同期の約１．６倍。クーリングオフ（無条件解約）などを定めた特定商取引法が、契約代理店など電気通信事業者に適用されないことも、増加の背景にあるようだ。

　昨年夏、埼玉県久喜市の男性会社員（４２）宅に、光通信サービスの代理店を名乗る男性営業員が訪ねてきた。「いまだにＡＤＳＬを使っているなんて。絶対に損はないから乗り換えて」。留守番をしていた母親（７３）に契約を持ちかけた。「いりません」と言って帰らせても、週に３、４回来ては１、２時間も勧誘を続けたという。根負けした母親が息子名義で契約。男性は代理店に苦情を言い、契約解除したが、代理店契約を結んでいた通信会社にも苦情を言うと、「どこが問題なのかと、取り合わなかった」という。

　光通信はインターネット回線の一つで、従来主流だったＡＤＳＬに比べ、大容量のデータを高速で通信できる。動画や音声を送受信する機会が増えたことなどで需要が高まり、通信会社が直接販売するほか、通信会社と契約を結んだ代理店が戸別営業に回っている。同じ地域で多数の代理店が営業活動をするなど業者間競争が激しくなっている。

　消費者トラブルの増加を受けて国民生活センターは、光通信サービスの苦情相談数の集計を０９年度から始め、同年度は３６３２件に上った。１０年度は１１月末時点で３５７８件と、前年度同期を１４００件近く上回る。相談内容で、工事費なども含む契約金額の平均は約８万５千円。サービス内容を理解できない高齢者に契約を勧めるケースが目立つという。

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asahi.com（朝日新聞社）：光回線の強引勧誘に苦情増　クーリングオフ適用外が背景 - 社会

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