「関西から日本のモノづくり強化を発信する。そのツールが3D積層造形技術」－この3月7日に大阪工業大学梅田キャンパスで開催された近畿経済産業局主催の『3D積層造形によるモノづくり革新拠点化構想』キックオフイベントで，それは語られた。er Per Hour：1時間当たりのウエハー処理枚数）と、90+％のアベイラビリティ（可用性）の実現を目指しているという。
同キックオフイベントの冒頭，講演を行なった近畿経済産業局 次世代産業・情報政策課の谷川淑子氏は3Dプリンティング世界市場に触れ，「世界市場に占める日本の3Dプリンター市場は，2016年の約3%（121億円）に対して，2020年予測でも約2%（190億円）にとどまる。成長率は世界の年約20%以上の成長に比べて，日本は約9%程度の伸びとなり，その幅は非常に小さい」という現状を指摘した。
政府の政策により，日本でも3D積層造形技術に関するプロジェクトが立ち上がり，5ヵ年事業として内閣府のSIP（戦略的イノベーション創造プログラム）において「革新的設計生産技術」や，次世代3D積層造形技術総合開発機構による「次世代型産業用3次元造形システム開発」が進められてきた。
こうしたプロジェクトが終了する中にあって，“次”の政策が求められている。近畿経済産業局はこの1月，グローバルにおいて加速する3D積層造形による量産化に対応するため，日本初となる『3D積層造形によるモノづくり革新拠点化構想』を発表した。
実用化・ネットワーク拠点は立花エレテック本社に設置。この構想には大阪大学，立命館大学，兵庫県立大学，山形大学，慶應義塾大学など積層造形技術を有する機関，技術開発支援機関として関西圏の公設試，産業技術総合研究所などが参画し，企業における3D積層造形活用を支援し，促進する。
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