携帯料金が安くなる――こう期待して2016年を迎えた方は少なくないはずだ。
安倍晋三首相の指示で始まった携帯電話の料金引き下げ議論は2015年12月18日に決着がついた。高市早苗総務大臣による直々の是正を受け、NTTドコモをはじめとする携帯大手3社は「自主的な取り組み」によって、2016年1月下旬にも新たな料金体系を発表する。その目玉として「月5000円以下」の低料金プランが確実視されている。データ通信をそれほど利用しないライトユーザーにとっては朗報だろう。
「多様化」。今回の料金引き下げ議論で重要視されたキーワードだが、2015年を通しても通信業界を象徴するキーワードだったと言える。通信自由化30年の節目にふさわしく、従来の枠にとらわれない新たなチャレンジがいくつも出てきたからだ。
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編集長が展望する2016年 - 携帯料金値下げで始まる多様化の時代:ITpro
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